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令和3年(2021年)10月1日更新

小池知事「知事の部屋」/記者会見(令和3年10月1日)

知事記者会見
2021年10月1日(金曜)
14時00分~14時45分

 

【字幕版】はYouTube東京都チャンネル(外部サイトへリンク)からご覧いただけます。

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知事冒頭発言

1 台風第16号について

【知事】はい、今日は3点、私の方からお伝えをいたします。
まず、台風でございますけれども、先ほども窓から見ておりますと、かなり雨が激しく降っております。非常に強い勢力で台風16号、東京地方、伊豆諸島に接近をしております。現在、三宅島で、一部地域で停電が発生しているという報告を受けています。また、三宅島では、土砂災害警戒情報も発表されておりまして、引き続きしっかり警戒していただきたい。と言いますのも、8年前の台風で、第26号なんですが、その時は大島で大規模な土砂災害が発生しておりまして、甚大な被害に見舞われております。都民の皆さんには引き続き、気象情報、そして区市町村が発表する避難情報、十分留意をしていただいて、命を守ることを最優先に、適切な行動を心掛けていただきたいと存じます。それから、雨が一旦止みましても、それまでに降った大雨の影響で、地盤が緩むということもあります。それが土砂災害につながるということで、危険が継続する可能性がありますので、どうぞ避難されている方も、危険な状況でないということを十分確認の上、ご自宅にお帰りいただきたいと思います。
それから今回、伊豆諸島にこの急接近した台風でありますけれども、過去の状況を見ますと、まだあの記憶に新しいところですけれども、令和元年台風15号で、島しょ地域で電柱が倒れたり、電線が断線をしたりというような被害がありました。それによって停電をするということであります。これを受けまして、大島の方で、いち早く無電柱化事業に着手をいたしまして、かねてより私は、無電柱っていうのは防災でもあるということをずっと申し上げてきておりまして、それを特に最近台風が通過することの多い島しょ部で、無電柱化の事業を着手をいたしたわけであります。簡易な構造で急ピッチで整備を進めまして、大島の波浮港地区では、今年の8月に、こちらの方(スライド)です、ビフォー、こっちがアフターということで、今年8月に電柱の撤去が完了をいたしております。ちなみに、今回完了した箇所のコストですけれども、従来の約半分に抑えられております。また、差木地地区というところがあるんですけれども、こちら(スライド)です。こちらの方でも、無電柱化を進めておりまして、11月に電柱を撤去する予定といたしております。これらの例を参考にしながら、これ今後、島しょ地域の無電柱化を推進をしていくことによって、台風が通る度に停電の恐れがないように、進めていく。また、これを進めることによって、色々な新しい技術やコストの低減などを経験を重ねることができると。また、これは今、島の件をご紹介いたしましたが、区部や多摩地域でも区市町村道を含めての無電柱化加速しております。豊島区の有名な巣鴨の地蔵通りですけれど、平成28年から、無電柱化事業を進めてきまして、今年の6月には最初の区間の、高岩寺さんに行くちょっと手前ですけれども、電柱の撤去が完了いたしまして、とても、ビフォー、アフター、すっきりした景観が形成されています。これによって、ここも商店街です。商店街の防災性も向上をしたということであります。ですから、景観のみならず、こうやって巣鴨などはお歳を召した方がコロコロと、何ていうんでしょう、シニアの方々の車などを引っ張って、また杖をつかれたりして、歩いておられますけれども、そういう意味でも通行が安全になると。都民の生命、財産を守るという意味でも、引き続き無電柱化の取組、一層推進をしていきます。また、都道ですけれども、センター・コア・エリアは99%、もう無電柱化が進んだということでありますが、今後ともこういう形で色々な方法を重ね、技術を革新しながら進めていくということであります。
(詳細は、総務局、建設局にお聞きください。)

(会見で使用したスライド資料は、こちらをご覧ください。)(PDF:117KB)

2 新型コロナウイルス感染症への対応について

【知事】次に、コロナでありますけれども、昨日9月30日(木曜日)をもちまして、緊急事態宣言が解除となりました。そして、都は今日からリバウンド防止措置期間に入りました。改めて、これまでの都民、そして事業者の皆様のご協力、そしてまた医療従事者の皆様方のご尽力には心から感謝を申し上げます。ただ、これによってコロナが消えてしまったわけでは全然ないわけであります。また、解除という言葉が先立つことで、対策の手が緩んでしまうとか、感染が再拡大する懸念もございます。またマスクについても、引き続き着用の方、できれば不織布のマスクで顔にフィットさせて、正しくお着けくださることが、せっかくマスクをするわけですから、より効果を上げることになります。リバウンドを招かないように、コロナをしっかりと抑え込む。そのための期間が、今のリバウンド防止措置期間であります。ぜひその意識を皆さんと共有したいと存じます。そして今日から、この青いステッカーの飲食店、点検済、点検・認証済の店舗で、お酒類の提供が可能となります。事業者の皆様やお店での感染防止対策、これを、この点検を済ませる、受けるということで大変熱心に取り組んでいただいておりますし、またコロナ対策リーダーを中心に、改めてここで確認もお願いしたいと存じます。こうした対策は、お店の方だけではなくて、利用者の方々の協力なくして成り立たないという、そのことは何度も申し上げてまいりました。だから、お店と利用者がタッグを組んで、感染しない、させない、その行動を徹底するということが、安心な空間づくりにつながるというふうに考えておりますので、どうぞよろしくお願いをします。
そして、コロナに対して強力な武器がワクチンでありますが、ワクチンの接種状況、毎日、東京都のホームページの方でお知らせをしておりますけれども、これ(スライド)は9月29日(水曜日)時点での数字になっております。12歳以上の都民で、1回目の接種を終えた方が7割、73.2%。2回目の接種を終えた方が、6割を超えました。63.1%であります。世界の接種率を見ましても、アメリカを抜いて、このペースでいきますと、他のワクチン接種が進んでいる国と、ほぼ肩を並べていくのではないかなというふうに思います。そして都として、区市町村や職域だけでなく、都としてのワクチン接種センターがございますが、都庁の北と南の展望室、それから立川北のワクチン接種センターにおきましては、今月から都内にお住まいの方、勤めておられる方、在学をされている方、12歳以上全ての方を接種の対象といたします。また、これまで渋谷区が接種会場として運用してきましたNHKの渋谷フレンドシップシアター、この一部を、まずは若年層を対象に、都の大規模接種会場として活用するということにしております。引き続き、ワクチン接種の促進、皆様とともに進めていきたい。そしてまた、ご覧のホームページで予約を受け付けておりますので、まだ接種を受けておられない方は、ワクチンの有効性や安全性に関しての正しい情報を確認して、ぜひ接種の方をご検討いただきたいと存じます。
それから次に、昨年の4月から募集を開始をいたしました寄付金に関してのお知らせなんですけれども、皆様方のご協力のおかげで、「守ろう東京・新型コロナ対策医療支援寄附金」、この寄附金の額が昨日9月30日(木曜日)現在で5,916件、合計約14億1,000万円、ご寄附をいただいたことになります。お一人お一人の思いがこもったこの寄附金でございます。その思いを、医療従事者の皆様方に届けるために、チャリティセールやキャンペーンを行いまして、その収入の一部を寄付された企業という方もおられるわけでございます。また、従業員が自ら毎月の給与の一部を募金に充てて、さらに会社としても従業員の募金に上乗せをして、そして寄付をすると。集まった金額を寄付されるというような企業もこの中にはあります。こうした多くの方々の思いを伝えるために、引き続き衛生資材を、これによって購入いたしまして医療従事者の皆様方を支援をしてまいります。皆様方のこうした温かいご支援、心遣いが、コロナとの闘いにおいて、最前線で活躍していただいている医療従事者の皆様にとって必ず大きな力になると存じます。この寄附金の受付ですが、これも当面続けますので、引き続きのご協力の方よろしくお願いを申し上げます。
コロナについては、抗体カクテル療法、ワクチン接種、これは攻めです。それから、基本的な感染防止対策、マスクや消毒、CO2を測るとか、これらは守りの対策といっていいでしょう。これらを都民、事業者の皆様と行政がともに取り組んでいくことが重要でございます。こうした感染抑制の取組を、分かりやすく伝えるイラストもまとめました。都のホームページやSNSなど、各種の媒体で展開してまいりますが、ここからダウンロードしていただいて、それをそれぞれの場で貼っ付けていただくとか、ぜひご活用いただければと思います。今、大切な時期です。ご自身や大切な人の命と健康を守ると、新たな生活に向けた第一歩を踏み出すということのためにも、一人ひとりの行動の集合体で、結果になるわけですから、皆さんとともに、コロナをさらに抑え込んでいく。このことは大変重要でございますので、引き続きご協力よろしくお願いを申し上げます。
(詳細は、政策企画局、総務局、福祉保健局にお聞きください。)

(会見で使用したスライド資料は、こちらをご覧ください。)(PDF:1,766KB)

3 「TIME TO ACT」国際フォーラムの開催について

【知事】それから三つ目に、台風を除くと二つ目になりますけれど。環境、地球、気候変動関係です。気候危機行動ムーブメント「TIME TO ACT」という、何回かやってまいりましたけど国際フォーラムを開催します。オンラインです。10月14日(木曜日)。今年も、世界各地で、気候変動いうことを体感、痛感させられるような豪雨など、異常気象があちこちで発生しました。気候危機への対処というのは、もはや一刻の猶予もないと、多くの方々が感じておられると思います。今月末から、いよいよCOP 26が始まります。国連気候変動枠組条約ということで、締約国会議です。このタイミングで、気候危機への取組を東京から発信をすると、世界的な議論に弾みをつけるという目的で行います。今回は、今年2月のキックオフ会議と同じように、私が副議長を務めておりますC40という組織があります。世界の大都市気候先導グループですけれども、このC40とも連携しまして、2030年カーボンハーフに向けた取組の加速をテーマに実施をするものであります。
私自身も参加するハイレベルセッションの方では、世界経済フォーラムの総裁でおられるボルゲ・ブレンデ氏。かつての環境大臣仲間でありましたノルウェーの方です。それから、C40の議長で、ロサンゼルスのエリック・ガルセッティ市長。しょっちゅうオンラインで、会議で参加していただいて。それから、ジャカルタのアニス・バスウェダン知事。
この方も、時折オンラインで会議に参加していただいています。このように、気候変動問題に先進的に取り組んでおられるリーダー、それから大都市の首長さん、市長さんが登壇をすることとなっています。2050年のゼロエミッションの実現に向けて、とりわけ重要となるのが、2030年までの行動でありますので、この2030年までの行動について、議論をする予定といたしております。このほか、水素の活用、それから、環境に配慮した持続可能な建築物に関するワークショップも開催いたしまして、中身の濃い内容となっております。会議の方は、専用ホームページからどなたでも視聴が可能であります。ぜひ多くの皆さんに見ていただければと、環境局が担当で進めております。

(会見で使用したスライド資料は、こちらをご覧ください。)(PDF:160KB)
(「TIME TO ACT フォーラム開催」は、こちらをご覧ください。)

4 「第4回 N E W CONFERENCE」の開催について

【知事】最後に、女性の活躍ということでございまして、女性経営者などの活躍に向けた会議ということで、もう4回目になります。第4回のNEW CONFERENCE。これを11月の1日(月曜日)、こちらもオンラインで開催となります。この会議は、女性社長が動かす東京の未来を理念といたしまして、毎年開催しているもので、女性経営者による基調講演やトークショーを行うほか、東京都への政策提言をいただくということであります。これまでの提言を受けまして、経営セミナーや個別相談、そして優れた女性経営者の表彰制度など、女性経営者の活躍を促進する施策を進めております。今回、基調講演には、お二方お願いしています。こちら、ヤーマン株式会社の山崎貴三代さんと、マネックスグループ株式会社の清明祐子さん。このお二人の経営者の方々から、それぞれの会社を成長させてきた手法、自身の哲学などを語っていただく予定としております。続くトークショーで、オンライン時代の経営シフトをテーマにして、コロナ禍において新たに生まれたニーズに対応して、新しい成長へとつなげていくための経営手腕について、ご覧の方々に意見交換をしていただくことといたします。また、ビジネスマインドや事業承継など、いくつも課題がありますけれども、テーマに分かれまして、パネルディスカッションを行います。現在、オンラインで質問などができる参加者を募集をしておりますので、参加者からの質疑応答を交えた双方向のやりとりで議論を盛り上げてまいりたいので、奮ってのご応募、お待ちをいたします。基調講演、そしてトークショーの様子はどなたでもYouTubeなどで視聴ができますので、ご覧いただけますので、ぜひ覗いてみていただきたい。そして、多くを感じとっていただいて、そしてこの気付きなどしっかりと受け止めていただければと思います。私も出席の予定といたしております。以上、今日何点かお伝えをさせていただきました。
※山崎氏の「崎」は、正しくは「大」が「立」のものです。
(詳細は、産業労働局にお聞きください。)

(会見で使用したスライド資料は、こちらをご覧ください。)(PDF:116KB)
(「N E W CONFERENCE 女性社長が動かす東京の未来」は、こちらをご覧ください。)

質疑応答

【記者】10月幹事社のTOKYO MXの白井です。幹事社から3点伺わせてください。まずは岸田新総裁についてです。来週には総理指名されて、岸田新総理が誕生となる見通しです。東京都として、コロナ対策など国との連携が不可欠になると思いますが、岸田新総理とどのように連携を図っていくか、お考えをお願いします。

【知事】順番にいきますか。

【記者】じゃ、まず総理から。

【知事】新政権(総裁)誕生ということで、まずは祝意を表したいと思います。どういう面々で行われるのか、まだ全体が分かりませんが、岸田総理、総裁ですね、大変、お人柄も、誰もが必ずおっしゃると思いますけれども、紳士的で非常に誠実な方で、信頼感は非常に高いと、みんな思っているのではないかと思います。ただ、まだコロナウイルス対策という点では、これは国も都といたしましても喫緊の課題でありますし、この国との連携ということで、それぞれ地域、現場と国が連携してこそ、ここまでやってこれているというふうに思います。コロナ対策はじめ緊急に国と連携をしながら、リバウンド防止再拡大への対応をしていきたいと考えております。また東京都として、成長エンジンとしての首都東京が活力を取り戻し、持続可能な成長をしていくという点でも、国との連携は重要でございます。ぜひ東京にも岸田新総裁の聴く力をお借りしたい。このように考えております。

【記者】はい、次2番目の質問です。衆院選について伺います、今月後半には衆院選の告示との報道もされていますが、小池知事、前回の衆院選では希望の党を立ち上げていましたが、今回の衆院選に関与するおつもりがあるかお聞かせください。

【知事】国政については関知しておりません。岸田新総裁のもとで、今日早速、株式市場は冷水で迎えています、残念ながら。先ほど見ましたら700円ほど下げていたわけですけれども、やはり経済の活性化とコロナ対策は、両面というか同じなんです。ですから、こういったことなども含めて、国政での政策を明確にしていただきながら、都としてできることをしっかりやっていきたいというふうに考えています。

【記者】ありがとうございます。では、3点目です。都議会の木下議員について伺います。無免許事故を起こした木下議員ですが、今週、議会で2度目の辞職勧告が出されました。報酬カットの条例の動きも出ていますが、この木下議員の進退について知事のお考えをお聞かせください。

【知事】そうですね、木下さんもこれについて、やはりしっかり成すべきことは何なのかっていうことを改めて考えていただいて、行動していただきたいというふうに思います。条例については議会の方で進めておられると聞いておりますので、それは見守っていきたいと思っております。

【記者】はい、幹事社からは以上です。それでは質問となりますが、知事から指名があった社は、社名とお名前を名乗ってから質問お願いします。

【記者】東京新聞の小倉です。よろしくお願いします。お酒が提供できる認証店について伺います。都が感染対策をした上で、今9万店を超えて増えましたけれども、認証済を示す青いステッカーが貼られていても、換気などの対策が不十分な店もあるという声を聞いています。9万店もあれば、感染やクラスターが起きた店もあると思うんですけれども、制度の実効性を検証する上で、都としてそうした店の数というのは把握しているんでしょうか。また、店で感染が起きた場合に、都に報告してもらうような仕組みというのはあるんでしょうか、よろしくお願いします。

【知事】現在、まだ認証を受けておられないお店に対応すべく、この土日も認証をして欲しいという駆け込みのお店が毎日1,000件以上寄せられています。それにスピーディーに対応すべく、今申し上げたように、この土日もそれぞれのお店をチェックをしにまいります。また、どこがどうなってということ、お店の実情などについては、ぜひ実際に使っておられる方々からお話などを伺えればというふうに思いますし、そのために認証店の方々も利用者との、何ていうんですか、利用者の方々にも守ってもらったり、利用者の方々がお宅大丈夫ですかと声をかけることだけでも、大きな意味があるかと思います。そういったことについては、何というんでしょうか、都としてもそういった意見や情報などには耳を傾けながら、しっかりと対応していきたいと考えております。

【記者】すみません、じゃあ、特に感染が店で起きても、都として把握するっていうような仕組みはないってことですね。

【知事】いや、感染が起きた場合は、どういう形で起きたかっていうのは、陽性者の報告などから上がってまいりますので、かつてもやっておりましたけれども、認証していながら、それが守られてなく、かつ陽性者を出したと、クラスターを出したといったところには、認証のシールを外していただくなどいたしてまいりました。

【記者】すいません、今、数字とかは分からないかもしれないですけど、規模感としてどれくらいっていうのが、もしあれば教えていただけますか。

【知事】規模感。

【記者】そういった感染が起きて、シールを外したですとか。

【知事】それは改めて確認しておきますけれども、そういったことが、そういう質問が出るということは、ある種の抑止力につながるというふうに思います。

【記者】朝日新聞の釆澤です。秋篠宮眞子さまと小室圭さんの婚姻に関することで、結婚に関することで、お話を伺いたいと思います。2017年にお二人の婚約会見があってから4年間が経ちました。この間、小室さん側の金銭トラブル等も経て、先ほど婚姻の日程が発表されたというふうに聞いております。この間のお二人について、小池知事はどのようにご覧になってらっしゃいましたでしょうか。また、眞子さま、一時金について辞退をされるという意向を示していらっしゃるそうですけれども、これについてのご感想、お考えあればお聞かせいただけませんでしょうか。

【知事】まだ情報をよく存じておりません。一時金を辞退されたのかどうかも確認をしておりませんので。以上です。

【記者】この4年間のお二人をどうご覧になっていたかについては。

【知事】それぞれ、よく存じません。

【記者】ありがとうございました。

【知事】その後です。

【記者】NHKの成澤です。今回の、今日からですね、認証店、東京都が認証店のお墨付きを与えた飲食店に対しては、酒の提供が可能となったということなんですけれども、結局、国の決定次第というところあったと思うんですが、今回の駆け込みというのはですね、大分時期ですね、時期がかなり近接してたために起きたんじゃないかとも考えれると思うんですけれども、その決定の時期とかですね、適切だったかというところとか、今回の制度の仕組みについてですね、知事は妥当だったと考えていらっしゃるか、お聞かせいただけますでしょうか。

【知事】はい、まず妥当であったというふうに思っております。それぞれの、当方でも審議会で妥当ということを受けておりますし、ステージとかレベルとか、それぞれチェックをした結果であります。タイミングについては毎回そうなんですが、結局一番ぎりぎりのとこまで確認をしたいという、その結果になってくるかと思います。認証店の駆け込みについては、これまでもずっとお願いしてきていましたので、結果としての駆け込みでしょうけれども、対応をもっと早めに進めていただければと思いました。ただ、今からでもぜひ申し込んでいただいて、確認を受けて、そして対応していただければというふうに思います。

【記者】すいません、もう1点、別件なんですけれども、知事この前、都議会でですね表明されたと思うんですけど、新築する住宅に太陽光発電設備の設置を義務付けることの検討を始めるという件なんですけれども、これについて今後の段取りとかですね、実現に向けては色々課題があると思うんですけど、どのような課題があると認識されているか、お聞かせいただけますでしょうか。

【知事】はい。これについては、まさに課題はございます。一方で気候変動に対して、どのようにして進めていくのかという、具体的な策を進めて、かつそれによって結果を出していかなければなりません。これらについて、例えば全国一律にやるといっても、風向のいいところとか、それから雪が積もるところとか、地域によってばらつきがあるかと思います。都内でもありますけれども、でもそういう中でも一定の気候条件等々、都内で共有することができると思います。また、これまで、私も環境大臣の当時、クールビズなど意識改革から、技術的なエアコンの機能を上げるといったような、技術を更に高めるということに結局つながった。また、着れば涼しい、着れば温かいという、そういう繊維の技術、日本は糸偏の国ですから、そういった繊維の産業もそれによって刺激を受けた、などなどあります。一方で刺激を受けながら、それでまたCO2の拡大につながってしまったら、元も子もなくなるわけですが、ただ、このところの数字を見ますと産業や事業系、そこの分野においては、かなり効果が上がって、CO2の削減はこの間も大きく効果を出して、東京都がいち早く進めた大型のビルのキャップアンドトレード方式も、今回のオリンピック・パラリンピックなどでも活用されるなど、制度的にも有効なことが示されていて、他の都市、今日もC40の話しましたが、他の都市でも導入したいと、東京のモデルを学びたいというところも出てきている。
一方で一番進んでいないのが家庭なんです。家庭においては、10年前、20年前、皆さんのご自宅でも、たぶん携帯電話をもう一つのみならず二つ、三つ、一人の人が持っているとか、家族で数えればもう10個以上あるとか、それも充電をしている。細かい話のようですけれども、積み重なるとそういったことも大きく、日本全体数えますと大きくなるわけです。トイレの便座も温かくなって、これは一旦そういう楽をすると、なかなか手放せなくなってしまうというようなことから、快適さは一方でCO2の拡大につながっている。そういう中で、家庭で何ができるかのところで、省エネもそうですけれども、エネルギーを作るということから、太陽光発電というのはもう既に普及した技術であり、かなり、パネルそのものの値段も大分落ちてきていると。東京都では、ソーラー(屋根)台帳というので、(太陽光パネルの設置に)適した屋根、適さない屋根などなど、そういったシステムなども編み出して、そういった環境づくりも随分してきたかと思います。あと、電気料金とFIT(固定価格買取制度)の終了等々と、色々とそういう経済面なども考えていくことは、大消費地である東京の中で家庭部門に的を当てるという、そういう面でも効果があると考えられます。そして、今日も台風の話しましたけれども、災害のときに、自家発電ができると。前は太陽光発電しても、それは自宅のは使えなかったんです。一旦電力会社の方に流れるという仕組みになっていたんですが、3・11以降それらの制度も変わって、自家発で、かつ充電器がかなりお安くなって、かつそれに都の補助金がつくということなどでも進めてきました。何よりも車が電気自動車などになりますと、それが蓄電器そのものになるなどなど、それぞれの自宅や建物で、太陽光発電によって、電力が発電されるということになりますと、事態はかなり変わってくるということなど、これは専門家の皆さんに、太陽光発電や、またこれまでも地中熱であったり、今回の総裁選でも色々話があった、地熱がどうだとか、地域によって違いますけれども、これらのことを私は総力戦でいかないといけないんじゃないかなと思っておりますので、そういった色々な知恵を出していただきながら、家庭部門における再エネということを考えて進めていくのが一つの案だということで、提案をさせていただいたところです。これから色々議論があるところだと思いますけれども、一つの大きな突破口になることを期待をしております。

【知事】じゃ、前の方。

【記者】日経新聞の藤田です。今の質問にも出ていたと思うんですけど、太陽光の設置義務の検討とかについてですね、非常に、始まれば、非常に高い水準の施策だなというふうに思っているんですけれども、電動車の新車販売の、ガソリン車ゼロを目指したときもそうなんですけれども、東京都が、改めて国も先行するような高い水準で、この環境の施策っていうのを展開していく意義っていうのを改めてお聞きしたいのと、それでやっぱり費用面も含めて、実現性が非常に難しい、ハードルが高いところもあると思うんですけれども、改めてどうやって実現していくかというところをお聞かせいただければと思います。

【知事】はい。東京都は人口1,400万、そして、様々な企業が集積をしているということと、ビルを含めて建物など、最も日本の中でも最大であると、そこが動くことの意義というのは大きいと思います。かつそれらについて、この10年、20年で、日本全体でCO2の排出の量というか率が、かつては6%ぐらいだったのが、他がより多く占めるようになった。だから、省エネなどの努力は既に行ってきて、よく言われるのは、乾いた雑巾をこれ以上絞れないとか色々あるんですけれども、一方で他、他の国々は、本当に大胆に色々なチャレンジを続けて、何のことはない、世界中の風力発電、洋上風力もそうですけれども、作っている会社が日本製だったりすることもしばしばあるんです。ただ、日本の風向であるとか、それから、災害であるとか、自然災害、それらに適した所をどう確保していくのか。それから、地熱なども、国立公園などの問題があるなど課題はありますけれども、どの国も課題があって、それを乗り越えながらやっているということも合わせて考慮していかなければならないんだというふうに思います。大CO2の排出地域であり、大消費地であり、その消費の仕方が、今後のコストに対して、大きく動くからこそ、その分コストを下げる要因をつくることも可能ですし、この気候変動については、対策については、国として、また世界の中でも色々な競争があるわけで、この産業の部分も、つい10年、20年前はトップランナーだった日本ですから、それをもう一度動かすためにも、日本の企業の皆さんにも、より頑張っていただきたい。
今回、水素で、オリンピック、特にパラリンピックの最後の聖火は消える直前は紫色だったわけです。水素は色が変えられるということで、世界中の15%の比率で何らかの障害を持った人がいるというメッセージで、そのメッセージカラーが紫だったということから、水素が紫色になったわけです。そういう中で、燃料電池についても、水素についても、これからの大きな分野でありますし、また、合成燃料などの開発も、研究も行われているというふうに聞いております。エネルギーのないといわれている日本だからこそ、知恵を絞っていくということが必要だし、それを制度から生み出すと、心技体と私はよく言いますけれども、そういうところから新たな成長産業を生み出していく、その十分能力がある日本の力、日本の企業の力をより動かしていくというのも、これからの政権にも期待をしたいところであります。よく東京が、その一つのけん引役になれればというふうに考えております。

【記者】五輪が終わったタイミングですけれども、改めてそういう世界に向けてもそういう発信とかっていうのはどういうふうに、東京のグリーン戦略の、世界への発信というのはどういうふうに考えていらっしゃいますか。

【知事】これは先ほど申し上げたばっかりで、TIME TO ACTということを申し上げ、オンラインでの会議を14日(木曜日)に行うのは、まさに東京発の発信であります。まさに水素についても、それから、各それぞれの新しい技術についても、大都市で行える対策など、互いに知見を共有しながら、互いにこの対策を進めていかなければという、その場でありますので、まさに発信をし続けることは重要かと考えています。では、終わります。

※テキスト版については、読みやすさを考慮し、重複した言葉づかい、明らかな言い直しなどの整理や補足説明をしています。

(テキスト版文責 政策企画局政策調整部政策調整課)

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