小池知事「知事の部屋」／記者会見（令和4年4月8日）

 

【字幕版】はYouTube東京都チャンネル（外部サイトへリンク）からご覧いただけます。

知事冒頭発言

【知事】今日は、5件についてお話をさせていただきます。が、その前に、藤子不二雄Aこと安孫子素雄さんが亡くなられました。この藤子さんは、というか藤子不二雄Aさん、若かりし頃、豊島区にトキワ荘というところ、手塚治虫さんとか、本当に今、レジェンドの方々が、そこで若い皆さんが集まりながら、お互い磨き上げた有名なところですけれども、仲間たちと切磋琢磨されて、その後に多くの名作を残されておられます。謹んでご冥福をお祈りしたいと存じます。

1　新型コロナウイルス感染症への対応について

【知事】そして、今日お伝えする5点でありますけれども、まずコロナウイルスについてであります。新年度が始まりまして、だいたい1週間たったわけであります。新たな環境にそれぞれ皆さん少しずつ慣れておられるかと思うわけですが、環境が変わっても、変わらずに続いているのが残念ながらコロナとの闘い。昨日のモニタリング会議でお伝えいたしましたように、減少傾向にあった入院患者数ですけれども、今週はだいたい横ばいです。で、感染の再拡大に備えよとの指摘がございました。今、リバウンド警戒期間と定めさせていただいているわけでありますけれども、引き続き、基本的な対策をしっかりと継続していただくことが必要でございます。そして最近の傾向として、顕著でありますのが、20代の感染者数、そしてその割合の増加でございます。3回目のワクチン接種率については、都のホームページでも毎日お伝えしておりますけれど、都内の全人口で44％で高齢者につきましては、80％を越えて82％となっています。一方で、20代の方々が約26％と、他の世代に比べますと低い状態になっております。一方で、感染症の後遺症でありますけれども、相談者の4分の1が、20代以下の若い方が占めているということで、既往症がない方も、後遺症とは決して無縁ではないわけであります。都は、若い世代が新入生や新社会人となるこの時期、この機会を捉えまして、ワクチンの接種を強力に推進をいたしております。今、ご覧いただいている9か所の大規模接種会場ですけれども、この会場において、新たに、団体の接種も開始をいたします。企業の皆さんや大学単位のほか、サークルやゼミ単位でも予約できます。是非ご活用いただきたいと思います。さらにワクチンパス、ごめんなさい、ワクチンバスの方です。バスで、今ご覧いただいている（スライド）TOKYOワクチンバスという、こちらにチームを組んで接種をしているという、当たっているわけですけれども、職域接種まだやっておられない大学などにも派遣いたしまして、ワクチンの接種を加速してまいります。
TOKYOワクションでありますけれども、都として、新たな特典を用意をいたしました。その応募の受付を開始をいたします。その受付期間は、今日から（4月）28日の木曜日までといたしておりまして、応募の方法は福祉保健局のホームページから行っていただけることとなっています。例えば、じゃあどんな特典があるのか、都が特典を提供させていただくものとして、ご覧のように（スライド）、このパンダです。プレミアム入園券、上野動物園です。小河内ダムの見学会とか、色々用意をいたしております。今回、ご覧いただいている（スライド）のが、都が提供する特典でございます。接種をされた後は、TOKYOワクションへ登録をしていただければということです。都は、このようにワクチン接種の促進に向けまして、様々な工夫をしてまいりますので、若い世代の皆様はもちろん、ワクチンの接種、是非ご検討いただきたいと存じます。
基本的な対策も重要です。都民の皆様には、マスクの着用や混雑の回避など、今一度、徹底をお願いいたします。また飲食の機会には、認証店、少人数、短時間ということをお願いしております。
それから、一昨年の4月から募集を開始しておりますのが、「守ろう東京・新型コロナ対策医療支援寄附金」、コロナの医療についての寄附金ですけれども、これについて、その時々、お伝えしておりますが、4月7日現在、6,172件、合わせまして、約16億8,000万円の寄附をお寄せいただいております。ちなみにこの中には、海外に在住されている方々からも、心温まるご支援いただいておりまして、例えば、以前日本の大学に留学生として来日した方で、今回のコロナのまん延に伴って、これまで日本で受けた恩返しをしたいといったような方々からのご寄附をいただいております。こうした多くの方々の思いを伝えて、医療従事者を支援すると、そのために医療用マスクや抗原検査キットなどを購入を、この寄附金を原資としまして、購入をいたしております。皆様方のこうした温かいご支援、心遣いにつきましては、コロナとの闘いにおいて最前線で活躍いただいている医療従事者の皆様にとって、必ずや大きな力になりますので、この寄附金の受付、当面続けてまいります。
何度も繰り返すようですが、今まさにリバウンド警戒期間でありますので、この点をお忘れなきようお願いを申し上げます。大切なのは、私達一人ひとりが、感染しない、させない。そのためにできることを積み重ねていくということでございますので、引き続きのご協力をよろしくお願いを申し上げます。これが1点目です。
（詳細は、総務局、福祉保健局、産業労働局、病院経営本部にお聞きください。）

（会見で使用したスライド資料は、こちらをご覧ください。）（PDF：1,442KB）
（「都 企業・大学等の団体接種開始（3089報）」は、こちらをご覧ください。）
（「TOKYOワクションアプリ特典（3093報）」は、こちらをご覧ください。）

2　無電柱化について

【知事】それから、都として進めております無電柱化について、現状などお伝えをいたします。都は、昨年6月に東京都無電柱化計画を改定をいたしました。そのほか、これまでも都内全域で、無電柱化を進めてきたところであります。昨今、都内において地震が頻発する中で、災害への備えは待ったなしの状況にございます。特に、東京の島しょ地域において、島です。南海トラフ地震の切迫性が増しておりまして、これまでに、幾度となく台風などの自然災害に見舞われ、また暴風雨による停電が島民の生活や産業に大きな影響を与えてまいりました。記憶に新しいところでは、あれは令和5年、ごめんなさい、令和元年です。台風第15号で、電柱がご覧いただいてるように（スライド）倒壊したり、電線が破断したりして、大島また新島で停電が発生をいたしました。島しょ地域において、無電柱化というのは、極めて重要な要素になっているわけです。これまでも大島町の差木地地区などにおきまして、無電柱化を行ってまいりました。令和4年1月におきましては、防災性の向上や、良好な景観の創出に資するため、都道だけではなく、町村道などの無電柱化を促進して、電柱のない島を目指す方針を掲げております。ちょっと話は飛びますけれども、最近の報道でウクライナの惨状、このロシアの侵略によって爆撃などを受けて、悲惨な状況が伝わっているわけでありますけれども、一方でスマートフォンとかパソコンなどが稼働していると、また多くの方が地下鉄の駅の構内などで、もう1か月以上に渡って避難をしておられるということ、伝えられていますけれども、これ、基本を考えますと、改めて電力が確保されているということが重要だと、このように思います。そういう意味では、都として、地震や台風も含め、自然災害に強い都市のインフラを確保するということは、こういう状況を見ましても、色々と学ばなければならない点があるわけですけど、やっぱりこの無電柱化ということも、インフラを守るということ。それが大きな役割を果たしているということも伝えてくれるのではないでしょうか。ということで、この無電柱化、これからも進めていきたいとこのように思いますので、それぞれの地域のご協力もよろしくお願いを申し上げます。
（詳細は、政策企画局、建設局にお聞きください。）

（会見で使用したスライド資料は、こちらをご覧ください。）（PDF：91KB）
（「宅地開発無電柱化推進事業」は、こちらをご覧ください。）

3　福島県への職員派遣について

【知事】それから先日も、この地震、大きな揺れが、激しい地震もございましたが、福島県への職員派遣を延長するということ、これをお知らせをいたします。3月16日（水曜日）ですけれども、福島県沖を震源とする地震が発生をいたしました。その被害が生じていることから、その復旧のために都から福島県二本松市に職員を派遣をいたしております。延べにしますと16名。そして住宅被害を調査したり、罹災証明（書）の作成する、その業務を支援をしているところであります。今週の5日（火曜日）、東京都の原田危機管理官、現地に赴きまして、内堀福島県知事や三保二本松市長から直接現場の状況などについてもお話を伺いました。現地では一刻も早い生活再建が求められているということで、県知事、市長から支援の延長の要望を受けまして、このため、新たに応援職員を延べ16名派遣をして、22日の金曜日まで2週間、応援業務を延長することといたしました。ということで、都としてできるサポートをしていきたいということの実例でございます。
（詳細は、総務局にお聞きください。）

（「福島県への応援職員の派遣延長」はこちらをご覧ください。）

4　「TOKYOデジタルプラットフォームZERO」について

【知事】それから、4番目の項目でありますが、TOKYOデジタルプラットフォームZEROについてのお知らせであります。東京にお住まいの方や在勤在学の皆さん、そして東京に関心がある国内外の方々が、東京都とデジタルで直接つながるという新しい、これはプラットフォームですが、ZEROを構築をいたしてまいります。今日、その入り口となるポータルサイト「My TOKYO」を開設をいたします。このサイトを通じて、ユーザーの皆さんには、ニーズに沿った情報をプッシュ型でお届けをする。様々な行政サービスや手続きにもスムーズにアクセスができるようにいたします。さらにこれは、双方向のコミニュケーションがとれるようになっておりまして、より良い東京をユーザーの皆さんとともに作り上げていきたいと考えております。なお、このサイトですけれども、開設した後も、段階的に機能を充実させてまいります。このサイトでは興味がある分野や、ユーザーの年代や配偶者、そしてお子さんの有無といったような属性を入力することで、その方に合った情報を、その人に合わせる、パーソナライズして表示をするということとなっております。例えば、都立施設の予約とか、都の公開講座の申込みなど、オンライン上でできます。東京共同電子申請・届出サービスにリンクをさせます。それから、記事や事業に対する4段階の評価、意見や提案などが寄せられるフォームを設けますので、皆さんからのご意見によって、更に使いやすく便利なサイトに改善をし続けると。それとともに、施策や取組に生かしてまいります。このMy TOKYOを是非多くの方にご活用いただきたいと存じます。
（詳細は、政策企画局にお聞きください。）

（会見で使用したスライド資料は、こちらをご覧ください。）（PDF：700KB）
（「一人ひとりに向けたサイトMy TOKYO開設」はこちらをご覧ください。）

5　都民提案・大学提案の募集開始について

【知事】次に5番目のテーマでありますけれども、都民提案・大学提案の募集の開始についてのお知らせです。この都民提案、また大学提案でございますけれども、都民の声や研究者の知見を都の施策に反映する仕組みとして、平成29年度から実施をしているもので、これまで皆様方から1,435件のご提案をいただいて、その中から52件の事業を具体化してまいったものでございます。都民提案の方は、昨年度に引き続き、東京の未来を担う若い世代の方のご意見を都政に反映させたいということから、高校生なども提案できるように、対象年齢を満15歳以上といたしております。昨年度の、都民による事業提案制度におきましては、採択された7件のうち2件が高校生による提供でございました。今、画面（スライド）でご覧いただいているように、「だれもが使いやすい駅づくり」というこの高校生の提案でありますけれども、車椅子を利用されている方や、視覚障害者の皆さんが、安全かつ便利に駅を利用できるように、例えばスマホアプリやAIカメラなどを活用して、案内誘導などのサポートを受けやすくするもの、という高校生からの提案でございました。これを採択しまして、令和4年度予算、現在の予算で0.4億円、4,000万円を計上をしたというものでございます。このように、都民の皆様や大学の皆様方から、幅広く提案を受け付けるというもので、今日から6月の17日の金曜日までの約2か月間、時間を確保しておりますので、提案を受け付けたいと思います。そして、更に内容を精査をしまして、これがタイムラインになっていますが、8月には都民の皆さんによるインターネット投票も実施をいたしまして、そして絞り込みを行っていく。ということで、この制度は、従来の発想にとらわれない新しい視点を、まさに都民の皆さんのニーズや、こうあったらいいなという高校生の意見などこういった視点を都の施策に反映することにございます。都民の提案ですけれども、個人だけではなく、企業やNPOの皆さんもご応募いただけますので、多くの方々からの前向きな提案をお待ちをいたしております。
以上、私の方から今日は5点についてお伝えをいたしました。
（詳細は、財務局にお聞きください。）

（会見で使用したスライド資料は、こちらをご覧ください。）（PDF：361KB）
（「都民事業提案制度 募集開始」は、こちらをご覧ください。）
（「大学研究者事業提案制度 募集開始」は、こちらをご覧ください。）

質疑応答

【知事】では、今日、今月の代表が毎日新聞さんですね。伊藤さんどうぞ。

【記者】（毎日新聞・伊藤記者）はい。知事、ありがとうございました。幹事社から1点、お伺いします。先ほども言及がありましたウクライナの関係です。今週5日に政府専用機で20人の避難民の方々が入国されましたが、この方々を含めて、現在、東京都として、だいたいどれぐらいの方々を受け入れているのかという最新の状況、人数を教えてください。それと、先日、岸田総理の方にスキームを示してほしいというふうに要望をされましたけれども、生活支援や住居の確保など色々な項目があると思いますが、特に国に強く求めたい点がありましたら、その点についても教えてください。以上です。

【知事】はい。現在、ウクライナからの避難民の方々についての東京都での受入れ状況であります。最新のところでは、都営住宅に2組4名が入居されておられます。既にこれは入居済みの方、そして一時滞在施設のホテルに今もおられて、色々なニーズを聞いているわけですけれども、そちらでは11組18名を受け入れております。年齢とか家族構成、話せる言語など、置かれている状況様々でございますので、それらの方々のニーズをお聞きして、それにかなうようなところにそれぞれお移りいただく、またお受けするような準備を整えているということです。やはりこの避難民の方々、壮絶な、この避難をされて、そして日本にたどり着いた方々でございます。その方々の気持ちに寄り添った、そのきめ細かな生活支援を進めていくための、明確なスキームを早期に示していただきたいということをお伝えをしているところでございます。それから、ウクライナ避難民のワンストップ相談窓口ですけれども、4月7日（木曜日）現在で、459件の相談が寄せられております。そして、その内容的には住宅関係が201件、生活支援関係が45件ということとなっております。本当にこうやって知合いがいる方も、また全くおられない方も、20名の中には含まれております。そういった方々の思いをしっかりと、きめ細やかに受け止める、ということが必要なんだというふうに思いますので、国と連携して、国による受入れスキームが決まっていきますと、支援策を含めまして、生活支援を進めていきたいと考えております。

【記者】はい、ありがとうございました。それでは各社の質問に移ります。質問のある方は挙手ボタンを押して、知事の指名を受けた上で、所属と氏名を名乗ってから質問をお願いします。

【知事】それではTBSの武智さんどうぞ。

【記者】TBSの武智です、よろしくお願いします。知事にお伺いしたいんですけれども、20代のコロナの感染が増えているんですけれども、この、知事の受け止めを改めてお願いしたいのと、その20代へのメッセージですね、あればお願いします。それとあと、イベントワクワク割に関してもお伺いをしたくて、5月に開始が検討されているということもあるんですけれども、東京で若者の感染が増えていることを踏まえると、懸念もあるかと思いますが、受け止めをお願いいたします。

【知事】はい、20代の陽性者が占める割合が非常に多いと、またそれ以下の方々も多いのが現状であります。逆に申し上げれば、例えば高齢者が少なくなってきている。ただし、重症化する方や、残念ながらお亡くなりになる方々は高齢者が多い。これは、ワクチンの接種が高齢者についてかなり進んでいる。逆に言えば、20代が進んでいないということから、20代や若い方々に、接種を受けていただくということを都として進めているわけであります。感染の連鎖を断ち切るためにも、若い世代の方々に接種をしていただくということは重要かと思います。また一方で、副反応がといったようなご意見もあるところでございますけれども、一方で後遺症について、現実に相談者の4分の1が若い方々であると、20代以下の若い方々が占めているということでございますので、後遺症についてのリスクもあるかということも、今日もお伝えしたところであります。先ほど、ワクチンバスを大学に派遣をするということもお伝えいたしました。都として9か所の大規模接種会場で、大学のゼミとかサークルとかの単位で受けると。もちろんもう予約がいらない会場もございますので、是非大学や新しい新入社員の方々こういった若い方々に受けていただくことが、全体としての、BA.2に特に新しい株に置き換わって、これが感染力があるからこそ、広がって置き換えられているわけでありますけれども、ここのところの部分を、是非若い方々もワクチンの接種を進めることによって抑えていきたいということを考えております。ワクチン、それから中和抗体（薬）、それから経口薬でございますね。こういった、あと検査キット、これら4点セットで、是非国が確保をしていただく部分が多いわけでございますけれども、これらの仕組みもそうです。使いやすくできているか否かということも確認をしながら、ぜひともこのコロナとの戦い、しっかり抑え込んでいきたいというふうに思います。それから色々報道されているようでございますけれども、イベントに対してインセンティブをつけてという話ですけど、まだ最終的にどのような形になるのか、ちょっと聞いてはおりません。やはり感染の具合がどうなっていくのかなど、これまでも色々なタイミング、感染の拡大、また感染が収まりきらないうちに何かインセンティブを設けたりすると、逆にそこからまたぶり返すということもございました。色々な例からも、しっかり国の方でも精査していかれるものと考えております。そういったことを総合的にコロナ対策として進めていきたいと考えています。

【記者】ありがとうございます。

【知事】はい、小林さん、朝日新聞の小林さんどうぞ。

【記者】朝日新聞の小林と申します。重点措置の適用基準について伺いたいのですが、東京都は、政府に対して何度も基準を示すよう要望していますけれども、国の方からまだ示されていないままで、基準がないことによってどんな問題が生じるとお考えでしょうか。また、第6波のように、東京都独自に設計していく考えがあるかどうか教えていただけないでしょうか。

【知事】（まん延防止等）重点措置から、今東京都ではリバウンド警戒期間に変えたわけでございますけれども、国が定められました基準というのが病床の使用率等でございました。それぞれ地域で、それを基準にして判断をするということであったかと思います。達してないところでも、それぞれが判断をされたところもあろうかと思います。東京はやはり人口や、また様々な大学などを含めて、人が多いところから、これまでも感染者も多いわけでございますけれど、だからこそ、しっかりとした対応していく必要があろうと考えております。国におかれましても、また今のBA.2への置き換わり等もございますので、それらを踏まえて国としての、まず基準を示していただくということが、我々の判断のベースになってくるわけでございますので、これからも国としっかり連携取りながら、また東京都として、ワクションアプリ、先ほどご紹介したワクションアプリなどを活用しながら、感染を抑えると同時に社会も動かしていくという、これらのことを東京としての合わせ技でやっていきたいと考えております。

【記者】ありがとうございます。

【知事】ニッポン放送宮崎さんどうぞ。

【記者】（ニッポン放送・宮崎記者）ありがとうございます。よろしくお願いします。先ほどの20代のワクチンの3回目接種率についてなんですけれども、以前知事はまん延防止の解除のポイントが接種率40％、これ全体の接種率なんですけれども、おっしゃってましたが、この20代のワクチン3回目接種率、今25％ですが、これはいつぐらいまでに何％まで上げたいというふうに、大まかな目標みたいなものがありましたら、教えていただきたいと思います。それから、もう一つ些末な質問なんですけれども、ワクワクイベントなんですが、これワクチンのワクをとってワクワクというネーミングのようなんですが、このネーミングについて受け止めがありましたら、お願いいたします。

【知事】後者の質問については、国の方で色々とお考えになって、そのいつ、どういうふうにということも含めて、今ご検討中だと思います。それから若い世代ですけれども今、毎日ホームページで、どれぐらい進んでいるかということをお伝えもして、毎日私も注視しているところでありますけれども、これまで都内の全体の人口の40％を超えるということ目標にしてきましたけれど、若い世代は今おっしゃったように20％台が続いております。だからこそ、それを上げるために、具体策を色々と、先ほどからお伝えしたとおり、ワクチンバスを回したり、また、大規模接種会場また、それぞれの地域で、自治体でやっておりますので、それらのところに是非接種していただくように、そのような促進策をとって、意識改革もそうでございますけれども、それらのことを連携してやっていきたいというふうに考えております。数値については、専門家の方々のご意見なども取り入れながら進めていきたいと思いますが、まだまだ20代、またその前後、これらの方々にお受けいただけるように、お勧めをしているところであります。それぞれがご判断いただくことではございますけれども、全体とすれば感染を抑える上で、そういった若い皆さんの役割も大きいものだというふうに思っております。

【知事】共同の小島さんどうぞ。

【記者】共同通信の小島です。象牙取引規制についてお伺いします。先日、都の有識者会議の報告書をまとめて、象牙取引について条例又はその他の効果的な方法を検討されたい、という内容でまとめられたんですけども、都として条例を制定する考えがあるのか、もしあるとしたらその内容やスケジュール感を教えてください。

【知事】はい、有識者の皆様方のお考え、ご意見をまとめていただいたところでございます。都としてどのような方向性というか、都としての対応については、これからしっかりと吟味していきたいと考えております。方法も含めてであります。

【知事】フジテレビ小川さんどうぞ。

【記者】（フジテレビ・小川記者）はい、よろしくお願いします。えっとですね、防衛相がロシアを念頭に、北海道に電子戦部隊検討というテレビの独自ニュースについて、小池知事が「おう。。ようやく“電磁波”対策が具体になったのか。なるほど。」とツイートなさいました。この場で伝えたかったというのがどういうことなのかということと、あと、ここの中で「おう」という口調にも注目が集まっていますが、ツイートする時に、どんな工夫をなさっているんでしょうか。

【知事】国家としての安全保障をというのは極めて、この現実を直視しながら、今この防衛の装備品なども、日進月歩で進んでいる中において、どうやって国を守っていくのか。それを、私は国会議員時代、第一次の安倍政権においても安全保障担当をいたしました。そして、それらのことについて、国会での質問をしたのが10年たって実現をしたということで、一方でこの間また現実は色々と進んでいるわけで、最新またそれを先にいく形で、是非国をしっかり守っていただきたいというふうに考えたわけで、またそれは当然だというふうに思います。以前から、例えば北極圏の安全保障に関しての議員連盟を創設したこともございますけれども、今まさに北極圏が、大変注目もされているということであります。それ、こういったことを、やってきたことがだんだん現実のものになって、そして警告していたこと、アーリーウォーニングというか、前もってこういうことが起こるのではないかという、それに対して備えるというのが役割だと思っておりますので、それが一つずつ実現していくというのは大きいことだと思います。北極圏については、ここは資源の塊といっても過言はないかと思いますが、少し日本が出遅れていたかと思います。それらについてのこの今の状況も、資源をどういうふうに確保していくのか、北極圏が溶けて、夏場には航路ができているということから、交通網も物流も変わってくるということを以前から、国に対しても後押しをしてきたということであります。そうですね、これらのことについて都として、今、都知事でございますので、都政を通じても結果的に影響を受けるわけでございますので、これまでコロナを中心に書いてきたものでございますけど、色々な切り口でお伝えもしていきたいというふうに考えております。

【記者】「おう」という口調の伝え方とか、そういう伝え方の工夫っていうのはどういったことがあるんでしょうか。

【知事】そこまで細かくは考えておりません、一つひとつの言葉でこれだけ何か注目していただいてるのは、平和な日本だからかな、というふうに思います。次は「あい」でいきたいと思います。

【知事】稲田さんどうぞ。

【記者】（NHK・稲田記者）知事、稲田です。よろしくお願いいたします。ウクライナ支援でお伺いします。ウクライナから避難してくる人たちに対しての住宅提供といった措置を、東京都とってますけれども、中にはですね、そのウクライナ政府であったり周辺国に物資を送ったりとか、あるいはそのお金を送ったりといった取組をしている自治体もあります。都としては今後そういったことをしていく考えというのはあるんでしょうか。

【知事】（モニター）その前にその背景は、どこの背景なんですか。

【記者】私の母校です。

【知事】そうなんですか。はい、素敵な背景だとお見受けいたしました。まず、都としてできることということについて、先ほどお伝えしたように、都営住宅の提供、衣類そして衛生用品など、まず日常に必要なものとしてご提供させていただいています。あと避難者の受入れの動きについては、これからの政府の動きも含めて国と連携しながら進めてまいる。また色々な動きがNGOなども含めて進んでいるかと思います。それぞれ、ポーランドが今集中しているわけでありますけれども、それぞれの国々で、どういうふうな状況にあるのか、現場を知りながら、またお伝えいただきながら、それらに対して、こちら東京都としてできることを考えていきたいと思います。ちなみに私、ずっとシリア難民の受入れということを、またシリアの方々の教育の確保などについてもずっと運動してきたんですけど、今回はウクライナが注目されていますけれども、世界には難民と言われる方々が、それこそ何百万の単位、何千万の単位でおられるということもウクライナだけではございませんので、そういったことにも思いをはせることも必要なのではないかと、このように思います。

【記者】ありがとうございます。

【知事】はい、最後テレ朝、油田さんどうぞ。

【記者】（テレビ朝日・油田記者）ありがとうございます。新型コロナについてお伺いします。昨日のモニタリング会議では、夜間滞留人口の増加などに危機感が示される場面がありました。一方で、東京都としては、現在、この会食をする場合は、少人数、短時間でとお願いをしています。都民の中には、都が、会食や飲み会に行っていいと言ってるのか、それとも本当は行ってほしくないと言ってるのか、分からなかったり、迷う部分があると思うんですが、都として発信しているメッセージがどっちなのか改めて教えていただきたいです。

【知事】もう極めて明確だと思います。認証店をお勧めし、そしてまた少人数で、そして短時間での会食を都民や事業者の皆様方にお願いをしているということでございます。その際は基本的に、感染防止策をしっかりお守りいただくということで、お食事を楽しんでいただければということでございます。以上です。

※テキスト版については、読みやすさを考慮し、重複した言葉づかい、明らかな言い直しなどの整理や補足説明をしています。

（テキスト版文責 政策企画局戦略広報部企画課）