小池知事「知事の部屋」／記者会見（令和4年5月6日）

 

【字幕版】はYouTube東京都チャンネル（外部サイトへリンク）からご覧いただけます。

知事冒頭発言

1　新型コロナウイルス感染症への対応について

【知事】はい、それでは私の方から4点についてお伝えをいたします。まず、コロナであります。毎週、専門家に分析していただいているモニタリング会議（正しくは、モニタリング指標）でありますが、その中で感染状況・医療提供体制、最新のものであります。感染状況、医療提供体制引き続き、橙色となっております。そして先生方からの指摘は、今週も新規陽性者数は増加比100％下回っているということだが、ゴールデンウィーク期間中の休診などの影響を受けた数値であることから、報告数の評価には注意が必要だという点。それから、救急受け入れ困難事案を調整するのが「東京ルール」となっていますけれども、この適用件数は、このところ高い水準で推移をしていると。すなわち、これは救急医療体制にいまだ影響が残っていることを示しており、入院患者数、そして重症患者数は減少しているし、通常医療への負担は減りつつあるけれども、今後の動向を注視する必要があるという分析をいただいたものであります。そして、都といたしまして、荒川区内にある旧東京女子医大の施設、こちらを活用しまして、高齢者などの医療支援型施設を運用してまいりました。ここを大変有効に使うことが、活用することができましたが、使用期限が5月の20日（金曜日）となっておりまして、これは閉所することとなります。本当に、こちらの方でご協力いただいた関係者の皆様方に心から感謝申し上げます。この施設が、今申し上げたように、大変有効に機能したことから、赤羽の酸素・医療提供ステーション、こちらの機能を転換しまして、高齢者等医療支援型施設ということで設置をいたします。こちらは5月9日（月曜日）から、高齢者の受入れを開始といたします。そして、透析を受けられるというこの施設でありますが、透析の患者さんについては、引き続きの受入れを行ってまいります。これからも、療養病床の確保に向けた取組なども進めまして、高齢者、安心して療養できる体制を強化をしてまいります。これによって病床の有効な活用ということになってまいります。
ゴールデンウィーク、今日は平日の金曜日でありますけれども、しかし全体から見れば、大型連休ということになります。帰省や旅行から今もうお帰りになってきておられる、もしくはその途中にいらっしゃるかもしれません。皆さんには、お近くの無料検査場などで、検査を是非受けていただければと思います。また、ご自身の体調が、少しでもおかしいなと感じられたときは、どうぞ積極的に診療・検査医療機関、こちらを受診をしていただきたいと思います。
それから、都の大規模接種会場で今画面に映ってるかと思いますけれども、14（会場）設けておりますけれども、中に予約なしのワクチン接種も受け付けているところがありますので、ご参考にしていただければと思います。どうぞ、ご自身、そして大切な人を守って、そして安全な社会をつくるということからも、是非ともこのゴールデンウィーク期間を利用して接種をお願いをいたします。
そして、これまでと変わらず、基本的な対策については徹底を引き続きお願いを申し上げます。そして混雑した時間、場所を避ける、認証店を利用するなど、常にお心掛けいただき、そして行動していただきたいと思います。それから換気の方もこまめにお願いをいたします。私達一人ひとりが感染しないさせない、そのためにできることを積み重ねていくということに変わりがございませんので、引き続きのご協力よろしくお願いを申し上げます。
（詳細は、総務局、福祉保健局にお聞きください。）

（会見で使用したスライド資料は、こちらをご覧ください。）（PDF：1,420KB）
（「新型コロナ検査体制整備計画改定（3160報）」は、こちらをご覧ください。）
（「高齢者等医療支援型施設（赤羽）（3179報）」は、こちらをご覧ください。）

2　東京電力への株主提案について

【知事】続いて、東京電力に株主提案などを行った件についてお伝えをいたします。ウクライナ・ロシア情勢でございますけれども、エネルギーの危機というのが、この情勢に鑑みて、もう長期化する恐れがございます。加えて、福島県沖地震というのが3月16日（水曜日）にございました。ここで被害を受けた発電所がありますけれども、残念ながら復旧の見通しが立っていないという状況です。国からはこの夏と冬、この電力状況について見通しは厳しいぞという点が示されております。要は、電力需給、一層ひっ迫する可能性があるということです。そこで都は都民の暮らしや事業者の事業活動を守っていく責務がございますし、この問題を乗り切るということで、これまでの脱炭素化に向けた取組を、一層加速させてまいります。加えまして、都民の皆さん、そして企業の皆さんと一体となって、前から申し上げてます、後ろのボードにも書いてありますけれども、こちら、減らす、創る、蓄める、HTTと。この取組を強力に推進をしてまいります。都内の電力供給の最終責任者というのは東京電力にあるわけですが、その東京電力に対しまして、都は4月22日（金曜日）にエネルギーの安定供給に関する緊急要望を行っております。
さらに、この夏に向けまして、あらゆる機会を通じて働きかけるということで5月2日（月曜日）に株主提案を実施をいたしました。この株主提案を通じて、都は大株主としてまた都民の安全安心を守るという観点から、東京電力の経営の根幹に関わる事態に対しましては、明確な対応を強く求めてまいります。他の株主にも、ご理解いただき可決されることを期待をいたしたいと思います。ちなみに、国（正しくは、原子力損害賠償・廃炉等支援機構）が最大の株主です。54.7％。東京都は1.2％の株主となっております。株主提案、次の3点を伝えております。1点目、電力の供給について。まずは、運転可能な休停止発電所の再稼働、そして試運転開始予定の発電所を確実に稼働させること。加えまして、今後導入ポテンシャルが大きいのが、洋上風力発電などですけれども、その導入など、再エネ電源を戦略的に創出する。2点目です。電力を送る送電系統と言ってますけど、その強化について。例えば、お天気のときの日中など時間帯によって再エネの電気が余ることもある。この再エネ電力などを有効に活用するために、地域間での連系強化を行うこと。そして加えて水力発電や蓄電池、水素などにより電力を蓄めておく。その機能などを創出すること、これが2点目です。3点目は、都民、事業者の皆様への情報開示、そして情報発信、その働きかけについての提案です。都民生活や事業活動の根幹をなす電力需給情報、日頃から分かりやすく開示をし、状況に応じた早め早めの情報発信を行う。そして関係者との連絡体制などの事前調整、これについては不可欠であります。また一部の小売電気事業者では、ひっ迫時に利用者が節電をするとポイント還元をするという取組を開始しているところもあります。こういったインセンティブ策も東京電力に求めているところであります。
このように、東京電力に対して株主提案を行っておりますが、あわせまして、電力の安定供給などに関する、協定の締結に向けた協議の申入れも行っております。こちらは都民生活や事業活動に支障をきたしてはならないわけですので、株主総会は6月28日（火曜日）なんです。その間、待つというわけにはいかないということから、東京都と東京電力の緊密な連携を進めて、東京電力による電力の安定供給、都のHTT施策への協力など、より具体的にかつ迅速に推進をしていくということであります。
都民の皆さん、事業所の皆さんのご協力も大変重要なんです。危機感、共有をする、危機感の共有、そして賢く節電、省エネに取り組んでいただきたいと存じます。ちなみに今日は、都民の皆さんに具体的な提案がございます。これは電力会社との契約アンペアの見直しということなんです。例えば、お子さんが独立されて、これまで4人家族だったのが、1人結婚し、2人結婚し、ということで、家族の数が減ったご家庭もあるかと思うんです。元々のこのアンペア契約が50アンペアだったところが、40アンペアに。もしくは50から、いやもう夫婦2人で、30アンペアでいいよねということなど、それぞれ契約を変更した場合、ちょっと見ていただきたいんですが（スライド）、東京電力では、基本料金が年間約3,400円、6,900円。それぞれ今50アンペアだと1万7,200円というこの基本料金が、40アンペアで1万3,800円に、30アンペアで1万飛んで300円というように、それぞれ節約になるわけです。適切な契約アンペアの確認というのは、電力会社のホームページでも可能でございますし、またこの変更ということは、これは工事が不要になっています。かつ、電力会社への申込みのみで無料でできることになっています。改めて、それぞれのご家庭の生活実態っていうのを確認していただけませんか。今、電気料金も引き落としということで、多分そちらに対しての感覚というのが、あまり注意を払っておられないかもしれませんが、そもそも今、電力料金もガス料金も、だいたい去年と比べると2割増しに既になっているわけです。それに円安が加わって、かつ、ウクライナ・ロシア危機の両方相まっての話であることはもう皆さんご承知のとおりだと思います。ということで、まず具体的に、皆様方のご協力を得たい部分は、ここの一戸一戸の家庭のアンペア数を確認していただいて、皆さんの生活が今どうなっているのか、どこまでだったら50から30に減らせるのか、いやいや40必要なんだというような、そこから始めて行動をとっていただきたいということです。それと同時に、今は1万7,200円という50アンペアのところの基本料金が示されてますけれども、その上に従量料金ということが書いてあります。これが電気つけっぱなしとか、照明つけっぱなし、冷蔵庫とても古い、エアコンつけっぱなしとかです。ここは節電、省エネの世界に入るわけで、この従量料金のところを、どうやってこちらの方も節電していくか。そのために都では東京ゼロエミポイント事業というのを実施をしております。対象となる省エネ型のエアコンや冷蔵庫などに買い換えますと、電気代の節約にもなりますし、また、商品券ももらえて更にお得になるということであります。是非これをきっかけに、家庭での節電を考える機会にしていただきたいと思います。家庭部門というのはなかなか産業部門と違って、一人ひとりご家庭でのあり方につながってきますので、これはコロナの時もそうでしたけれども、皆さんお一人お一人、またご家庭でのどのような対応をとられるかっていうのが、全体、マスとしての全体の課題につながってきますので、是非ともご家庭ごとに、お一人お一人ごとに、ご協力と節電への意識共有をぜひともお願いしたいと思います。
それから今申し上げた、事業者向けなんですけれども、こちらには節電をはじめとした電力確保の取組を推進をしてますよと、わが社はこういう対応してますよというのを、こういう今出ていますけれども（スライド）、これでいいの、こっちだ（パネル）、HTT。こちら、節電アクション実施しています。クールビズの時も皆さんそれぞれの企業、こういうのを会社の入口のところに貼っていただいたわけです。こちらの別のポスターも用意していまして、これの中には、どうやれば節電ができるか、省エネができるかということをわかりやすくピクトグラムを使って示したもので、こういったものもダウンロードできるようにしておりますし、これからも色々な種類のシールなども作ってまいりますので、ご協力をお願いしたいと思います。こうやってコロナの時は飲食店の皆さんご協力いただきました。虹のステッカーを貼っていただいたりしているわけですけれども、感染防止へのご協力と同様に、この店頭やホームページに、これらを掲載していただくことで、事業者自ら取り組んでいるということも、PRをお願いをしたい。そしてそれは訪れた方、来訪者にも広く節電を呼び掛けていただくことにもつながっていくかと思います。どうぞここについては、コロナが、まだ収まりきらない中に、この電力の問題が出てきておりますけれども、こちらの方にも、引き続き皆様方のご協力をよろしくお願いしたいと思います。まとめて政策企画局の方が担当いたしております。

（会見で使用したスライド資料は、こちらをご覧ください。）（PDF：831KB）
（「株主提案及び協定締結に向けた協議申入れ」はこちらをご覧ください。）

3　ウクライナ避難民の都営住宅への入居状況について

【知事】それから3点目です。ウクライナからの避難民について、最新の状況についてお伝えしておきます。ワンストップ相談窓口を開設して、一時滞在ホテルや都営住宅の提供なども既に実施をしてきておりますが、ワンストップ相談窓口にはこれまで750件を超える相談が寄せられております。中でも、住宅関係の相談、だいたい4割を占めています。避難民の方々、年齢、家族構成それから言語。話せる言語など置かれていてる状況それぞれ違いますので、例えば都営住宅の入居に当たっては、それぞれのご要望を丁寧に聞き取って、あと衣類とか衛生用品など、生活物資を提供したり、一人ひとりに寄り添ったサポートを行っております。受入れの実績ですけれども、開始をしたのが3月28日（月曜日）、現時点では28組57人が入居されておられる。それから現在、一時滞在施設のホテルにおられる方々、もう今聞き取りなどを行っておりますけれども、今後都営住宅に入る予定になっている方が先ほどの方々に加えて13組24名、受入れの予定となっております。引き続き国、区市町村と連携して、都として必要な対応を進めてまいります。
（詳細は、政策企画局にお聞きください。）

4　「芸術文化魅力創出助成」事業の募集開始について

【知事】最後4点目ですけれども、様々なジャンルのフェスティバルやアートのプロジェクトなどを対象にしまして、新たな助成の募集を開始をいたしますので、お知らせをするものです。これは都民が芸術文化を楽しむ機会を拡大をするということで複数の団体が連携して取り組む事業に対しまして、「芸術文化魅力創出助成」を新たに始めるというお知らせです。音楽、演劇、美術、映画、漫画、アニメなどなど、エンターテイメントを含む幅広いジャンルを対象にいたしております。また地域の魅力創出につながる地域活性化。そして世代、国籍、障害など超えて、誰もが参加できる「インクルージョン＆サステナビリティ」ということで、様々なテーマに沿った取組を選定をしてまいります。令和4年、今年7月16日（土曜日）から来年、令和5年の7月15日（土曜日）に実施する事業が対象となっておりまして、2,000万円を上限に、経費の2分の1以内を支援をするということにいたしております。特に手話通訳とか、子供の一時預かりなどの鑑賞支援、そしてデジタルの積極的な活用に対しては、それにかかる費用を上乗せをいたしてまいります。募集期間ですけれども5月9日（月曜日）から27日（金曜日）まで、都民の皆さんが楽しめる事業の応募をお待ちをいたしております。以上、4点今日お伝えをいたしました。
（詳細は、生活文化スポーツ局にお聞きください。）

（会見で使用したスライド資料は、こちらをご覧ください。）（PDF：576KB）
（「「芸術文化魅力創出助成」募集開始」はこちらをご覧ください。）

質疑応答

【知事】ではどうぞ。はい、神崎さん。

【記者】5月幹事社、日刊工業新聞の神崎です。よろしくお願いいたします。幹事社からは2点伺います。いずれもエネルギー問題に関係する質問です。まず1点目ですけれども、EUがロシア産の原油の禁輸を決めたことで、原油価格がさらに上昇し、かつ、影響が長期化することが懸念されます。インフレ圧力が強まる中で、都内経済の下支え対策については、都議会の中からも緊急経済対策を求める声が上がっておりますけれども、現時点でのお考えをお聞かせください。あと2点目ですけれども、エネルギーの安全保障が脅かされる中で、安定的な電力を確保するために、安全審査が進んだ原発を一時的に再稼働させることも検討させるべきという意見があります。一方で、ウクライナ情勢を受けて、拙速に議論すべきではないという見方もありますが、現在の情勢下で、知事は原発とどう向き合うべきとお考えでしょうか。以上2点お願いいたします。

【知事】はい、まずこのエネルギー情勢が極めてひっ迫をしているということから、市場も、日々色々な産油国の話し合いとか、そういった事にも微妙に影響して揺れ動くわけです。それに加えて、円安の動きと、3次元で計算しなければならない、ということになろうかと思います。実際、今、先ほども2割、エネルギー価格、電力・ガス去年と比べて2割も既に上がっているということですし、色々な制度が、これまでの制度が、システムとしてもうやめますといったような通知などがきていたり、色々な仕組みが大きく変わらざるを得ないという状況かと思います。それによって都民生活も厳しい状況があると思います。先ほど、また先週もそうですけれども各会派などからも要望が出ておりますけれども、先ほど都民ファースト（の会）からも、こういう都民の生活を支えるためのプレミアム商品券などを発行して欲しい、というような要望もございました。現在、内容については検討しておりますけれども、これらについて前向きに対応したいと思います。また中小企業、農業者、水産業事業者への支援など東京の経済を下支えする施策を更に充実させていく考えであります。それから原発の話でありますけれども、先ほども、申し上げましたように発電所でも今回、福島県沖で損壊を受けた、被害を受けた発電所などもありますし、そのほか3.11以降、火力発電所をもう一度復活させたり、色々な努力をしてきているところでありますけれども、今のロシア・ウクライナの情勢などに鑑みて非常に厳しい状況が、これは世界的な状況ですけれども、小資源国の日本にとりましても厳しい状況かと思います。そういう中で、例えば原発についても、昨日、岸田総理がロンドンで触れられたかと思いますけれども、原発も動かすということについては、これは国の判断になりますので、この後どういう対応をとられるのか。これは大消費地であります東京都としても注視する必要もあり、そのためにも先ほど申し上げた、株主提案とか協定の締結など対応してるところです。一方で、まずは地元の理解が得られるということが何よりも大事かと、このように思います。で、この前提に立って厳しい電力需給が想定されますので、国として運転可能な休停止発電所については、しっかり議論していただきたい、このように思います。そして、今東京都としてできること、それは先ほどから申し上げている、減らす・創る・蓄める、省エネ、再エネ等の取組の一層の加速と、そして蓄めるという部分をどうやって、このEVの自動車、あれ、蓄電ですから、それとどう関連させていくかなども戦略的に組み合わせた形で進める必要があるというふうに考えております。以上2点です。

【記者】ありがとうございます。幹事社からは以上です。各社の質問に移ります。質問のある社は挙手ボタンを押して、知事の指名を受けてから発言してください。

【知事】それでは、朝日新聞の笠原さんお願いします。どうぞ。

【記者】ありがとうございます。朝日新聞の笠原です。聞こえていますでしょうか。私からも電力ひっ迫への対策に関連することで2点伺わせていただきます。先ほど知事から発表のあったとおり、電力ひっ迫への備えとして今、HTTへの協力を都民や事業者に呼び掛けておりますが、都民や事業者にこう意識を変えてもらって、当事者として行動してもらうために、都として最も力を入れていくことは何でしょうか。また、関連してもう1点なんですけれども、今回、HTTという合言葉を掲げております。これまでも小池知事、コロナ対策などでも様々な合言葉を用いてこられましたけれども、このような合言葉を作られる際に、知事ご自身が意識していることや、工夫していることがあれば教えてください。

【知事】はい。今日申し上げてるように、現状においてすぐできることと、それから中長期的にしなければならないこと、2030年にカーボンハーフということを申し上げてますけれども、今、なんですか、気候変動なんてことよりも目の前の経済だよっていう、そういう話もよく聞くんですが、逆にここはかつてのオイルショックが様々な産業を環境へと振り向けた。そして、それが成長産業になって、例えばハイブリッド車であるとか、太陽光パネルとか、この日本経済も引っ張ってきた時がありますよね。今それがまた色々なフェーズが変わろうとしている。それを後押し、このフェーズを変える、このピンチをチャンスに変えるような、そういう発想も必要だと思います。一方で目の前の話は、極めて厳しいです。ちょうど3月22日（火曜日）にまん延防止（等）重点措置が解除された、そういう日でしたが、その日に飲食店の皆さんは、食材など買い入れてよっしゃと待っておられたのにいきなり、電気消してくださいみたいな話になったので、出鼻をくじかれたことだと思いますが、やはりこれらは一つひとつが重なってエネルギー消費という、そして電力消費ということにつながってきます。ガスも同じであります。そういった中で、色々なインセンティブ、先ほどゼロエミポイントってこれは前からやってることですけれども、この際だからこそ活用してほしいし、厳しい、この家計になってくる電力や、あと、小麦関係で食料（費）が上がってきてます。多く輸入しているということで、円安（が）直接響いてきます。そういうことで家計を助けるというような補正予算の使い方、活かし方ということになってくるので、先ほどのデジタル商品券などもありではないかと思っています。で、キーワードですけれども、やはり前から申し上げているように共感を呼ぶということが必要ですし、またHTTってみんな何それとだいたいそこから始まるんです、何それっていうところから。そこから共感を呼び、かつ大義は今、電力のひっ迫、エネルギーの危機ということですから、この大義と共感と併せ持ったときに伝わる言葉なんだろうかっていうふうに研ぎ澄ましていく、そこに尽きるんだろうと思っております。

【記者】分かりました。ありがとうございます。

【知事】フジテレビ小川さんどうぞ。

【記者】（フジテレビ・小川記者）はい、小川です。聞こえますでしょうか。

【知事】はい、大丈夫です。

【記者】よろしくお願いします。先ほどのデジタル商品券の件なんですが、これ都民ファーストの会の要望では100億円規模となっていたんですけれど、まだ現在、検討中だとは思いますが規模感としては100億円規模、かなり大きな規模でお考えということでよろしいでしょうか。

【知事】補正への要望は、各会派から様々いただいております。その中で生活者の方々をどうもっていくかというご提案だったというふうに思います。規模についてはこれから全体を見ながら考えていきますけれども、以前デジタルで出したときも、デジタルの商品券で各、実際には区市町村が行うことになりますけれども、今デジタルで受ける区市町村どんどん増えて、その分早くなるわけです、執行が。それを期待するところもありますけれども、必要なこの規模をしっかり検討していきたいと思います。前回については120億（円）ぐらいだったかと思います。

【記者】あとすいません、もう1点が、その使い道なんですけれど、東京都は省エネのゼロエミポイントなどの省エネ家電への買替えにも補助を今つけておりますし、省エネ住宅についても補助をつけてらっしゃいます。今回のこのプレミアム商品券っていうのはさっきおっしゃってた生活必需品ですとか、そういったものに使う目的なのか、それともその省エネ家電買替えなどの目的なのかどのように位置づけていらっしゃるんでしょうか。

【知事】これらについてはしっかりと設計をして有効な、そして目的にかなった形、またやはり電気代とか食料品など基礎的なものですので、そこに対して家計をサポートするという形にするように設計をしていきたいと思います。一方で、もともとゼロエミという形でゼロエミッションのクーポンを、補助を出しているところでございますので、これもう一度、こういう機器でより使いやすくするために、もう一度改めて確認をして、そして有効なものを更に皆さんに知っていただくというところから、改めて発信していきたいと思っております。色々もう補助金などの制度は設けているんですけれども、ご存知ない方もおられるので、お使いいただけるように、活用していただけるようにしっかりとPRしていきたいと思っています。

【記者】ありがとうございました。

【知事】NHKの尾垣さんどうぞ。

【記者】NHKの尾垣です。先ほど知事が大型連休明けで無料検査をお願いしたいというお話をされていたと思いますが、連休入る前で終わった後も無料検査を行うのをお願いするというのは、これは連休に移動や普段会ってない人との接触が増えて、無症状で気付かない間に感染を広げてしまう可能性があるからということでおっしゃっているんでしょうか。あともう一つ今ちょうど下げ止まりというか低く感染者数収まっていますけれども、大型連休あけて、今後万が一の事態として警戒しておかなくてはいけないということがもしありましたら、考えてるものがありましたら教えていただけますか。よろしくお願いいたします。

【知事】大型連休で旅行等にいらした方、お戻りの際もまた検査をどうぞということで都が設けている検査会場については改めてお伝えをし、またそれぞれのお住まいの自治体で、検査などを進めておりますので、活用していただきたいと思います。理由はほとんどご質問の中に入っていたかと思いますけれども、やはり気になる方は、検査を受けていただくことによってご自身も、またご家族や社会を守るということにつながりますので、検査態勢は整っております。どうぞ検査の方を受けいただきたいと思います。それからゴールデンウィークもあと明日、明後日、土日ということでございますけれども、その後に、いつもお伝えしているこの病床の使用率や、それから新規の陽性者数っていうのも、だいたいもうこれも何度も申し上げていますけれども、実際に発症して報告があってということで、どうしてもタイムラグが生じるわけです。ということもございますので、これからゴールデンウィークの数字がこの明けてから出てくるということで、それらについて、対応できるようにこの病床等の確保なども引き続き維持をしているところであります。ただ、そこからまたまさに今、後ろにリバウンド警戒期間と書いてありますけれども、このリバウンドを防ぐためにも、今申し上げた検査を受けていただくことによって、そこで抑えるということ。それから、あとは、もう密になる時間とか、場所を避けていただくことによってそれプラス、いつもの基本的な対処、予防策を心がけていただくと、これに尽きるのではないかと思います。ワクチンの3回目も20代、30代のところでも30％台（正しくは、30代は40％台）で上昇はしてきているかと思いますけれどもワクチンの接種会場も各地にございますので、有効にご活用いただければと、それによって重症化を防ぐということもございます。お受けいただくような環境づくりはこちらでしておりますので、そちらもおすすめをしたいというところです。

【記者】ありがとうございます。

【知事】はい、日経牛山さん、どうぞ。ミュート外した？はい。聞こえないです。はいどうぞ。あら。はい、じゃあちょっと、整理してる間に喜田さん。喜田さん大丈夫かな。はいどうぞ。喜田さんどうぞ。聞こえました。

【記者】（新宿新聞・喜田記者）羽田の飛行ルートについてご質問します。先月の13日に、渋谷のテニスコートで降下中の飛行機から、氷片が四つから五つの氷片が落下したと。そういう情報が区民から渋谷区役所に通報がありました。国土交通省は、この氷片の落下については飛行ルートの飛行物体から出たものであるとは断定はできないということで、この飛行ルートの変更もしくは中止等の対策を取らないまま現在に至っています。この点については、ワーストシナリオとベストシナリオと両方考えて、本来であればワーストの方で対応策を考えるべきだったと私は思うのですけども、まずワーストというのは、飛行物体と断定はできないけどグレーである。グレーであれば落ちたという可能性もあるので、氷片の落ちないような対策を講じる、もしくは飛行ルートを変えるということをすべきだったんではないかと思いますが、小池都知事のお考えはいかがでしょうか。

【知事】はい、国交省の方にお尋ねいただければと思います。

【記者】国交省には聞いてますけども、ベストシナリオで、断定できないから変更しないと言ってるんです。

【知事】それは、国交省の管轄でございますのでよろしくお願いいたします。では、TBS寺川さんどうぞ。

【記者】TBS寺川です。よろしくお願いします。

【知事】日経さんはもうアウトですか。つながらないですか。そう、じゃあどうぞ寺川さん。

【記者】よろしくお願いします。先月28日（木曜日）に弊社のNEWS23で放送したその都内の飲食店の協力金についての質問に関連する質問です。番組の中で江東区で一つの施設で7店舗分の協力金が申請されて、既に1800万円以上が既に支給されているということを報じました。その申請者は、この後も、あの支給を申請していて、全額支給、今止まってるんですけど全額支給されないというふうになれば訴訟を起こすっていうふうにしていっていて、東京都に不服申立書を提出するというふうに言っているんですが、これについて都としてどう対応されますでしょうか。で、もう1点、これに関連して、番組の中で私達の取材にその申請者本人がやってることは自分はおかしいんだということを認めていて、悪質性があるという認めているような形です。今後、都としては最初は制度も、最初は広く配るとか、広くするっていうのが意味合いだと思うんですけど、今後例えば警察と連携するとか、審査を厳しくするとか、今後の申請についての対応について伺わせてください。その2点です。

【知事】すいません、私内容見てないんですけれども。その番組見てないんで恐縮です。ただ、今のご質問の中でいうと、かなり悪質な方には対応していく必要が。申立書について、主張に関する事実の確認ということだと思います。コメントを差し控えます。以上です。

【記者】ありがとうございます。

【知事】牛山さんいいですか。まだ。またよろしくお願いいたします。以上です。

※テキスト版については、読みやすさを考慮し、重複した言葉づかい、明らかな言い直しなどの整理や補足説明をしています。

（テキスト版文責 政策企画局戦略広報部企画課）