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令和4年(2022年)5月24日更新
知事記者会見
2022年5月24日(火曜)
15時50分~16時15分
【字幕版】はYouTube東京都チャンネル(外部サイトへリンク)からご覧いただけます。
【知事】それでは、ロシアのウクライナ情勢を契機とした社会構造変革への対応ということについてお知らせをさせていただきます。ロシアのウクライナ侵攻で原油、天然ガスなど供給不安が起きております。そして、エネルギーを取り巻く環境そのものが大きく変貌しているところです。世界中でエネルギー価格が高騰する。そして様々な危機へと発展をしているわけで、すなわち都民生活、そして事業者への影響が出ているわけであります。また、老朽化した火力発電所が停止をする。そして、それに加えて福島県沖地震。これ3月、3月ですけれども、それによって現在も停止中になっている火力発電所がございます。よって電力供給力については、減少傾向となる見通しとなっております。このような中で、この夏、そして冬も、電力の需給ひっ迫ということが予測されておりまして、電力の危機的な状況に直面しているとの認識を有しております。去る3月21日(月曜日)には、需給ひっ迫警報が出されるような状況。これを回避しなければなりません。都としてできることを考えて、そして先手先手で対策を実行していく。そのことはもちろんでありますし、また改めて我が国というのは資源が少ない国だ、そしてその日本におけるエネルギーの課題そのものを見つめ直す必要があります。加えて、気候変動に首都東京が対応できる構造に変えていく、そのような必要がございます。そこで、こうしたことから私を本部長といたしまして、「エネルギー等対策本部」を先ほど設置をいたしました。この本部におきましては、都政を取り巻くあらゆる課題を洗い出します。そして、短期、中長期にわたる道筋、対応策を示して機動的に取り組む、その推進力としていきたいと考えています。まずはこの夏、そしてこの冬の電力ひっ迫への対応、原油・原材料価格の高騰、そして加えて円安です。これらに伴って、物価高騰で、企業活動や都民生活への影響など目の前に迫る危機。これらをクリアしなければならない状況でありますので、そのためにエネルギーの安定確保、経済対策、都民生活を守る取組、この3つの切り口から既存の取組を加速させる、それとともに、緊急的な取組に加えまして、脱炭素化を加速させる取組など総額で4,283億円に上ります補正予算を編成をいたしました。これについて後ほどお伝えをいたします。
改めて申し上げますけれども、今回の危機をきっかけとして、脱炭素化など産業構造を変えるエネルギーの安定確保に向けた取組を加速していかなければなりません。これまでの環境審議会におけるご議論も踏まえまして、脱炭素化に向けました取組を確実なものとする。そのための再生可能エネルギーの電力利用割合の目標を定めて、新たにロードマップを作成をいたしました。新たにこのロードマップを作成するなど、こうした取組で、以前から目標を定めております「2050年ゼロエミッション東京」を実現をしてまいります。
この夏、この冬の電力ひっ迫を乗り越えて、今後のエネルギーの安定確保を目指す。そのためには、都民の皆様や事業者の皆様方とともに総力戦で取り組むことが必要であります。まずは、隗より始めよ、でありますので、都庁自ら率先的な取組として、例えば、人がいないところの電気を消す、それから一部空調の停止などこれらの節電の取組を強化をしてまいります。また、都民、事業者の皆様方にも節電・省エネ行動へのご協力をお願いを致します。自宅、会社などでできる節電・省エネ情報を取りまとめておりますので、是非実践をしていただきたいと存じます。
家庭向け、事業者向けの支援メニューですけれども、公式サイト「Tokyo Cool Home & Biz」、前はクールビズだけだったんですが、今回Homeが入っています。そして東京です。Tokyo Cool Home & Biz、こちらの方でご紹介しておりますので、ご活用いただきたい。取組のポイントを3つ申し上げます。電力を、こちらですね(フリップ)。HTT、減らすのH、創るのT、そして蓄めるのT、まとめてHTT。これを皆で一緒に一丸となって取り組んでまいりましょう。
そして、先ほど申し上げた補正予算の件でありますけれども、今回の補正予算においては、ウクライナ情勢に伴います原油原材料の価格の高騰、そして円安の進行に伴います物価高騰の影響を踏まえたものでありまして、東京の経済、そして都民生活を守る取組、更なる省エネ、再エネなどに向けました取組を実施をするというものです。また、新型コロナウイルス感染症対策として医療提供体制の確保、感染収束に向けた取組などを実施をいたします。補正予算の規模ですが、4,283億円。来週から開会をいたします第二回の都議会定例会に、本件を提案をいたします。
そして、その中身なんですが、まず東京の経済を守る取組であります。284億円。影響を受けます事業者に対して金融支援、そして経営支援、この両面から重点的な支援を実施をするというものです。具体的には、中小企業制度融資の拡充、中小企業の経営基盤の安定化に向けました設備導入への支援としております。さらに、国際的に小麦需給のひっ迫が起こっておりますが、その現状を踏まえまして、例えば米どころ新潟などの米粉を用いた食品開発、販売への支援などを行ってまいります。
次に、都民生活を守る取組でありますが、こちらは148億円を計上いたします。物価高騰などの影響を踏まえまして、都民の生活への支援を実施をするとともに、雇用情勢の悪化を見据えまして、就労支援の充実を図るというものです。中身、その具体的には生活必需品の高騰、これが都民の生活を圧迫しているという状況を踏まえて、都民の生活応援を図るために、キャッシュレスによるポイント還元など、区市町村と連携した生活応援事業に取り組んでまいります。また、ウクライナ情勢などの影響の長期化に備えまして短期集中の資格取得訓練実施をしまして、求職者、職を求める人たちの早期の再就職を支援するものであります。さらに夫婦が交代に、順繰りにというんでしょうか、協力し合って育児にあたるなど、ライフスタイルに応じた育児休業の取得を後押しをするために、企業への新たな助成金の支給などの支援を行ってまいります。東京の経済と都民生活を守る取組、こちらの項目については、今回の補正予算と当初の予算、当初予算などにおけます取組をやっておりますので、これを合わせますと総額で3,200億円規模と、このようになります。
次に、更なる省エネ・再エネなどに向けた取組、こちらは291億円計上をいたします。先ほど申し上げたこのHTT。減らす、創る、蓄める。電力、減らす、創る、蓄めるですね。この観点から事業部門、家庭部門、この両面からの施策の強化、加速ということになります。事業者向けの支援から申し上げますと、都内に本社のある民間事業者が、都外に所有する工場などに再エネの発電設備を設置する場合に、一定の条件のもとですが、新たに補助対象に追加をいたします。このことによりまして、再エネ発電設備の設置を力強く後押しをしていくこととなります。そして、次に家庭部門ですけれども、家庭部門においては新築の住宅、既存の住宅の太陽光発電設備や蓄電池、V2H、Vehicle to Homeですね。この設置に対する補助の拡充をいたします。さらに、省エネ性能の高い家電などの買換え時に付与いたしております東京ゼロエミポイントでありますが、この中の品目としてLEDの照明器具を新たに追加をいたしました。対象製品を拡大することになります。今回の補正予算、そして当初予算と合わせますと1,400億円規模の対策でさらなる省エネ、再エネに向けた取組を進めてまいります。
最後になるのが、最後になりますが、コロナです。新型コロナウイルス感染症対策、こちらは3,659億円(正しくは、3,559億円)。新型コロナウイルス感染症から都民の命と健康を守る。そのため、当初予算では概ね3か月分の予算を確保してまいりましたが、今後、感染が再拡大した場合にも十分な対応が図れますように、引き続き10月までの概ね4か月分の予算を確保するというものです。具体的には、検査体制、宿泊や自宅療養体制、その確保と現下の感染状況を踏まえて、要介護高齢者の受入れ、休日小児診療の促進に向けた取組の強化という中身になっております。この補正予算によりまして、都民生活と都内経済、しっかりと守り抜けますように、都庁の総力を挙げて取り組んでまいりたいと存じます。私の方からお伝えをいたしました。よろしくお願いいたします。
(詳細は、政策企画局、財務局にお聞きください。)
(会見で使用したスライド資料は、こちらをご覧ください。)(PDF:1,627KB)
(「令和4年度6月補正予算(案)(3234報)」はこちらをご覧ください。)
【知事】それでは、ご質問等をお受けしたいと思います。はいどうぞ、今日は、代表はどこになるんですか。なしで。それでは、フジテレビ小川さんから手が挙がっております。どうぞ。
【記者】はい、フジテレビ小川です。よろしくお願いします。この補正予算のお話ではないんですが、今日の新築戸建ての太陽光発電の設置義務化について、東京都の環境審議会が義務化を求める中間答申を取りまとめました。この審議会の取りまとめの中で、どういった意見が出たのか環境局長に聞きたいのと、あと知事の受け止めもお願いします。
【知事】どうぞ。
【環境局長】今日ちょうど中間の取りまとめに向けた環境審議会、最後開かれました。基本的には、義務化について多かった意見は、一部しっかりとした補助をやっていくべきだというようなお話もございましたけども、概ね多かったのが、お三方からそれ以外発言あったんですけども、多かったのはその柔軟な措置を、今回色々読んでいただくとなんですけど、制度の中に様々な柔軟な措置を設けているので、それが明確に伝わるような情報発信が必要ではないか、ですとか、あと義務化の部分について、結構正確に伝わってないところがあるので、そういったところもしっかりと正確に伝わるような工夫をすべきじゃないか、ですとか、あと課題としても挙げられてはいたんですけど、パネルのリサイクルの問題ですとか、広大な土地が必要だとかいう形でちょっと、かなりその辺りも大きく言われてしまうところがあるので、しっかりと正確に情報が伝わるような情報発信のあり方を検討すべきだ、みたいなことは、結構ご指摘としていただきました。審議会で出てきた意見としては以上のような形でございます。
【知事】はいそれは、まず、この太陽光など再生エネルギーの設置ということで東京という大消費地において、それぞれが防災の際の停電などの際のこの充電、蓄電などにも使える、そういったメリットもございます。そして、今回、太陽光発電などの設置の義務化ということ、これ個人じゃありません、事業者に対してであります。それからどういう条件でというか、これ細かく設置条件等々決めていくことになりますけれども、何かもう最初からおかしいね、みたいな話でキャンペーンをやっておられるようなところもあるようですけれども、そうではありませんで、しっかりとこちらから発信をしてまいります。再生エネルギーの1つとして、例えば太陽光、これについてはその後、処理の仕方とか、だんだん20年ぐらい前からつけておられる方々の、その後どのような形で分解をして、そしてまたそれをいかにしてリユースしていくか等々の処置については、もうこっち、環境省時代からもずっとそういう蓄積をしながらやってきているのをこの東京都でもやっておりますので、しっかりとお伝えしていくということに尽きるかと思います。今ずっとこれまでコロナ対策やってまいりました。結局お一人お一人の皆さんのご協力を得てきたわけであります。今回、この電力につきましても基本は同じで、皆様方のご協力のもとで、今も都庁の電気を人がいないところは消すっていう当たり前のことですけれども、それも徹底をしていくこと。都庁だけではありません。色々な企業であるとか、家庭でも徹底をしていくことによってこのマスとしての電力需給、これを決めていくことになります。特にピーク時間というのがありますので、そこをどう分けていくか。そこをピークを超えないようにするかっていうような時間帯の工夫なども必要になってまいりますので、これからも様々な発信を続けてまいりますので、よろしくお願いを申し上げます。例えば、これなどは(パネル)、EV、電気自動車を蓄電池として使うとか、これらのことについて一つ一つの項目がありますので、エアコンの使い方等々も含めてこういった対策をしっかりと行っていきたいと思います。
【環境局長】すいません。今ちょっと、知事からの発言がございました通り、ちょっと私の方も一言を付け加えさせていただきますと、環境審議会の中では、先ほど情報発信の件で色々課題があるという、課題っていうか今後積極的に取り組んでいただきたいと話があったというようなお話申し上げたんですけども、その前提として、制度設計にあたっては、あの事業者にある程度義務をかけるですとか、あと総量として規制するという規制というか、議論をしていくというようなこともございまして、柔軟な制度設計になっているのではないか、というようなことも、そういう評価もございました。ちょっと付け加えさせていただきます。すいません。
【記者】ありがとうございました。
【知事】それでは、時事の武司さんでよろしいですか。
【記者】すいません、ありがとうございます。時事通信の武司と申します。先ほどご説明がありました再エネの電力利用割合のロードマップなんですけれども、新しく作られたっていうことなんですが、こちらにある2026年に30%っていうのは新しくメルクマールとして出てきたものなのか、ということと、あと26年を境に、2030年の50%に向けて、すごいぐっと上がるような形になってるんですけど、これはどういったところが伸びていくっていうふうに特に見込んでこういう形のロードマップにされているのかっていうのと、あとロードマップを示したその狙いというか、どういったところが目的なのかっていうのをお願いします。
【知事】はい、先ほどから申し上げてますように2030年でカーボンハーフということはこれ以前から既に発表させていただいており、そして今年度の当初予算にもそれに向けての様々な施策と予算を盛り込んでおります。それに加えて、ロシアのウクライナ侵攻によって、エネルギーの国際的な安全保障が大きく変化を受け、かつ、円安状況、更には地震によって火力発電所が使えなくなっている等々が重なって、非常にこの電力のひっ迫という現実が今、目の前にあるわけです。この2030年に向けて、2030年というと遠いようで近くて、近いようで遠いんですね。しかし、そのちょうどハーフウェイって言いますか、今年2022年ですから、そこで半分に区切ると2026年、そこに目指すところで色々と加えていきますと、様々なこの施策をここでドライブをかけるわけですから、加速をさせるわけですから、それらが実際に現れてくるっていうのがすぐできることと、今後できることと両方がございますので、2026年で30%という数字を挙げさせていただきました。一つの大きなメルクマールでございます。そしてまた、今をしのぐだけではなくて、その次のことへの道筋のために何をすべきかを考えていかなければ、常に構造改革につながってまいりませんので、今回のこのようなロードマップを発表をさせていただいたというところであります。これは予算を付けるだけではありません。その予算を付けることによって、また補助があることによって、皆さんの気持ちが、この危機意識の共有を共にすることで、変わっていくと。そのことを期待をしているところであります。
【環境局長】少し私どもの方から補足させていただきますと、先ほどの本部会の資料ですとか、あとあの今日の環境審議会の中でも、参考資料として出しているんですけども、ぐっと上がっていくところの前後の話も含めて申し上げますと、現在、今回の補正予算でもそうなんですけども、各種の支援策というのを大幅な拡充をしてございます。今後、今日の中間のまとめでも出てきてございますけども、2020年代の半ば前後ぐらいから、太陽光発電設備の義務化の話ですとか、あと再エネの100%電力の利用促進などといった様々な施策を打ってまいりますので、そこでまた一段加速されていくのかなと。さらに、2020年代の後半は30年近くなってまいりますと、風力発電など国全体での再エネ電力の導入の拡大もございますし、技術革新なども進んでいくことから2030年のカーボンハーフに向けて加速していくという形で、ああいう形のロードマップを示したところでございます。
【知事】その他、ご質問よろしいでしょうか。それではどうも皆さんありがとうございました。よろしくお願いいたします。報道各社の皆様方もHTT、よろしくご協力お願いいたします。以上です。
※テキスト版については、読みやすさを考慮し、重複した言葉づかい、明らかな言い直しなどの整理や補足説明をしています。
(テキスト版文責 政策企画局戦略広報部企画課)
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