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令和4年(2022年)6月17日更新

小池知事「知事の部屋」/記者会見(令和4年6月17日)

知事記者会見
2022年6月17日(金曜)
14時00分~14時37分

 

【字幕版】はYouTube東京都チャンネル(外部サイトへリンク)からご覧いただけます。

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知事冒頭発言

1 新型コロナウイルス感染症への対応について

【知事】今日は1、2、3、4、5点、私の方からお伝えいたします。
まずコロナについてでありますけれども、今週の専門家によるモニタリング会議(正しくは、モニタリング指標)で医療提供体制は引き続き黄色ですが、感染状況がこれ5か月ぶりに黄色にと下がっております。都民、事業者の皆様方が本当にこの間、感染防止対策へご協力いただいてきたこと、そして医療従事者の皆様方のご尽力、改めて感謝を申し上げます。そして、国は先程、コロナの対策本部会議を開かれまして、次の感染症危機に向けた対応の方向性を決定をされました。都につきましては、これまで東京iCDCなど専門家を含めた健康危機の管理体制、これを構築してまいりまして、また医療提供体制の強化、検査体制の拡充、これまでずっと変異株の特徴などに合わせながら、様々な対策を先手先手で講じてまいりました。今ちょっとご覧いただいているのが(スライド)、先日というか毎日まとめられているものですけれども、Our World in Dataっていうここで比べてみましても、日本、そして東京の感染者数、死亡者数、世界と比較しまして非常に低い水準で抑えられていて、日本の死亡者数っていうのはOECD加盟の今38か国ですけれども、その中で最も少ないというのが、これまでの客観的な数字であります。これまでも、あそこの国はよくやってる、あそこの国はって、どうして日本はやらないんだ、色々な事を言われましたが、やはり死亡者数をいかに抑えるかということに的を当てた、これまでの東京の戦略についても、他の大都市と比べましても死亡者数は低く抑えることができたという、こういう客観的な数字です。コロナ対策の現場を預かる都としましても、これまでの成果、そして課題も踏まえて、国に対しまして要望をしております医療提供体制、感染防止対策など、国に対して様々この局面においても、また次を見据えた上での要望をいたしております。引き続き、国とも緊密に連携しまして、コロナ対策に万全を期してまいります。そして、都民の皆様方におかれましては、引き続きの感染をしない、させないという実践については、よろしくお願いを申し上げます。そして特にこまめな換気ですね。そして、混雑した場所、時間、これをお避けいただく。いつも何度も、ずっと2年半ですか。もう長い間にわたって、繰り返し繰り返し申し上げていることですが、基本は変わりません。基本的感染防止対策の徹底、よろしくお願いを申し上げます。それから、ワクチンの方の接種なんですけれども、ワクチンにはやはり感染を断ち切る効果があるということで、大事な人と社会を守るということからも、積極的な接種の方お願いを申し上げます。このまま感染を、続けて抑えていくというためにも、ご協力、もう一押し、よろしくお願い申し上げます。
(詳細は、総務局、福祉保健局、産業労働局にお聞きください。)

(会見で使用したスライド資料は、こちらをご覧ください。)(PDF:1,404KB)

2 HTT推進のための取組について

【知事】続いてが電力、エネルギーであります。省エネ、そして節電のほか、ゼロエミッション東京の実現に向けまして、これまでも都民、事業者の皆様方に様々なご協力をお願いをしてまいりました。先月には、エネルギー等対策本部を立ち上げておりまして、都庁を挙げての対応も進めております。これらの取組を加速をすると共に、この夏と冬の電力ひっ迫を乗り越えると、そのために新たにHTT・ゼロエミッション推進協議会を設立をいたしまして、第1回を7月1日の金曜日に開催をいたします。この協議会を通じまして、電力の需給についての見通しをはじめとする様々な情報の提供や節電の呼び掛けなどを行いますとともに、脱炭素化に向けました着実な取組を推進をしてまいります。この協議会には、経済団体、労働団体、地域、そして消費者団体の方々のほか、都内の自治体の代表にも多く参加していただきます。また、都市におけるエネルギー利用にお詳しいソニーコンピュータサイエンス研究所の北野宏明さん、それから、若い世代を代表していただいて、また社会課題の解決に取り組んでおられるクリエイティブディレクターの辻愛沙子さんにもご参加いただくことといたしております。こうした皆さんと緊密に連携しまして、こちらHTTの取組を加速をしてまいりたいと思います。
そしてさらにエネルギー対策、強力に進めるための体制、こちらはこの体制を新たに都庁内に構築をいたしますので、これについてお伝えします。これまでの環境政策に加えまして、世界的な脱炭素の動向、これを踏まえた企業経営の革新といった産業政策が必要ということから、産業政策と気候変動対策の2つの視点からの執行体制強化を目的にしております。具体的には、産業労働局に産業・エネルギー政策部、これを新設いたします。そして、こちらは国・大企業との連携、また企業におけますZEVの導入促進などの事業者向けエネルギー施策を進めるというチームになります。環境局については、地球環境エネルギー部、こちらを改組しまして、気候変動対策部を新設をいたします。こちらでは、家庭向けのエネルギー施策を推進をいたします。都庁の職員の力をここで結集をいたしまして都民や事業者、様々な主体と力を合わせながら大きな目的として脱炭素社会を実現をしてまいります。
(詳細は、政策企画局にお聞きください。)

(会見で使用したスライド資料は、こちらをご覧ください。)(PDF:383KB)
(「HTT・ゼロエミッション推進協議会」は、こちらをご覧ください。)
(「令和4年7月組織改正について」は、こちらをご覧ください。)

3 Tokyo Cool Home 断熱リフォーム編・「東京都省エネ・再エネ住宅推進プラットフォーム」について

【知事】それから省エネ、再エネ住宅についてのご報告でありますが、これをどうやって普及促進していくか。で、この夏の電力ひっ迫については何度もお伝えしているわけですけれども、それをどうやって回避をするのかということで、4月からずっと毎週、電力のHTT、減らす・創る・蓄める。この取組のヒントをお伝えしてきているわけです。で、先週は新築の住宅向けの東京ゼロエミ住宅をご紹介したわけですけれども、今日は家庭でできる取組の第7弾といたしまして、もう既に建っている既存の住宅の断熱リフォームについてのご紹介をさせていただきます。夏の冷房時、住宅から出入りする熱の約7割というのは窓であります。そこを、断熱性能の高い窓に交換をするということで、冷房の効率がアップします。すなわちそれによって省エネにつながると。例えば、部屋の窓ですけれども、これを1枚ガラス、単層ガラスから複層ガラス、デュアルですね。複層ガラスなどに変えることでこの中に色々なガスを入れたり色々工夫をされ、各社工夫をしているんですが、こういう形でガラスそのものを変えるということですと、一般的な住宅の場合、光熱費を年間約1万7,000円の節約ができることになります。夏は涼しく、冬はヒートショックや結露を防ぐことができる。また、健康で快適に暮らすという大きな目的が叶うことになります。窓の断熱リフォームには、これは都も、また国も手厚く補助をつけております。一般的な3LDKについて、例えば、ケースとして申し上げますと、これを高断熱な窓にリフォームをいたしますと、だいたい45万円ぐらいかかるんですけれども、そこに都や国の補助を活用してどうなるかというと、実質の負担は15万円で済みます。こちらの補助の申請受付けは、来週の22日(水曜日)から開始をいたしますので、是非これ、これを機に活用して窓ガラスを変えるということ。一番、家屋といいますか住宅の中で、広がりを持つのが窓ですので、ここの窓をリフォームすることによって、色々な効果が得られると。で、自己資金は約、3LDKの場合は、15万円で抑えることができる。これ、毎年ずっとそのままランニングコストがその分安くなるということです。
省エネ、再エネ住宅の一層の普及のために住宅に関係する団体、そしてその会員の事業者にもご協力をいただいて、一体となって進めていく必要がございますので、この度、東京都省エネ・再エネ住宅推進プラットフォームを設立をいたします。こちらは6月22日(水曜日)にキックオフ会議を開くことといたしております。ここのプラットフォームには、今出ておりますようにハウスメーカー、ディベロッパーなどの住宅事業者、リフォーム事業者、そして地域の工務店などの様々な団体に参加していただきます。それぞれの参加団体には、またそこには多くの会員事業者がおられるわけですから、それらの事業活動を通じて、都民に都の支援策の迅速でかつ確実な浸透に結びつけていきたいと考えています。このプラットフォームを通じまして、東京ゼロエミ住宅、窓そしてドアなどの断熱改修など都の改修補助金などの情報を一元的に発信をすることで、分かりやすく皆さんにどういう補助があるのか、どういうプラスがあるのかなどお伝えしていきます。また、参加団体そのものがそれぞれ普及啓発をされていたり、相談窓口を設置されていたり、また技術力を向上する取組などを行っておられますので、新たな補助制度によってそれらの支援も行ってまいります。あわせましてこの夏や、また冬の電力ひっ迫に向けました節電などへの協力も呼び掛けてまいりまして、HTT、電力を、減らす・創る・蓄める。頭文字といいましょうか、HTTの略語で、徹底した周知を進めてまいります。
(詳細は、環境局、住宅政策本部にお聞きください。)

(会見で使用したスライド資料は、こちらをご覧ください。)(PDF:266KB)
(「改修(高断熱窓・高断熱ドア)、蓄電池に助成」は、こちらをご覧ください。)
(「東京ゼロエミポイント 対象機器・製品を拡充」は、こちらをご覧ください。)

4 ウクライナからの避難民への支援について

【知事】話は変わりまして、ウクライナからの避難民への支援についての最新の状況についてお伝えをいたします。まず、ウクライナからの避難をされた方への支援ですけれども、都では3月からワンストップ相談窓口を設置をしまして、一時滞在ホテルや都営住宅での受入れを行ってまいりました。これまでに1,000件を超える相談が寄せられておりまして、現在都営住宅には最新の数字として72組133名が既に入居されておられます。また一時滞在ホテルにいらっしゃるのが15組30名ですが、今後都営住宅で受け入れることと予定しております。避難生活が長期化する中で、避難民の方が、地域で自立して安定した生活が送れるようにしていく必要が、支援をしていく必要があるわけですが、そのために先月には仕事、就労を希望する避難民の方、またそういった方々を受け入れますよと採用を検討している都内の中小企業などを対象にいたしまして、専用の相談窓口を開設をいたしました。また、就学についてですが、公立の小中学校に加えて新たに都立高校において生徒を受け入れております。さらに今後、補正予算も既にお決めいただいておりますので、その予算も活用して支援の充実に努めてまいります。更なる就労の後押しや、それから異国での生活が始まったということから、メンタル面でのサポート、それから言葉、日本語学習をはじめ様々な支援を行う、そういった団体もたくさんありますので、そちらとのマッチング、それから都営住宅における通信環境の整備、交流機会の提供などの幅広い支援を行ってまいります。引き続き、国そして区市町村とも連携をしまして、避難民の方一人ひとりに寄り添った支援を行ってまいります。
(詳細は、政策企画局にお聞きください。)

(会見で使用したスライド資料は、こちらをご覧ください。)(PDF:294KB)

5 ヤングケアラー支援について

【知事】次もまた違うテーマでありますが、ヤングケアラーについてであります。ヤングケアラーを支援する第1弾の取組のスタートについてでございます。だいたい大人が担うとされている家事、また家族の世話などを日常的に行っているヤングケアラーと呼ばれる方々。本人が、自分はヤングケアラーだという、そういうそもそも自覚がなかったり、それから家庭の問題で、外、他の人には相談しにくいなと、表面化しづらいという、そのような特徴がございます。そのため周囲の大人が、ヤングケアラー、いち早く把握ができてないケースもある。また、そのためには関係機関が連携して支援につながること。また、本人が相談しやすい環境を整備するということが重要になるわけです。子供の変化に気づいて、早期に必要な支援につなげる、そのためには、やはり学校の先生、教職員の対応するその力の向上が必要になってまいります。そこでヤングケアラーの支援における学校の役割などを分かりやすく示しましたデジタルリーフレットを新たに作りまして、それを都内の学校の教職員の方に周知をいたします。あわせまして、教職員に向けての専用相談ダイヤルを今日から開設をいたしまして、対応が難しいケースなどへの助言を行ってまいります。また、関係の機関が連携しまして支援を進めていく、そのためのヤングケアラー支援検討委員会を設置をいたします。この委員会での検討を踏まえまして、支援者向けのマニュアルを作成する。そして各機関の連携の仕方や、どうやってこの人がヤングケアラーなのかなどなど早期に把握をする。そして、どうやって支援をするか、そのポイントなどをそちらの方に盛り込んでまいります。相談支援も充実をしてまいります。自分自身が色々経験したんだよという同じ経験のある人が相談を受けるピアサポートや、オンラインサロンを運営する団体への補助制度を新たに設けます。さらに家事支援、ヘルパーの派遣であったり、対面でのサロンを行う場合、オンラインでなくて対面でのサロンを行う場合は、都独自の取組といたしまして補助をそこに加算をする。そして、今日から募集を開始をいたしますので、締め切り7月14日(木曜日)までにお申し出いただきたいと思います。今後もこういった形で様々な支援策を展開をいたします。ヤングケアラーについて、誰一人取り残さないで、そして福祉、教育などの各機関、連携しまして、支援をする社会の実現に向けて取り組んでまいります。福祉保健局と教育庁が担当でございます。
とういうことで、今日5点ですね。お伝えをいたしました。
(詳細は、福祉保健局、教育庁にお聞きください。)

(会見で使用したスライド資料は、こちらをご覧ください。)(PDF:101KB)
(「ヤングケアラー支援 教職員の対応力向上へ」は、こちらをご覧ください。)
(「ヤングケアラー相談支援等団体へ補助を開始」は、こちらをご覧ください。)

質疑応答

【知事】では、どうぞ。

【記者】ありがとうございました。幹事社、時事通信の石松です。幹事社から観光支援について1問お尋ねをします。今日、政府がですね、いわゆる県民割に代わる全国を対象にした旅行支援策を7月上旬から始めるというふうに発表しました。この実施というのは都道府県の判断ということで、東京都は7月末まで現在「もっとTokyo」のトライアルを実施していると思いますけれども、都としてどのように対応されるか、お考えがあればお聞かせください。

【知事】はい、「もっとTokyo」、今トライアルをしているところです。都民が東京を観光するための後押しのトライアルでございます。その成果を踏まえて、これからの感染状況もよく見ながら観光振興について判断を下すことといたします。

【記者】ありがとうございました。幹事社からは以上です。各社の質問に移ります。質問のある方は挙手の上、知事の指名を受けてから所属と氏名を名乗ってご質問ください。

【知事】はい。

【記者】朝日新聞の小林と申します。先週も質問あったんですけども、知事が明日の新宿駅での荒木さんと街頭演説されると伺ったんですが、改めて自民党さんや公明党さんの応援に入るということはないのかどうかっていうのを伺えればと思います。

【知事】はい。荒木さん、私の秘書を務めて相棒というか妹みたいな存在で、ちょっとそこは党派とかそれを超えてでも、やはり応援をするということをかねがね申し上げているところです。それ以上でも以下でもございません。

【記者】ありがとうございます。

【知事】はい、後ろ。MXさん。

【記者】(MXテレビ・白井記者)はい、すみません、MXの白井と申します。2点質問がございます。まず、モニタリング状況、感染状況はこれ5か月ぶりに黄色になったというのを、知事はその要因をどのように捉えているのか、これがまず1点で、2つ目が東京都医師会の尾埼会長がマスクについて、原則屋外にはマスク不要という発言をしましたが、東京都として改めてこのマスクを外していく方針だったりを打ち出すおつもりがあるのか、それを教えてください。

【知事】今週のモニタリングで医療提供体制も感染状況もどちらも黄色に下がったと。同じ黄色になったということです。これはもう何度も申し上げてますけど、やはり1,400万人都民。そして、毎日300万人の往来がある中で、こうやって抑え込みつつある、そしてまた変異株がその度に状況が違う中で、それに対応する戦略的な取組も医療関係者とも、また様々な事業者の皆さんのご協力を得て、ここまで来ているというふうに思います。そして、今後まずPCRの検査などを通じ、またゲノム(解析)なども通じながら、敵も去るものというか、ウイルスはそのたびに生き延びるための環境を探していきますから、それをどういうふうに変化をとらまえていくのか、そして攻めと守りと言い続けておりますけれども、やはりワクチンは鍵を握っていますので、3回目の接種も、そしてまた4回目が始まっておりますので、これら市区町村や、また都として行う接種について確保して、そして進めていく必要があると考えております。引き続き基本的なこの感染防止策については、ご協力をお願いをしたいと思います。ああ、マスク。マスクについては、様々なご意見があるかと思います。前に、以前お示しをしたように、TPOに合わせた形でご対応をいただきたいと、このように思っております。また暑さがこれから厳しくなりますので、そういった点も考慮しながら併せてご対応いただきたいと思います。

【記者】東京新聞の加藤です。再び参院選についてお伺いします。先ほど知事、荒木さんを応援というご発言ありましたが、荒木さんを取り巻く情勢をですね、現時点ではどう見ていらっしゃいますでしょうか。

【知事】もうそれぞれ皆さんが分析されておられるんじゃないでしょうか。

【記者】知事のご意見としてはいかがでしょうか。

【知事】いや、それはもうこれからのことですので。

【記者】ありがとうございました。

【知事】その後ろの方。日経さん。

【記者】日経新聞の牛山と申します。「もっとTokyo」についてなんですけれども、国の県民割が7月14日(木曜日)までということで、現時点で都民割としてですね、「もっとTokyo」として、15日(金曜日)以降予約されてる分についてはどうなるのかということと、あとその他の今後の動向について判断する時期は大体いつ頃と考えていらっしゃるのでしょうか。

【知事】いずれにしましても今トライアル時期でございます。感染の状況などを踏まえながら判断をしていくということになろうかと思います。これからの感染状況と、観光振興プランについての総合的な判断が必要だと考えています。

【記者】既に予約済みの来月の後半の分については今と変わらない状況が続くということでしょうか。

【知事】それらも含めて総合的に、時期も含めて判断してまいります。

【記者】分かりました。ありがとうございます。

【知事】どうぞ。

【記者】産経新聞の力武です。再び参院選の話題に戻るんですけども、今、日本が置かれた状況、日本が直面する課題ってのは様々あると思いますが、今回の選挙戦、どのようなことが争点になると思われるか、知事としてどういったことを争点とすべきと思われるか、お考えをお願いします。

【知事】やはりコロナがこの世界的な流行を見せて、それらによって様々な課題が、国政における課題があぶり出されてきました。政府として色々打ち出されているようですが、ただこれまで色々な政策をアジャイルに対応してこられたと思いますけれども、そういった臨機応変の対応をこれまでお願いしたかったというのが1点あります。それをどうなさるのか、国政においてそれらを正す必要もあるかと。それからあと、今HTTと一生懸命やってるわけですけれども国政の根幹ってのは、やっぱりエネルギー安全保障であり食料安全保障であり、元々の国防という意味での安全保障と。こういった大どころが今、問われている中で一人ひとりの生活が、先が見えないという不安、そういったことからもこれからの給与が世界的に見ても、ずっと低く抑えられたままであることの問題点。そして、それらは円安で割りますと、為替で割りますと、より下がってる話になるわけですよね、世界と比べて。これらの金融政策はまさに国家としての大きな役割。これら国政に問われているところは数多くあると思います。そういう意味で東京というエネルギーの最大の消費地であり、コロナ対策で様々取り組んできた。そして子育てなどについても、これまで都政で、かなりこれには積極的な、かつ戦略的な対応を打ってまいりました。これらのことをもっと国政でしっかりと、その何というのでしょうかね、しっかりと根幹の部分を確認するなり、改革するなりという、そういうタイミングが今回の参院選なのではないかというふうに思います。これらについて、色々と議論も重ねながら、また国民に対しての、都民に対しての訴えをそれぞれがなさるんだというふうに、こういうふうに捉えております。

【知事】はい、それでは、読売の山田さんどうぞ。

【記者】読売新聞の山田です、聞こえますでしょうか。

【知事】はい。

【記者】ありがとうございます。政府が危機管理庁の創設を表明いたしました。今朝は対策本部会議が開かれて、協定を病院と結んで都道府県の権限、病床確保における権限を強化するという方針を示されました。これに関して小池知事はどのように評価されていますでしょうか。また、課題などあれば教えていただきたく思います。病床確保はこれからもっとやりやすくなるとお考えでしょうか、お願いします。

【知事】ちょっとハウリングしてよく聞こえなかったんですが、ご指摘の新しい危機、いわゆる危機管理庁というのでしょうか。感染症に関しての新設ということ、これについてはより詳細について確認をしていく必要があろうかと思います。いずれにしましても、これまでの対応というのは、やはり色々な課題があります。縦割りの問題、そしてまた指示系統の問題。それは、国なのか地方なのか地方自治体なのかということ。それから病床の確保するにおいての方法など課題多いかと思いますので、これからどういう方向に進んでいくのか、それらを注視しながら、国に対しても都としての考え方、昨日も出しておりますけれども要望をしていきたいと思っております。いずれにせよ、国民・都民を守るというのは一番重要なことでありますので、しっかりとした形で、また未知なる感染症に備える必要もあるし、何よりも今も、まだ対応については、必要なことをやっていかなければならない。また、南半球でインフルエンザが同時に流行るんではないだろうか。サル痘、名前をどうするかは別にしてこれらは次から次へと出てきますので、同じことを常にいつも何度もバタバタ繰り返すことのないようにしていきたいと、このように思います。

【記者】現状では、そうすると評価できる程情報がないというような、評価としてはどういうふうにご覧になって。

【知事】よく確認してからにします。

【記者】はい。ありがとうございます。

【記者】NHKの稲田です。2点お伺いします。1点目は「もっとTokyo」、そして国がやろうとしている全国拡大に関連してなんですけれども、知事は先ほどの感染状況を見ながら、というふうにおっしゃっていましたが、これは警戒レベルが緑になるということがですね、1つの必要条件だとお考えなのか、どういったインデックスを見ていこうとお考えなんでしょうか。そしてもう1つは昨日、衆議院の選挙区の区割り審で勧告案が出されました。東京都は5増という形で、かつかなり多くのですね、選挙区で知事のかつてのお膝元も含めて大きく変わっていますが、これをどう受け止めるのか。また有権者の代表を選ぶ大切な選挙ですけれども、今後どういった広報や事務が必要なのか、都としてそれをどういうふうに対応していこうとかお考えなのか、お聞かせください。

【知事】「もっとTokyo」につきましては、先ほども申し上げたようにこのトライアルで都民の東京観光ということを後押しを行っております。その成果を踏まえながら感染状況とともに、それをインデックスがどうということもひとつの参考、判断材料かと思いますけれども、感染状況と観光振興の両方を総合的に判断していきたいと思います。区割りの件でありますけれども、今回の勧告で一票のこの格差が縮小するということで、投票価値という観点の平等には近づいたかと思います。2つの選挙区に分割された区市が減るということで地域コミュニティが分断されている状況の改善ということもありましょうが、一方で国会っていうのは国家の意思を形成する重要な機関ですので、多様な意思が国会へ反映できるように、多角的な検討はなされるべきだと、このように思います。これについて、法を含めて制度のあり方そのものも十分な検討審議を行う必要があるのではないかと思いますね。憲法問題にもなるかもしれないですよね、ここはね。どういう判断で国政を、国民の声を伝えていくのか、ということなんだろうというふうに思います。

【記者】かつての選挙区がかなり変わったことへの寂寞感とかそういったものありますか。

【知事】今、東京全体で見ておりますけれど、それぞれお隣の通りで、区割りが変わるというのは有権者にとっても、その度に誰が候補者なのかが分かりにくいとかあるかと思います。またそうですね、有権者の方から分かりにくいということのないような、そういう広報も必要になってくるかというふうに思います。はい、それではよろしいですか。終わらせていただきます。

※テキスト版については、読みやすさを考慮し、重複した言葉づかい、明らかな言い直しなどの整理や補足説明をしています。

(テキスト版文責 政策企画局戦略広報部企画課)


 

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