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令和4年(2022年)6月27日更新

小池知事「知事の部屋」/記者会見(令和4年6月24日)

知事記者会見
2022年6月24日(金曜)
14時00分~14時42分

 

【字幕版】はYouTube東京都チャンネル(外部サイトへリンク)からご覧いただけます。

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知事冒頭発言

1 新型コロナウイルス感染症への対応について

【知事】それではまず今日、1、2、3、4、5、6。6点についてお伝えします。
冒頭コロナであります。まず、昨日のモニタリング会議を開きました。感染状況と医療提供体制、2つのポイントで、それぞれ黄色であります。分析ですが、基本的な感染防止対策の徹底で、新規陽性者数増加を抑制する必要ありということで、今、新規陽性者数は毎日、お伝えしてますが、重症者については、1とか0という数字が続いていますが、一方でじわじわと新規陽性者が増えてきて、増加に転じております。この感染拡大を抑えるということは、これまで以上の基本的対策の必要性もあるかと思いますので、よろしくお願いいたします。基本的対策については、もう何度も申し上げている、こちら(スライド)にまとめてあります。手や指の消毒、こまめな換気。いつもお伝えしているとおりであります。忘れずに実践をお願いを申し上げます。
それから、マスクですけれども、徐々にといいますか、この週末もとても暑いですよという天気予報が伝わっていますが、熱中症にも十分注意しながら、厳重に警戒しながら、3つのポイント、こちら(スライド)でございます。参考にしていただきたいと思います。身体的距離の確保、屋外か屋内か、会話を行うか行わないか、それぞれの場面にふさわしい形で進めていただくことが、皆で感染予防という形をとれるかと思います。感染拡大の防止っていうのは結局、都民の皆様や事業者の皆様の意識、行動も大きな力になりますので、今もちろん申し上げたとおりで、それに加えてワクチンの接種、感染しないさせない行動ということに尽きます。
ただ、昨日の東京iCDCで、教育庁の方から報告がありました。季節性のインフルエンザ、都内の小学校で学年閉鎖が発生をしたと。東京iCDCの賀来座長の方からも説明がありました。また、南半球のオーストラリアで3シーズンぶりになります。昨年、前の期、シーズンにおいては、たしか60何人という、本当にこれまでとは、桁が2つ違うぐらい少なく抑えられてたわけですが、今、季節が逆の南半球でインフルエンザが流行っているということで、新型コロナの同時流行、ツインデミックという言葉が使われますけれども、この可能性もありということで、前期もこれに備えてインフルエンザのワクチンを打っていただいたことかと思います。十分な対応っていいましょうか、予防をした上での結果だったと思いますが、国に対しまして、これ、体制の構築を要望しております。今後具体的な対策については早急に取りまとめてまいります。こちらの方も引き続き、ご協力をよろしくお願いをいたします。
(詳細は、総務局、福祉保健局にお聞きください。)

(会見で使用したスライド資料は、こちらをご覧ください。)(PDF:1,253KB)
(「都内公立学校のインフルエンザによる学年閉鎖」は、こちらをご覧ください。)

2 エネルギー関連について(協定締結・HTT 太陽光発電 蓄電池編)

【知事】続いてこちら、後ろのバックパネルも今HTTに変わっていますけれども、この推進について改めてお知らせをいたします。
まず、東京電力との協定の締結のお伝えについて進めていることをお伝えしてまいりました。気候危機への対応、そして脱炭素化に向けた行動ということ、どちらも喫緊の課題でもあります。で、世界的なエネルギー危機が、今のロシア情勢などを見ましても、残念ながら長期化の恐れであります。また、福島県沖の地震で停止した発電所も、復旧に時間を要しているという状況。このため、都内の電力供給の最終責任者は、東京電力でございますので、東電に対して4月22日(金曜日)に要請を行いました。そして5月2日(月曜日)に株主提案と合わせて、協定締結の申し出をしたというのは、これまでの流れです。この度、都は東京電力と電力の安定供給、そしてカーボンニュートラルというこの課題に向けまして、双方で連携して取り組んでいこうということで、本日、協定を締結をいたしました。ポイントが3点あります。1点目が安定供給、系統の強化、情報発信、これらを柱として、株主提案の内容を反映させた。2点目は、平時や電力需給のひっ迫時において、双方で電力需要状況をお知らせをし合う、そして節電行動などを連携して働きかけましょう。3点目は、HTT施策の普及促進に向けて、連携して取り組みましょうと。この3点になっています。東京電力との協定のうち、3点目のHTT施策の推進でありますが、具体的には、Hが減らす取組であります。家庭での節電に応じてポイントを付与する、節電マネジメントの仕組みを、東京電力がこの夏導入をすることになっております。また、創る、Tですけれども、この取組は、都外の発電、都外利用などを含めて、太陽光など、再エネ設備の設置の拡大を進めること。さらに、HTTの最後のTは蓄めるですけれども、この蓄める取組としては、走る蓄電池ともいっていいかと思いますが、EVの充電設備の普及を促進していくということで、これらの取組を通じましてHTTの施策の加速をしていくということです。
次に、太陽光発電と蓄電池の設置の促進についてお伝えをいたします。先ほど申し上げましたように、今年の夏、厳しい暑さが予想されているところでありますので、都民や事業者の皆様方と一丸となって進めてまいります。何を進めるかというと、電力を減らす・創る・蓄める、HTTの取組です。手綱を緩めることなく押し進めていく必要があります。70年代のオイルショックがあって、その時はみんなびっくりして、テレビは早々にもう流さないということを各局が決めていたっていうこともありました。それぞれ色々な節電の努力を、都民、国民が行ったっていうのは、歴史の1ページではありません。今まさにそういう状況にあると、ウクライナ情勢など、日々の情報は伝わってると思いますが、それは他人事ではなくて自分事で、電力料金に跳ね返る。そして、小麦の料金、小麦など穀物、世界の穀物市場が今、ロシアとウクライナでスタックしているわけで、その結果として、皆さんがお買いになる食料油やパンが値上がりをしているわけですよね。その他の資材も値上がりをしているということで、これ自分事です。
さて、この先週、このTokyo Cool Homeについてずっとお伝えしておりますが、既存住宅向けの断熱リフォームをお伝えしたところです。今日は第8弾になりまして、太陽光発電と蓄電池についてのお知らせをまとめて行います。今、自宅で降り注ぐ太陽光のエネルギーを活用するということは、環境にも家計にも優しいということで、おまけにそれを電力の、今最大の弱点というと蓄められないことですね。それを太陽光の発電と蓄電池を組み合わせますと、昼間に作った電気を蓄電池に蓄められる。夜はさらに、他が例え停電をしたとしても、電気を使い続けることができるということで、防災にもなる。また電力の需給ひっ迫の回避にも役立つということであります。太陽光発電と蓄電池の導入については、都と国の補助がございます。例えば4キロワットの太陽光発電、そして8キロワットの蓄電池、これを設置をした場合ですけれども、約、経費はそのままですと252万円かかります。で、一方で、この補助金を活用しますと、実質の負担は約102万円となるということです。申請、今月22日(水曜日)から受付が始まりました。それから一般的な戸建て住宅に、太陽光発電と蓄電池を設置したケースですけれども、年間でだいたい今のレベルでいくと、電気代は約11万円お得になるわけです。それから、先ほども申し上げましたように、災害時の停電の際も使えると。夜間も家電製品の利用ができて、スマホの充電が自宅でできるということなどがあります。それから初期費用、それでも100万円高いよという話がありますが、初期費用の負担が心配で導入を躊躇されるという方には、最近ではリースのように機器の導入の費用に事業者が一時的に負担をして、代わりに利用料を毎月支払うというシステムもあります。つまり、初期費用が0円で機器の導入ができる。こういう時期には、色々なサービスがわーと競い合うように出てくるものです。今もマンション用の充電設備については、色々な民間企業が、色々なサービスを考えて提供しつつあるというようなことです。是非これらのことを有効に活かしていただければと思います。ちなみに東京都には、「東京ソーラー屋根台帳」という、パネルの設置可能な住宅が、全体の住宅の棟数が約207万棟あるんですけれども、そのうち「東京ソーラー屋根台帳」で設置が適していると、条件付も含めますと(約)176万棟。これは全体の85%にあたります。一方で現在パネルの設置がされているのは、全体の5%にすぎないという状況なので、ポテンシャルが大いにある。これからのエネルギー安全保障も考え、ゼロエミッションということも考え、カロリーハーフ(正しくは、カーボンハーフ)なども考え、それらのことについて進めていくということであります。
HTTに戻りますけれども、これを一層浸透させるため、林修さん。いつやるの、今でしょの林修さんの出演によりますテレビコマーシャル作成をいたしましたので、ごらんいただきたいと思います。

(動画放映)

【知事】ということで、HTTの取組をキーワードにしまして、節電対策、省エネ家電等への買換えといった、それぞれのご家庭でできるアクションの実行を促す内容となっております。もちろん、熱中症、自宅で起こることが一番多いんですね、比率として。といったところで、うまく活用していただきたいと、エアコンの活用をしていただきたいと思います。このCMの撮影現場の舞台裏をまとめたメイキングもありますので、今日、東京動画にアップしておきます。ご覧ください。以上、HTTに関連してお伝えをいたしました。
(詳細は、環境局にお聞きください。)

東京動画ロゴ(会見で使用した動画は、こちらをご覧ください。)
(会見で使用したスライド資料は、こちらをご覧ください。)(PDF:761KB)
(「東京電力ホールディングスとの連携協定締結」は、こちらをご覧ください。)
(「改修(高断熱窓・高断熱ドア)、蓄電池に助成」は、こちらをご覧ください。)
(「東京ゼロエミ住宅の新築等に対する助成」は、こちらをご覧ください。)

3 「東京ベイeSGプロジェクト」子供たちのアイデア募集について

【知事】3番目ですけれども、「東京ベイeSGプロジェクト」のアイデアを募集をいたします。「東京ベイeSGプロジェクト」、この取組の一つ、子供たちからのアイデアを募集するというお知らせです。自然と共生しました未来都市を創造する「東京ベイeSGプロジェクト」ですが、実現のためには、未来を担う子供たちの視点というのは重要です。昨年は、レゴのブロックで未来の都市を表現してもらって、とっても人気でした。今年は、世界中で多くの若者に人気のあるゲームソフトでMinecraftというゲームがありますが、ここと連携をしまして、このゲームを使いながら、都市作りのアイデアを競い合うという「Minecraftカップ2022」で、「東京ベイeSG賞」という賞を新たに設けまして、そしてプロジェクトで目指します持続可能な都市像に合致する作品を表彰をいたします。対象者ですけれども、都内にお住まいの満18歳以下の子供たち。9月11日(日曜日)まで募集を行いますので、奮ってご応募いただきたいと思います。受賞作品については、ベイエリアのまちづくりの検討に活かす。まちづくりが自分でできるって楽しいと思いません?どうぞアイデア、皆さん、子供たちのアイデアですので、是非お寄せいただきたい。それからベイエリアの見学ツアーへの招待もありますし、また東京ベイeSGパートナー企業など、自分のアイデアをプレゼンする機会も設けてまいります。お待ちをいたしております。
(詳細は、政策企画局にお聞きください。)

(会見で使用したスライド資料は、こちらをご覧ください。)(PDF:227KB)
(「Minecraft2022全国大会 アイデア募集」は、こちらをご覧ください。)

4 “TOKYO City-Tech”イベントの実施について

【知事】それから、次ですけれども、「TOKYO City-Tech」をテーマとして、イベントを開催するというものです。東京都として初めての、このグローバルイベントの開催ということであります。現在、いうまでもありませんけれども、世界はもう様々な局面、危機に面してるわけです。コロナ、気候変動、エネルギー危機、食料の問題、様々な危機が、これほど次々に襲ってくるっていうのは何か時代の、世紀のうねりということを感じざるをえません。その影響が、先鋭的に現れるのがまさに私たちが暮らす都市であります。中世でも黒死病などのときには、まちが大きく変わったり、まちづくりそのものが影響を受けたりしたわけですけれども、そういう流れの中で危機、都市としての危機を乗り越えていくというときには、まさに独創的なアイデア、そして技術力を持つスタートアップが必要です。そのスタートアップと大企業のオープンイノベーションということで、この組み合わせで進めていくことが解決の鍵と考えます。都はこれまでも、東京を世界一のスタートアップ都市にしようということで、エコシステムの成長促進、そして協働戦略、共に働く、戦略の策定などの取組を進めてまいりました。今回は更なる取組になります。東京スタートアップエコシステムの進化、グローバル化を目指しまして、2023年の2月27日(月曜日)、28日(火曜日)の2日間、グローバルイベントを開催をするというお知らせであります。都市の課題解決に向けた技術比較というか、技術競争、これを行うコンテスト。そして国内外のスタートアップと大企業、行政のオープンイノベーションの推進につながる、そのようなプログラムを予定をいたしております。これらを通じて、国内外のプレイヤー間のコネクションを充実、拡大をいたしまして、海外の投資家を呼び込むという考えです。このイベントですが、きっかけとして、外国企業や投資家から選ばれる都市東京を実現をするとともに、東京のスタートアップが世界で羽ばたく機会を作り出していくという、このような機会といたしてまいります。
(詳細は、政策企画局にお聞きください。)

(会見で使用したスライド資料は、こちらをご覧ください。)(PDF:508KB)
(「City-Techをテーマにグローバルイベント」は、こちらをご覧ください。)

5 東京2020パラリンピック1周年記念事業について

【知事】次の話題でありますが、(東京)2020パラリンピックの1周年記念事業についてであります。東京2020パラリンピック1周年記念事業、これは東京2020大会で、世界中のパラアスリートが活躍しました。そして世界に勇気、希望を届けてくれました。開会式からこの1周年となるのが、8月24日(水曜日)になります。その日、開会式から1周年となる8月24日(水曜日)に、大会の舞台となりました有明アリーナで記念イベントを開催をするというものです。車いすバスケットボールの日本代表によるエキシビションマッチを行ったり、また大会の感動や興奮を改めて体験できる、そんな場所を設けます。記念セレモニー、アーティストなどによるパフォーマンスなど、盛りだくさんになっております。スペシャルゲストには、IPCの特別親善大使を務めていただいた吾郎ちゃん、稲垣吾郎さん。草彅剛さん、香取慎吾さん、この3人。そして、歌手でパラ応援大使を務めてくれたLittle Glee Monster。そして人気YouTuberのFischer's-フィッシャーズ-、こういった皆様方にご出演いただいて会場を盛り上げてまいります。7月1日(金曜日)から特設のサイトを設けます。そこで、会場観覧の募集を開始ということにいたします。是非多くの方々参加していただきたいと思います。また、当日会場に来られない方にも、それぞれお好みの角度で楽しんでいただける、マルチアングルによるオンライン配信も実施をいたします。またパラリンピック開催しました、8月、9月は「TOKYOパラスポーツ月間」と位置付けます。そしてこのイベント、今ご紹介したイベント以外にも、体験イベントやシンポジウムなど様々な記念事業を展開をいたします。こうした取組を通じまして、パラスポーツムーブメントを更に発展をさせてまいります。担当、生活文化スポーツ局になります。

(会見で使用したスライド資料は、こちらをご覧ください。)(PDF:217KB)
(「東京2020パラリンピック1周年記念イベント」は、こちらをご覧ください。)

6 都立施設における自動二輪車(バイク)駐輪場の利用開始について

【知事】次は、二輪車、バイクに関してであります。都立施設、それぞれ施設に駐車場がついてますよね。そういう中に、バイク用の駐車場、駐輪場を設けるという、そういうお知らせです。都におきまして、この都庁舎、それから東京ビッグサイトなどの施設で、利用者の利便性を高めるということで、バイクでお越しになる方のために駐輪場提供をいたしてまいりました。今後この駐輪場を増やしていくということで、その施設についてお伝えをいたします。まず、7月1日(金曜日)からは、東京国際フォーラムの地下の駐車場で、10台分のバイク用駐輪場の提供を開始をいたします。これに合わせて、カーブミラーや、案内サインのほか、照明なども設けまして、安全にご利用できるように対応してまいります。このほか、これからオープンする「東京たま未来メッセ」、そしてオリパラの競技会場でありました、先ほどもご紹介した東京アクアティクスセンター。これらの会場でも、バイク用の駐輪場の提供を予定をいたしております。これからもご利用される方のニーズ、スペースなどを踏まえまして、都立の施設での駐輪場の提供を広げてまいります。これまでも私、二輪車の活用ということは、常々申し上げてまいりました。ただ停めておくと、あっという間に駐禁のあれを貼られて。使っていいのか。遠いところに停めたら、あまりバイクの意味がなくなるんですね。ですから、まずは都立の施設での駐輪場を作ろうということで、これまで調整してまいりました。ようやくこれだけできるようになったということであります。バイク運転される方、どうぞ安全に気をつけてそして快適にお乗りいただければと、このように思います。それで、一応私の方からお伝えするのは、以上の沢山の項目になりましたが、それでは質問の方、どうぞ。
(詳細は、政策企画局にお聞きください。)

(会見で使用したスライド資料は、こちらをご覧ください。)(PDF:611KB)

質疑応答

【知事】それでは質問の方、どうぞ。

【記者】ありがとうございました。幹事社の時事通信石松です。幹事社からオリパラ関係について2つお尋ねします。先日、組織委員会の理事会で、大会の最終的な開催経費が1兆4,238億円になったという報告がありました。昨年12月の見通しと比べると、300億円ほど減ったことになりますけれども、招致段階で示された額と比べると倍近くという形で、このことについての知事の受け止めをお尋ねをしたいのと、あと組織委員会、今月末で解散することになります。発足から8年半経ちましたけれども、この間コロナによる延期ですとか、無観客開催だとか色々なことがありましたけれども、振り返ってのご所感をお願いします。

【知事】まず、経費の方ですけれども組織委員会、国、都の3者が協力して、まず2020大会を開催することができました。全体的な経費ですけれども、最終報告についてもそれぞれの今の3者が役割を果たしながら、必要な対応を図ったということで、全体では1兆4,238億円となりました。V5(バージョン5)の予算からしますと、2,202億円。それから昨年の10月(正しくは、12月)の時点で見通しを立てたそれよりも292億円の減となりました。都におきまして、これ今の全体の関係。都においても、新たな予算措置を講ずる必要がございませんで、そしてV5(バージョン5)の予算からいたしますと、1,055億円、見通しから283億円下回るということになりました。これは大会1周年を前に、まずこういう区切りで結果が報告できるというのは、まず3者が協力してそれぞれ経費の削減精査に取り組んできた成果ではないかとこのようには思います。それからこの時期の解散についてでありますけれども、おっしゃるように約8年半。長きにわたって関係された方々には、本当にご苦労様ということを伝え、お疲れ様ということを申し上げたいと思います。世界中、今もYouTubeで何度も何度もその時の、大会でのパフォーマンスも今も何度もアクセスされているということ。やはり、その元になる大会を開催したからに他ならないわけでありまして、世界中に勇気と感動を届けたという、無観客ながらもIOC総会でも高い評価をいただく大会になったかと思います。また東京大会があったからこそ、その次の北京大会にもつながっていったということであります、冬季のね。東京大会を通じて様々なレガシーが生まれ、またそれをいかに発展させていくかということ。これをベースにして、多様性とインクルーシブネス、包摂性に溢れた未来の東京を作り上げていきたいというふうに考えております。

【記者】幹事社からは以上です。各社さんの質問に移ります。質問のある方は挙手の上、知事の指名を受けてから所属を名乗って、ご質問ください。

【記者】朝日新聞の小林と申します。国の観光支援策が7月からまた始まるんですけども「もっとTokyo」については、7月末までのトライアルとなっていますが、それを早めて実施するというような意向があればお聞きしたいです。

【知事】今まさにご質問にあったように、トライアル期間であります。感染の傾向などを見極める。そして、どういう形がふさわしいのかなどを模索する、まさにトライアルの期間であります。それらを注視しながら、予定通り進めていくということです。

【記者】ありがとうございます。

【知事】どうぞ。

【記者】日経新聞の牛山と申します。東京電力との連携協定について伺いたいと思います。株主総会が来週ですけれども、その前に株主提案の内容が盛り込まれたことについての所感とですね、あと先ほど政府の方でですね、節電ポイントに関連しまして、2,000円分のポイントをさらにつけるという方針が示されましたが、その辺りに対する所感を教えていただければと思います。

【知事】はい、今まさに東京都、大消費地、東京都と東京電力が連携しながら、今のエネルギー危機に取り組むと。さらにこの夏だけではありません。冬に対しての対策について、厳しい見通しが示されていることでありますが、いかにして東京都は都民の暮らしや事業者の事業活動を守っていくかという、そういう責務がございます。そして、都内の電力供給の最終責任者が東京電力でございます。着実に電力の安定供給、そしてカーボンニュートラルを進めるための双方で具体的に取り組む連携協定の締結となったわけでございます。しっかりとした連携が必要かと思いますし、そのベースができたというのは必要だと思っております。政府の取組については同じ目的のために様々、国としての対応策、そして東京都としてなすべきこと、東京電力と連携していくこと。これ国家的な話なので、連携してやっていくということは必要だし、それをしっかりと、先ほど申し上げましたように、かつての70年代、2度にわたるオイルショックで非常にみんなある意味、危機を共有できたと思います。そして、エネルギーの安全保障というのは、極めて国の根幹に関わる課題でありますので、そのためには国民、都民の、そしてまた事業者、東京電力を含みますし、また、街のですね、もの作りの現場などが電力が足りないということになると、これは結局、経済に響いてきます。よって、それぞれ連携しながら対応を進めていくし、その後どうするのかという根幹については、国としてのエネルギー政策を明確にお示しいただくこと。2,000円も結構ですが、その後どうするのかということを指針をしっかり描くというのが国の仕事ではないかなというふうに思います。みんなと一緒に連携してやっていく必要があると思います。はい、よろしいですか。放送されますか。

【記者】質問します。NHK稲田です。2点お伺いします。1点目、今日もですね、真夏日が予想されていますけれども、明日明後日、都心でも33、34(度)といった極めて厳しい暑さが予想されています。ここで選挙公示日とかちょっと肌寒いくらいの雨が降るようなですね、最高気温25度といったところから、1週間足らずで10度ぐらい上がるという状況ですけれども、こうした変化、安全に過ごしてもらうためにですね、都民にどういった呼びかけをされるのかというのをまず1点お伺いします。それから2点目。知事、選挙公示の際にですね、国連本部を東京に誘致ということを1度おっしゃいましたが、これは都の政策として推し進めていくお考えなのか。どれ程エネルギーを注いでこれをやっていこうというふうにお考えなのか、お聞かせください。

【知事】最初の気候変動は今年に限ったことではありません。世界中を、いきなり熱波が襲って、先週ぐらいはパリ辺りで40度という温度が、気温だったと聞いております。そして、我が国においては、先ほどの都のHTTのキャンペーン。これを有効に活かしていただきたいし、また、先ほど申し上げましたように熱中症というのは、ご自宅内で起こる可能性が高いんですね。ですから、うまく活用していただいて、必要なときは動かす、エアコンを動かす。そして扇風機も活用するなど。あとコロナでいうと換気の話もありますので、もうまさに両方を考えながら、そして、お部屋の室温などを注意しながら対応していただきたい。自らの健康を自らで守るように工夫をして文明の利器を活用していただきたい。そういうアナウンスメントをしていきたいと思います。また先ほどの東京電力との連携の中には、例えば東電の「でんき予報」というのがありますよね。あれを東京都のホームページでも流すことによって、今日はどれぐらいの電気の需要があるんだろうか、今どうなってるんだろうかっていうのが分かる。一方で東京電力の方で、都が取り組んでいるHTTキャンペーンについて紹介をしているというような連携をとることで、進めていきたいと思っております。それから私、東京の外交官とお話ししてますと「どうして東京に、ニューヨークにある国連本部を持ってこないのか」という話が出まして、非常に示唆に富むことだと常々思っておりました。今、ウクライナの問題で、安全、安保理の常任理事国であるロシアが議長になって、このウクライナ情勢の安全保障理事会を開くなど、非常に安保理っていうのはどういう役目なんだと。そして、肝心なところで、veto、拒否権が出てきて何も決まらないと。拒否権の出し方について、この間、先日、決議がされたようでありますけれども。それについて、根幹的なものとは思えない中、皆さんそれを抱きながら、多分、まずはそういう形は作られたと思います。我が国はこれまで、分担金といいましょうか、経済規模に応じて分担金を払って、かつては世界で第2位。そしてまた、着実に支払いをする国として存在をし、お金は出すけれども、日本人職員もあまりいないし、口は出さないような、そういう状況が続いてきた。今回の安保理の中で、非常任理事国の議席を2年間確保できたということがあります。しかしながら、国連そのものが、日本人大好きですけれども、これは我が国は、ずっと国連憲章で敵国条項の中に入れられている。enemy states clause。その中に、日独伊ほか、何国かは敵だとみなされている。その国連憲章に明確に記されて、一文字も変わらないわけですよね。そういう中で、着々とお金は払っていると。もうこの際、ニューヨークの国連本部を東京に移す。国内に移して、本当の意味の外交力を発揮してもらう場を自ら確保していく。これも国連の中で賛成が確保できないと難しい話ですけれど。まずアメリカと連携しながら進めていくと。かつ、他の国々にも図っていくぐらいの大きな政治をしてほしいという意味で申し上げております。ATMでは駄目だと思います。このことは、国民の皆さんの多くはそう思っておられるんじゃないでしょうか。世界は大きく変わっています。BRICsの方での会議なども進んでいる。そういう中でこの日本がテンタティブな非常任理事国の一員となっただけで満足しているのかどうか、ということが課題だと思います。そしてまた日本取り巻く安全保障情勢というのは極めて、かつてない状況を示しているわけです。防衛と外交とセットでしっかりと対応することが、今必要なのではないでしょうか。こういったことが、それこそ国政の根幹なんですね。こういうのはね。エネルギーそして国防、外交。これらは国政そして政府が担うべき問題であります。そういったことに加えて、先ほどの物価高ですよね。庶民生活を守るということ、これらは大きな課題ではないかと思っております。本来は国が本気で取り組むべき課題だと思いますし、外交の岸田さんなら、今私が申し上げたことは、よく分かるんじゃないかと思います。

【記者】確認しますと、都として何か誘致活動をやっていくという具体的なところまでも考えてらっしゃるんでしょうか。

【知事】東京には既に国連大学があります。それらを含めて東京都としてできることは何かということは、しっかり模索していきたいと思っています。

【知事】はい、よろしいですか。じゃあ今日はこれで終わらせていた、じゃあ最後、MXさん。

【記者】すみません。TOKYO MXの白井と申します。2点ございまして、まず1点目がHTT施策の中でこの節電マネジメントの導入と書いてございますが、これ具体的にどういったものなのかということ、またその狙いをお教えください。それとあともう1つがですね、こちらの今回、林先生を使った動画だと思うんですが。都民に対して具体的なHTTはいつから始めていただきたいという知事の思いがあれば。

【知事】もうたった今からですよね。だから、いつやるの、今でしょの林さん。非常に分かりやすいんじゃないでしょうか。もう林さんも快く引き受けてくれました。今こそ都民の皆さんに、これ国民の皆さんにも呼びかけたいという思いではないでしょうか。節電については、東京都としてアプリを活用するなど、これまでも色々な方策を講じてまいりました。うまく東電のツールなどと組み合わせてご活用いただければと思います。では、以上です。

※テキスト版については、読みやすさを考慮し、重複した言葉づかい、明らかな言い直しなどの整理や補足説明をしています。

(テキスト版文責 政策企画局戦略広報部企画課)

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