小池知事「知事の部屋」／記者会見（令和5年5月19日）

 

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知事冒頭発言

1　補正予算について

【知事】それでは本日の定例記者会見を始めさせていただきます。今日は、私の方から4点お伝えをいたします。まず1点目が、補正予算についてであります。今回、補正予算では、新型コロナウイルス感染症の対策として、5月8日から5類に移行したわけですけれども、移行後の対応方針などに基づいて、平時の医療体制への円滑な移行促進、そして、感染拡大時に機動的に対応できる体制を確保する、それを進めていく。これがポイントになっています。また、国の臨時交付金を活用いたしまして、物価高騰の影響のもとで都民生活、また、東京の経済を下支えするための取組を強化するというものです。補正予算、まず規模でありますけれども、2,219億円で、来月開会いたします第二回の都議会定例会に提案することとなります。まず、コロナ対策についてご説明いたしますけれども、昨日も専門家の先生方に感謝状をお渡ししましたが、その際も申し上げました、長い、1,200日にも及ぶ闘いでございました。今、節目を迎え、転換点を迎えて、先週の8日からコロナは5類感染症へと位置付けが変わったわけであります。既に6月までの予算は確保しておりますけれども、病床の確保料など、これは全国の一律の方針が出てきておりますので、それに基づいて実施をしていく事業につきましては、原則として、7月から9月までの3か月分の予算を計上することといたします。また、平時の医療体制への移行ということを先ほど申し上げましたけれども、それを見据えまして、東京モデルとして当面継続すべき事業につきましては、年度末までの9か月分の予算を計上いたします。これは常に申し上げてきておりますけれども、リスクの高い方をどうケアしていくのかということで、高齢者等医療支援型施設などのハイリスク層を守るための支援、そして感染拡大時の医療ひっ迫回避のための体制の確保などを行うということを目的にしています。また、国の臨時交付金を活用しました都民生活・中小企業者などへの支援についてでありますけれども、都はこれまでも、物価高騰などで苦境に立たされておられます都民の皆さん、また、事業者に支援が行き届きますように機動的に対策を講じてまいりました。令和5年度当初予算においても、セーフティネットの支援など重層的な支援策も既に盛り込んでおります。今回の補正予算におきましては、国の臨時交付金を活用しまして、都民・事業者に対し直接的な支援を実施する。具体的に申し上げると、都民生活への支援として、医療機関等における物価高騰への支援、これは薬局なども含まれます。そして、都立学校における給食費の支援も含んでおります。また中小企業者などへの支援といたしまして、特別高圧電力、また、工業用のLPガスを利用される企業への支援などを行うというものです。以上、補正予算の内容でございます。そして農林水産業を含む中小事業者などを取り巻く環境については、4月以降、物価高を原因としました倒産が増加をしていることや、また、インバウンドの回復で、お客さんは来るけれどもベッドメイクができないといったような深刻な人材不足など、変化も見られております。こうした喫緊の課題、喫緊の状況に速やかに対応するということで、当初の予算の枠組みを生かし、そして事業執行に当たって更なる元々の当初予算の創意工夫を凝らしまして、賃上げ、人材確保などに向けた緊急措置を実施するということです。これらで足元の危機から都民生活、そして都内経済をしっかり守って、活気あふれる東京、いつも申し上げておりますけれども「サステナブル・リカバリー」、この実現に向けて、都庁の総力を挙げて取り組んでまいります。財務局が担当いたしております。これがまず1点。

（会見で使用したスライド資料は、こちらをご覧ください。）（PDF：566KB）
（「令和5年度6月補正予算（案）」は、こちらをご覧ください。）
（「現下の状況を踏まえた中小企業等への緊急措置」は、こちらをご覧ください。）

2　子供に関する取組について

【知事】2点目は、子供に関しての取組で、中身が二つあります。まず一つ目が「こども都庁モニター」、これを募集いたします。東京都は子供から意見を聞いて、できるだけ子供目線で政策をバージョンアップするという取組をかねてから進めているところでございます。その一環として、今年度新たに「こども都庁モニター」を募集いたします。もう読んで字の如しで、子供さんから色々な意見を聞こうということです。募集する人数ですけれども、都内に在住しておられます小中高校生、それから、まだ学校に行っていない未就学児の保護者の方も含めまして、1,200名といたします。都政に関しての幅広い分野についてのWEBアンケートに、年に4回ほどお答えいただくということで、まさにモニターになっていただくということですね。その方々には感謝状をお送りしたり、また、図書カードなどを贈呈いたしますので、どうぞご応募いただきたいと思います。お寄せいただいた意見をもちろん反映するためのモニターでございますので、それによって、政策の質をより一層高めていきたいと考えております。もう一つが、子供に関する定点調査を行うという点。子供、そして子育て世代が直面をしている課題は様々ありますけれども、これらを把握しまして、エビデンスベースで政策を検討する。そのために新たに「とうきょう こども アンケート」を始めます。対象者ですけれども、無作為に抽出された小学3年生と5年生、そして中学2年生、17歳の子供とその保護者、そして3歳児の保護者。学年によって違いますけれども、その方々は無作為で抽出いたします。その方々に、学びはどうですか、成長、遊び場はどうですか、居場所はどうですかなどと幅広い分野にわたって子供の実態意識についての調査を行うというものです。来年度以降も、これは継続的に実施いたしますので、出てきた結果をもとに、子供に寄り添った実効性の高い政策を展開していくという考えであります。子供政策連携室が進めております。

（会見で使用したスライド資料は、こちらをご覧ください。）（PDF：87KB）
（「「こども都庁モニター」を募集」は、こちらをご覧ください。）
（「「とうきょう こども アンケート」を実施」は、こちらをご覧ください。）

3　女性の活躍を進めるための取組について

【知事】次に、今度は女性なのですけれども、女性の活躍を進めるための取組、こちらも2点ございます。一つ目が、東京くらし方会議。これは既に会議を何度か（正しくは、1回）開いておりますけど、東京くらし方会議を立ち上げて、東京で暮らして働いて、そういった皆さんに関わる様々な社会の仕組みなどについて議論をしているという会議です。2回目が、来週の22日の月曜日に開催をすることになっておりまして、今回のテーマはズバリ、女性の働き方。そして、東京大学の笠木委員から、社会保障などの様々な仕組みを伺います。そして、連合東京の今事務局長をされておられますけれども、斉藤千秋委員から職場の状況などをテーマにプレゼンをお願いいたしたいと思います。こうやって幅広い議論を行いながら、今後の都の取組に生かしていくというのが1点目。で、二つ目ですけれども、二つ目は女性の活躍についての気運醸成をするためのイベントであります。働く女性、また男性、社会の意識改革を進めていく、そして女性活躍の推進に向けた気運をより一層高めていくというためのカンファレンスを設けます。日にちは5月28日（日曜日）、「東京から変える！これからの女性の働き方」というタイトルになっております。5月28日（日曜日）です。東京国際フォーラムが会場となっておりまして、当日は女性の企業経営者、また、実務家の方々にご参加いただいて、女性の働き方や、ロールモデル、企業の先進的な取組、様々な事例をそこから発信をしていただくという予定にしております。まず、基調講演は、企業経営者の轟さん、若い女性社長でいらっしゃいます。基調講演をいただきます。それから実務家などを交えましたトークセッションも行います。オンラインでの配信も行いますので、ぜひ多くの方々、リアルで、またオンラインでご覧いただいて、色々なヒントを得ていただければというふうに思います。これが3点目です。

（詳細は、政策企画局、産業労働局にお聞きください。）

（会見で使用したスライド資料は、こちらをご覧ください。）（PDF：402KB）
（「東京くらし方会議を開催」は、こちらをご覧ください。）
（「東京から変える！これからの女性の働き方 開催」は、こちらをご覧ください。）

4　タンデム自転車の二人乗り解禁について

【知事】最後、今日は自転車に関してなのですけれども、自転車は自転車でも2人乗り自転車、これタンデムと言っていますけれども、タンデム自転車の2人乗り、2人乗りだからタンデムなのですが、ややこしいですね。これを解禁するというお知らせであります。タンデム自転車は、今申し上げたように、今ご覧いただいていますけれども（スライド）、座席が、後ろの荷物を置くところに腰掛けるのじゃなくて、ちゃんと座席が前後にあって、2人で乗ることのできる自転車でございます。都内では、これまで特定の道路を除いて公道上での2人乗りはできなかったのですが、今回、これで公道で走れるというようなことにいたしますので、様々な、これによって効果も見込まれるところです。例えば、視覚障害者などの社会生活が向上する。視覚に障害を持つ方が、タンデム自転車で健常者が前に乗って、後ろにその障害のある方が乗られる、そして一緒に走るということから日常の行動範囲が広がることにもなります。また、普段なかなか体験できない、風を切る、今など一番良いシーズンですね。爽快感を味わっていただいたり、適度な運動によって健康増進にもつながるということなどなど、自転車というのはまさにモビリティとすれば、最もエコかと思います。このほかにも、ご夫婦とか親子とか友人同士で、このタンデムで利用すると、また楽しみも違うと思うのですね。また、国内外から訪れる旅行者で、自転車を活用して日本各地を回っておられる方、とても多いですよね、最近はね。そういったこともタンデムを利用するということで、旅行者の利用もまた幅が広がるということを期待したいところです。こういった様々な効果、そして自転車関係団体の皆様からのご要望もございますので、この度、道路交通規則、これを改正しまして、7月1日（土曜日）からになります、都内でのタンデム自転車の2人乗りの全面解禁、その準備を警視庁の方で進めております。これによって、「誰もが個性を活かし（て）、力を発揮できる社会」、「段差のない社会」につなげていきたいと考えています。もちろん、都民の皆様方には、自転車イコールヘルメットというふうに紐付けていただければと思うのですが、どうぞヘルメットを着用して安全対策を進めながら、環境に優しく、健康に良い自転車を一層身近なものに感じていただきたい。こちらは、担当は警視庁になっております。以上、本日私の方から4点についてお伝えをいたしました。

（会見で使用したスライド資料は、こちらをご覧ください。）（PDF：56KB）

質疑応答

【記者】（NHK・中村記者）ありがとうございます。幹事社のNHKから、まず質問させていただきます。今日ですね、G7広島サミットが開幕しました。この広島サミットでは、ChatGPTなどの生成AIの規制のあり方についても議論されるということです。生成AIについては、都でもPTを設けまして、その活用のあり方を検討されていると思うんですけれども、現在の検討状況、今後のスケジュール感などと併せて伺えればと思います。またですね、現時点で、知事として、生成AIの活用のですね、メリットやデメリットというのをどのようにお感じになっているのか、併せてお聞かせください。

【知事】もう話題の、この生成AIでございますけれども、いかに業務へ活用するのが良いのか、問題点は何なのか、典型的な業務を効率化させるという点では、多様な可能性が考えられると思います。都では、既にチャットボット方式で、各局で色々なお尋ねに対しては、お答えをする際にチャットボットを生かして効率化を図っております。一方で、情報漏洩などに対しての懸念など、今、様々な分野での、それこそメリット、デメリットが整理されつつあるのではないかと思います。都では、デジタルサービス局内にPTを設置しておりまして、そちらの方でChatGPTの業務活用に関してのアイデアを、むしろ職員から募ったらどうだということで、アイデアソンを行う。また、課題への対応も含めて、検討しているというところです。PTでは、アイデアの実践に当たって必要な安全性に配慮した環境を整えることや、またChatGPTを使って具体的な検証も始めているところでございます。これから利用上のルールも含めて、更に検討を進めていきたいと考えています。前も申し上げたかもしれませんけども、おびただしい情報量をガーっとまとめるのに非常にエネルギーを食うということで、電力消費がかなり上がるという点が、全然違う観点からのデメリットかなというふうに思います。また、G7でどのようなルールを目指すのか、着目していきたいと思っています。

【記者】ありがとうございます。それでは各社さんお願いします。知事の指名を受けて発言するようお願いします。

【知事】TBSさん。

【記者】（TBS・佐藤記者）TBSテレビです。よろしくお願いします。コロナに関してなんですが、5類に移行して定点把握に代わって、昨日は東京都でも数字が出たと思うんですけれども、今はインフルエンザのような流行の基準っていうのもないということで、医療現場からは感染動向の把握が難しいという声もあるようですが、そちらについてはどのように思われるでしょうか。

【知事】環境が変わったというか、その数値がまだ皆にストンと落ちないのは私も同じでして、これまで、例えば体温が36度5分と言ったら平熱とか、37度何分だったら熱が出たと分かるじゃないですか。今回、5類に変更されたと。そこまでたどり着いたわけでありますけれども、一方で、なかなかその辺のつかみどころというか、体調までリズムがおかしくなっているというようなところも正直ございます。ただ、これらの感染状況について、定点医療機関当たりで昨日、2.40（人）で出させていただきました。色々とこれらを飲み込めるようなというか、理解ができるような工夫などもしながら、皆さんも、だんだんそれに慣れていくというのはおかしいですけど、目安として分かるような、そういう流れにしていきたいなというふうに思っております。一方で、コロナの節目の次は、インフルエンザの集団発生、梅毒、サル痘など、次から次へと、また課題は出てきておりますので、感染症というのは色々形を変えながら出てくるかと思いますので、先ほども5類以降の対応ということで、コロナについて申し上げましたけれども、他のウイルスについてもしっかりと対応していけるように、医療機関と連携を取りながら進めていきたいと考えています。

【記者】すいません、今のお話の中で目安という話もあったと思うんですけど、このインフルエンザの流行の指標のような感じで何か基準、流行の基準とか目安っていうものを東京都独自で作るというお考えということでしょうか。

【知事】もう昨日、既にその目安としての2.40（人）という数値も出させていただきました。また、毎日の相談件数なども一つの目安になるかというふうに考えております。

【記者】ありがとうございます。

【知事】ポイントはやはり、重症化をいかにさせないかということだと思うのですね。当初の、まだ何も術がない時と違いまして、この間、色々と皆さん、現場でも知見が重なり、そして、5類への移行に変わったわけでありますけれども、ポイントはやっぱり重症者、また、入院の数は今回、減っているのですね、ずっと定点で見ていましても。ですから、そういったことを複合的にいくつかのポイントをとらまえながら、大きく変化をしそうな時は、都としても何らかのアナウンスメントなども今後する必要があるのか、それらを含めて検討したいと思います。

【記者】ありがとうございます。

【知事】隣の方どうぞ。

【記者】東京新聞の渡邊と申します。PFASについて2点お伺いできればと思います。都の水質調査では、横田基地の下流域で高濃度のPFASが検出されています。米軍の横田基地が汚染源となっている可能性について、どう考えられますでしょうか。また2点目として、汚染源特定のために、都から国に、基地への立ち入り調査について働きかけるお考えはありますでしょうか。

【知事】今、国の方では、PFASに対しての総合的な対応を検討していると聞いております。都として、5月1日から独自に専用電話による相談も開始しておりまして、都民の皆さんの安心に資するように、根拠に基づいた分かりやすい情報発信を行っているところでございます。それから立ち入り調査の要請は、漏出事故発生が前提となっておりますので、国からは2016年以降、訓練を目的としてPFOSを含む泡消火剤を使用していないと聞いております。そして、有機フッ素化合物ですが、色々なところで使われているのはご承知のとおりであります。例えば、半導体の製造とか、撥水加工とかございまして、都のこれまでの調査では、様々な地域で検出もされていて、なかなか原因の特定は困難だというふうに考えられております。ご不安の方に対しては、今申し上げましたように5月1日から専用の相談窓口というところを設けておりますので、そちらの方にご相談いただければと思います。

【記者】MXの田中と申します。今週は都庁のDXアワードも行われました。知事として今の都庁のデジタル化の進み具合、そして今後の展望など、お考えをお聞かせください。

【知事】先日のデジタルアワードは、各局の若手の皆さんが、それぞれ現場のニーズに合ったデジタル化ということで、色々な工夫が凝らされていたかと思います。何よりも、若手の職員の方々が自分たちで解決策、デジタルを生かした方策は何がいいのかというのを、直接皆さんで取り組んだことが何よりもよかったというふうに思います。DXそのものは日進月歩ですので、日々変わっていくかと思います。そういう中で色々な取組を行うことによって、自らの仕事の効率化のみならず、更に優先すべきこととして、都民へのQuality of Service、都政のサービスの質を向上させるということにつながると、両方の面でよろしいかと思います。とはいえ、今、ChatGPTも含めて、色々と新しい技術がプラスマイナス両方で出てきていると思いますけれども、効率的かつ確実な生かし方というのをみんなで主体的に取り組んでもらえればと思います。その中に、下水道局だったと思いますけれども、新しく担当になった人も、マニュアルを、最近、家電製品ってマニュアルがついてなくてURLがついて、そこでスマホとかパソコンなどで確認して、そうすると動画で出てきますよね、使い方がね。マニュアルをQRコードで置いておくと、新しく担当になった人でも、それを見れば、どのような作業手順が分かるかなどというのは、まさしく色々な局で横展開ができるものだというふうに思います。これからそうやって自らが、このDXを進めていく、それによる成功体験も重ねてもらい、それらをこの秋には、GovTech東京がスタートしますので、今回のアワードにも各区市町村のCIOも参加して、オンラインで参加してもらっています。これらを連携させながら、みんなで協力して、共有して、東京のDXを進められればというふうに思っています。

【記者】（新宿新聞・喜田記者）質問させていただきます。神宮外苑の再開発の問題なんですが、この前、業者の方が、事業者の方々がですね、まちづくりの意義を説明する文書を発表しました。ご存知だと思いますが、一つはスポーツクラスターの形成、歩行者ネットワークの強化、防災上の向上の三つを挙げたようです。このことについてですね、小池都知事ご自身は、何かまだ満足はいってないんだというふうにお考えになるんでしょうか。それとも何が、足りないなら足りないということを御指摘いただきたいなと思いますが、どうでしょうか。

【知事】すいません、ちょっとご質問が、モワっとしてよく分からないのですけれども、ちょっと絞ってご質問ください。

【記者】この前の、神宮外苑の再開発なんですが、民間事業者の方から回答が出ましたですね。神宮外苑のまちづくりの意義を説明する文書を発表しました。それについてですね、小池都知事のご意見を伺いたいなと思って、今、質問しているわけです。向こう側が挙げましたのは、一つは、スポーツクラスターの形成、二つ目は歩行者ネットワークの強化、三つ目は、防災性の向上と、これに繋がるということで、神宮外苑のまちづくりの意義を説明したようです。小池都知事はこれに対してどういうふうにお考えになってらっしゃるのかお聞きしたいなと思いました。

【知事】個人というより東京都として、今回、環境、そしてまた、まちづくり、色々な観点から本件、事業者の取組を注視しているところでございます。また、事業者に対して、東京都として様々な申し入れも行い、明治神宮からは内苑外苑の護持といったようなことなど、コンセプトも明確に出していただいているかと思います。そういったことから、これからも事業者がきちんと説明し、そして都民に対してのそういった広報等もきっちりと行っていただくことを期待いたしております。以上です。よろしいですか。はい、ありがとうございました。

※テキスト版については、読みやすさを考慮し、重複した言葉づかい、明らかな言い直しなどの整理や補足説明をしています。

（テキスト版文責 政策企画局戦略広報部企画調整課）