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令和6年(2024年)9月9日更新
知事記者会見
2024年9月6日(金曜)
14時00分~14時51分
【字幕版】は「東京動画」をご覧ください。
【知事】それでは本日はですね、7件お知らせがございますのでお伝えいたします。まず補正予算の編成についてであります。今回の補正予算では、長引く物価の高騰の影響から、都民や事業者を守る。そのために、また、家計の負担軽減を図る取組、中小事業者への支援を実施をするというものでございます。また、喫緊の課題への対応ですけれども、学校給食費の市町村負担の軽減、そして新型コロナウイルスワクチンの接種に係ります都独自の対策などを実施をするという中身になっております。規模でありますけれども、補正予算の規模377億円。財源は前年度の繰越金を活用をいたします。今月開会をいたします第三回の都議会定例会に提案をいたします。中身についてですけれども、まず物価高騰対策です。物価高騰に直面している都民、そして事業者の負担軽減に向けまして、緊急対策としての支援を実施をいたします。具体的には、医療機関などにおけます物価高騰への支援、そしてまた運輸事業者向けの燃料費の高騰対策、LPガスを利用される家庭などへの支援などを行ってまいります。また、都内の店舗におきまして、商品を購入されたり、またサービスを利用されるなどの支払いをQRコードで行われた利用者に対しましては、ポイントを還元いたします。最大10%のポイント還元になります。そのキャンペーンを実施をするということも含まれております。次に喫緊の課題などへの対応についてでありますけれども、都内の子育て世帯の負担の軽減を図る、そのために都内の区市町村が行う学校給食費の負担軽減に向けました取組の支援を行っております。食材費の高騰も続いております。全ての市町村で給食費の無償化が実施できますように、これ本来国が行うことでありますが、国が無償化について自らの責任で実施するまでの間、市町村総合交付金を拡充をするというものです。これによって市町村の取組を更に後押しをしてまいります。また、来月から重症化が懸念されます高齢者などを対象にいたしました新型コロナワクチン定期接種が開始をされます。接種率の向上を図って感染拡大を防ぐと、そのために区市町村長(正しくは、区市町村)を通じた都独自の自己負担の軽減策を実施をいたします。そして、能登半島の地震に見舞われた石川県の復旧・復興に向けまして、災害廃棄物の受入れの迅速化ということ、対応を迅速に行うということをこれまでもお伝えしていましたが、そのために必要とされる鉄道用のコンテナ100基を新たに製造するというのも、この補正予算の中に組み込んであります。今回、補正予算を行うことによりまして、長期化しております物価高騰の影響から、冒頭申し上げましたように、都民、事業者を守り抜くということ。そして都政を取り巻いております喫緊の課題に対して、迅速に対応していくということで、財務局の方で担当をしております。
(会見で使用したスライド資料は、こちらをご覧ください。)(PDF:452KB)
(「令和6年度9月補正予算(案)」は、こちらをご覧ください。)
【知事】次にですね、女性活躍に関してでございますけれども、世界経済フォーラム、毎年公表しているジェンダー・ギャップ指数なのですが、日本はご承知のように146か国中で118位。G7で名誉あるというか、その逆ですね、最下位となっております。持続可能な社会を作り上げていくためには多様性が欠かせません。その実現を左右する鍵は、まさに女性活躍にあるということを、これはずっと言い続けてまいりました。小さな改善をですね、148か国(正しくは、146か国)中118位で少し上がったねとか、そういう話ではもはやない。ここはまさしくゲームチェンジが必要でございます。これまでも都として審議会の委員の構成についてはですね、男女いずれの性も4割以上とする制度の導入など、女性活躍、強力に推進をしてまいりました。たまにほかの会議に行くと、もう本当に黒々としている中に行きますと、何と言うのですかね、息苦しさを感じるという、私自身、そういう経験ありますし、というかそういうことが多いですし、また皆さんも色々なところで目にしておられる光景かと思います。これを変えていかなきゃいけない。そのためにゲームチェンジに資する条例を制定する。また、ネットワークづくりへの支援など一層進めていく。こういうことからですね、具体的に3点お伝えしたいと思います。まず、働く女性の支援でありますけれども、相談拠点を設けていきます。働く女性を対象にしまして、キャリアアップや職場での様々な悩みを相談できる拠点としまして、「はたらく女性スクエア」、こちらを9月11日(水曜日)に青山に開設をするという、これが1点。こちらでは、キャリアコンサルティングやハラスメントなどの労働相談に、平日と土曜の夜8時まで対応をいたします。まさに働く女性に、ちゃんと相談が実際に可能な時間帯になっていると思います。開所式に合わせまして、オープニングセミナーを開催したいと思います。このセミナーにおきましては、早稲田大学の水町教授から女性が輝く職場づくりをテーマに講演をしてもらいます。また、女性活躍に取り組む企業の事例の紹介も行いますので、ぜひご参加いただきたいと思います。こちら産労(産業労働局)で担当しております。
(会見で使用したスライド資料は、こちらをご覧ください。)(PDF:235KB)
(「はたらく女性スクエア オープニングイベント」は、こちらをご覧ください。)
【知事】それから、女性活躍を進めるための会議、こちらも3点あります。最初がですね、女性首長、市長さんとかね、町長さんとか、この「女性首長によるびじょんネットワーク」、毎回、毎年開催しております。そしてこのネットワークには全国の女性首長、知事は私と山形県の吉村さんだけなのですけれども、今どんどん増えて60人を超えるようになっていますが、全体のパイは1,700人ぐらいなので、本当に少しずつではありますけれども、実際に増えている。日本全体で女性活躍を後押しをするために立ち上げた会議なのですが、今申し上げましたように、現在60名を超える首長さんの方々に参画いただいて、今年がですね、10月12日(土曜日)に開催をするというお知らせです。また、実際ご覧いただくのはYouTubeでもご覧いただけますので、首長さんでなくても関心を持ってぜひご覧いただきたいと思います。基調講演、今年は女性初の日本銀行の理事を務められました、清水季子さんにご登壇いただいてお話を伺います。そのほか、パネルディスカッション、分科会の開催、そして女性活躍を進める取組などについて、色々な視点から意見交換を行ってまいります。また参画される自治体、色々な市とかね、町とかありますので、参加される自治体、そしていつもご協力いただいているのが駐日の女性大使です。この方々の国のですね、特産品をKITTE丸の内、東京駅の隣、郵便局ですね。こちらで販売をいたします。10月11日(金曜日)から15日(火曜日)まで。それからオンラインでもご購入いただける形になっておりまして、9月9日(月曜日)からオンラインマルシェも開催をいたしますので、ぜひご利用をいただきたいと。オンラインマルシェはこのような形で(スライド)それぞれの女性の首長さんのところの名産品などをこの機会に皆さんにお買い上げいただいて、まちの経済を活発にしていただく、そういうサポートもお願いしたいと思っています。そしてもう一つ、2点目ですけれども、こちらの「N E W CONFERENCE」と言って、女性経営者などの活躍に向けた会議、こちらも毎年行っております。この会議ですけれども、「女性の社長が動かす東京の未来」、これを理念に掲げて行っております。毎年開く会議。今年は11月25日(月曜日)に、リアルの会場とオンライン配信のハイブリッドでの実施となります。基調講演は片付けコンサルタントとして世界で有名なこんまりさんですね、近藤麻理恵さん。そして川原卓巳さん、ご一緒に。そしてまた株式会社のポーラの代表取締役社長をお務めの及川美紀さん、お話をいただくことといたしております。それから優れた力を発揮して、会社を発展させた女性経営者を会議の中で表彰いたしますので、日頃からですね、創意工夫して頑張っている女性経営者を10月7日(月曜日)まで募集をいたします。自薦・他薦問いません(正しくは、自薦のみの募集)ので、10月7日(月曜日)まで募集いたしておりますので、多くのご応募お待ちをいたしております。3点目、会議の3点目なのですが、「女性の活躍を促進するための検討部会」、これを設置をするということであります。今、色々な取組申し上げましたけれども、より一層女性活躍の促進に向けて、「東京くらし方会議」というのを既に設けておりますけれども、こちらの会議を母体として、その下に検討部会を新たに設置をしようというものです。会議には学識経験者をはじめとして経済団体、また働き手の代表に参加をしていただきまして、条例を含めた女性活躍に関しましての基本的な考え方や実効性の確保について検討してもらうというものでございます。第1回が9月9日(月曜日)開催といたしておりまして、こちらも産業労働局が担当をしているということです。区市町村長ね、先ほどの女性のびじょんネット、1,740の自治体があるうち、62名ですね。パーセンテージは3.6%ということでございます。ということで、女性活躍に対していくつか何点かお伝えをいたしました。
(会見で使用したスライド資料は、こちらをご覧ください。)(PDF:279KB)
(「女性首長によるびじょんネットワーク開催」は、こちらをご覧ください。)
(「女性経営者等会議 NEW CONFERENCE開催」は、こちらをご覧ください。)
(「女性の活躍を促進するための検討部会を開催」は、こちらをご覧ください。)
【知事】それとも関連するかと思いますけれども、次の点で、卵子の凍結の取組についてでございます。昨年度から開始したこの卵子凍結に関しての都の支援でありますけど、多くの反響をいただきました。ご希望なさる女性が安心して卵子凍結を選択をする、そのためには家庭や職場など周囲の皆さんの理解が欠かせません。そこで今回初めてですけれども、年代、そして性別を問わずに幅広い方を対象にしたセミナーを9月30日(月曜日)に東京ウィメンズプラザで開催をいたします。会場以外でもオンラインで全国からご覧いただけるようにいたします。中身ですけれども、卵子の凍結にお詳しい医師の片桐医師。そして、その片桐先生の講義をいただくことと、それから卵子凍結を検討しておられる、実際に検討しているという新体操の坪井保菜美さん。そして経験者である起業家の冨田阿里さん。そしてさらに不妊治療を経て、実際にお子さんを授かった経験をお持ちの、有名なテニスの杉山愛さんですね。このご三方にご出演いただく予定としております。経験者から色々な話を実際に聞いていただきたいと思います。今日から特設のウェブサイトを設けますので、申込み、そこからお願いします。どうぞ多くの方々のご参加、お待ちいただきたいと思います。福祉局が担当いたしております。
(会見で使用したスライド資料は、こちらをご覧ください。)(PDF:229KB)
(「卵子凍結を一緒に知る 基礎セミナーを初開催」は、こちらをご覧ください。)
【知事】それからスポーツの関係ですけど、今まさにパリでですね、パラリンピックが開催されて、すごいですね。ガッチャンガッチャンと車いすラグビーも金メダルですよ。すごいですね、本当おめでとうございます。今ちょうどオリンピックの勢いでメダルラッシュが日本勢ありましたけれども、それが今度パラリンピックでそのまま続いているということだと思います。時差もあるのでしょうけど、もっと放送もしてほしいなと実際思いますけどね。そういう中でいよいよ世界陸上、来年に控えているわけで、そのプレイベントを行うというお知らせです。この世界陸上でございますけれども、来年開かれるちょうどその1年前が9月13日(金曜日)になるのですが、その金曜日から2日間、東京ドームシティラクーアで「東京2025世界陸上 1 Year To Go!」ということでイベント開催をいたします。これからも盛り上げていこうということで。セレモニーには、パリオリンピックで活躍されましたリレーの佐藤拳太郎選手、6位入賞ですね。また選手とハードルを一緒に体験するプログラムも用意をしています。ぜひご参加いただければということで、参加者を募集しております。当日は多くの方々お越しいただいて、ぜひアスリートの凄さも体感していただきたい。また、この催しの中ではですね、東京のお祭りを集めまして、世界陸上を文化の面からも盛り上げていきたいと考えています。題しまして、「TOKYO わっしょい」というプレイベントでございます。落語家の林家たい平さんをMCにお迎えしまして、江戸の里神楽、そしてまた東京高円寺阿波おどりのパフォーマンスを披露をしていただきます。チケットでございますけれども、これ先月お知らせをしたのですけれども、多くの方、お申込みいただいております。その中でもまた人気セッションを中心にしまして、追加の販売をいたします。9月13日(金曜日)から追加の販売となります。ぜひこのチャンス、逃がすことなく、ぜひお買い求めいただいて。その際はですね、ここにQRコードがありますけれども(スライド)、ファンIDの登録をして、その上で公式サイト、これ公式サイトで登録できます。その上でお買い上げをいただければというふうに思っておりますので、どうぞよろしくお願いいたします。生活文化スポーツ局の担当です。
(会見で使用したスライド資料は、こちらをご覧ください。)(PDF:559KB)
(「東京2025世界陸上 1 Year to Go ! 開催」は、こちらをご覧ください。)
(「東京2025世界陸上 1 Year To Go ! ステージプログラムなど詳細発表」は、こちらをご覧ください。)
(「東京のお祭り大集合 TOKYO わっしょい 開催」は、こちらをご覧ください。)
【知事】もう一つ来年の催しがありますのが、デフリンピックですね。デフリンピックの方、こちらも盛り上げていく取組を行います。そこでメダルですけれども、金、銀、銅のメダルのデザインをですね、全国の小中高生のオンライン投票で決定をしていきたいということです。既に投票も開始もしておりまして、10月14日(月曜日・祝日)までで、皆さんに投票いただいて決めていきたい。候補が三つあります。それぞれですね、日本的なデザインで東京らしさ、日本らしさを表現して、日本橋と、それから、橋ですね、日本橋、そして桜、折り鶴などを取り入れたものとなっております。詳細ちょっと今見えにくいかもしれませんけども、ホームページの方で確認していただいて、これがいいと言って投票をしていただければと思います。これも生活文化スポーツ局の担当ということでございます。
(会見で使用したスライド資料は、こちらをご覧ください。)(PDF:251KB)
【知事】最後ですけれども、TOKYO LIGHTS 2024の開催をいたします。プロジェクションマッピングです。毎年こちらも行っているものです。ぜひですね、海外からの旅行者も増やして、そしてナイトタイムエコノミーと言いますけれども、夜の時間の観光を活性化する取組の一つでございます。今年も世界最大級のプロジェクションマッピングの国際大会といたしまして、世界中からこれは、アーティストの皆さん、参加していただいているものです。9月14日(土曜日)から16日(月曜日)までの3日間で、会場は聖徳記念絵画館、神宮外苑でございます。あそこ結構、あの建物ってデコボコしているので、こういうプロジェクションマッピングのアーティストにとってはとてもやりがいがあるということで人気の場になっています。今回はすでに世界56の国と地域からご応募いただいておりまして、作品数は278作品になっておりまして、そこからぐっと選んだ、絞り込んで18作品をこの絵画館に映し出してコンテストを行うというものでございます。そのPR動画をご覧いただきます。
(動画放映)
【知事】はい、ということでこちらの方は9月14日(土曜日)から16日(月曜日)まで。授賞式、最終に行いますけれども、オフィシャルアンバサダーがVTuberの「いずれ菖蒲か杜若」さん。ユニットですね、その皆さんによりますオープニングの映像を投影をいたします。また、プレゼンターですけれども、パリ五輪で、オリンピックの方で活躍されましたブレイキンのShigekixさん、そして柔道の角田夏実さん、そしてトランポリンの森ひかるさんにご出演いただきます。また、300機のドローン、最近はドローンよく活用することも多いのですけれども、300機のドローン、そして約1万本のLEDで彩られました光のサークルなど、先ほどの動画でもご覧いただいたかと思いますけれども、最先端の技術使って、光と音楽のショーイベントを開催するということで、会場でぜひアートを楽しんでいただきたいというふうに思います。以上、盛りだくさんでした。ではどうぞよろしくお願いします。
(会見で放映した動画は、後日掲載します。)
(会見で使用したスライド資料は、こちらをご覧ください。)(PDF:469KB)
(「光の祭典「TOKYO LIGHTS 2024」開催」は、こちらをご覧ください。)
【記者】ありがとうございます。9月幹事社、朝日新聞の伊藤です。冒頭発言を受けてなのですけども、女性活躍推進条例は知事、この間の夏の知事選でも公約に掲げていたと思うんですけれども、実効性の確保という点で何かお考えがあればお願いします。
【知事】そうですね。これからその条例についてのご議論もいただく、そのための会議体として設けるわけであります。どうでしょうかね、企業などはね、女性の取締役が入っている、入ってないというのを一つの目安にしたりしていますけれども、先ほども女性の首長さんと一緒に、色々とお互いにインスパイアしあいましょう、ということでやっておりますびじょネットも、それぞれまちの産品も出してもらうわけですけど、やっぱりその女性の市長とか首長になったことによって、これだけ経済も活気がつきましたとか、企業もそれによって企業業績が上がりましたとか、やはりそういうプラスのところにまでつなげていくことが必要です。ただ、なかなか日本はそこまでいかないので、私もアファーマティブアクションというか、あまり女性、女性、女性というと、かえって何かこう組織としてですね、逆に活性化されないような恐れもあります。ただその議論ばっかりしていてですね、なかなか進まないのはこの国で、よく「NATO」と言うのですけれども、No Action Talk Onlyと言って、北大西洋(条約)機構とは全く関係なくね、日本というのはNo Action Talk OnlyでN、A、T、O、「NATO」になっちゃうというような、ちょっと自虐的なのですけど、もうそろそろ卒業できるような、そういうプラットフォームになるような条例にしていきたいと思います。いくつかその色々な取組やっていますけれども、それぞれが本当の意味で実感できるような、そこにまで押し上げていく。そのことを考えたいと思っています。
【記者】ありがとうございます。もう1点なんですけれども、連日報道されている、あの兵庫県の知事がパワハラや贈答品の問題について内部告発された問題で、百条委員会が設置されるという異例の事態になっています。この問題巡っては公益通報者保護制度についても、法に違反しているなどと専門家から指摘の声も上がっています。同じ首長として、また政治家として、この件について知事のお考え、受け止めをお願いします。
【知事】今日も行われているのですか、百条委員会。この件については、まず言えることは職員の方が亡くなられているという事実があるわけで、まずご冥福をお祈りしたいと思いますし、委員会の調査を通じて、事実が明らかにされるのではないかというふうに思います。何と言うのですかね。やっぱり県民の皆さんが納得というか、されるような形で、百条委員会ってなかなか微妙ですからね。その辺のところは分かりやすく、何と言うのですかね、委員会を通じて明らかにしていただくと県民の皆さんも安心されるんじゃないか、もしくは対応がそこの中から決まっていくのではないかなというふうに思っております。
【記者】ありがとうございます。関連して最後に知事、小池知事といえば、2016年の就任の翌年ですかね、目安箱というものを設置されて、直接知事に職員の声が届くような制度を作った記憶があって、あれからだいぶ時間経ちましたけど、目安箱、今どのような運用と役割果たしているのかというのを教えてください。
【知事】公益通報と別に、この目安箱を設けて、都の職員の皆さんが現場で感じていること、またこうした方がいいんじゃないかという提案など、今も皆さん、職員の皆さんから受け取っております。その中から色々、この改善点のヒントもそこからいただいておりますので、実際に改善して、職員の皆さんが、より職員として都民に対してのサービスを、本人もより働きやすく、かつ都民に対しても利益、プラスになるような形で、いくつもその事例はございますけれども、この目安箱の中から生まれてきた改善策なども数多いということで、よく機能しているというふうに思っております。
【記者】ありがとうございます。幹事社からは以上になります。他の方、質問ある方は、知事の指名を受けてからお願いします。
【知事】産経さん。
【記者】産業新聞の楠城です。人口減少問題についてお尋ねしたいと思います。全国知事会の方で、自民党総裁選と立憲民主党の代表選におけるですね、人口減少対策に関するアンケートを実施しようとしています。東京都に関しては、知事会においても一極集中等でなかなか難しい立場に置かれていると思うんですけれども、知事は今回の自民党総裁選と立憲民主党の代表選におけるですね、人口減対策についてどのような議論を望まれますでしょうか。お願いします。
【知事】基本的にですね、人口減対策というのは国が行うべきことだと思います。国のパワーというのは、私はいつもよく申し上げているのですけれども、以下の方程式によってなるものだと思っています。それはa×bなのですが、aの部分が人口+経済力と、国を守る防衛力です。それにbの部分で、戦略と、それをやろうという、やり抜こうという覚悟、意志ですね。これでもって、例えば人口が少ないシンガポールなどはこの戦略の部分で非常に分かりやすく、かつ強力に押し進める意志を持って進めている結果として、いつも国力のランキングで非常に高い。それからフィンランドなどもですね、500万か600万の人口ですけれども、ここも戦略は明確であります。よってですね、この人口問題というのは、国にとっての一番基本的な基となるものでありますので、こここそはまさに国がしっかりと、本来も取り組むべき課題だというふうに思います。一方で、その東京一極集中が人口減の原因だという主張がある。今質問の中にも知事会であったでしょうということが指摘されましたけれども、私はそもそもその因果関係を不明だというふうに思っております。これ算数の問題じゃないですね、プラスとマイナスでどっからとってきて、こっちをその部分を足してというそんな算術ではないです。まさに戦略であり、かつ心理学でもあるかなというふうに思います。そういった因果関係が不明確な中でですね、本質的な課題の解決につながらないこと、ずっと一極集中是正という、もう宗教のようにですね、何十年と言ってきて、ここに至っているわけであります。だからそこの宗教を唱えているだけで解決するものではないし、そもそも国がしっかりと対応すべきです。そもそものファクトが間違っているのは、東京の人口というのはこの1年間で約7万人増加しているのです。それをですね、あたかもその地方からこう女性が、と言っているけれど、中身の7万人の中身の9割は何かというと外国人が増えているってことなのです。一時期コロナで減っていましたけれども、それがまた戻ってきて、それが東京の人口増7万人という数字につながっている。だから、しっかりとその中身を見ますと、外国人が増えているということなのですね。それからよく就学や就職で東京にどんどん人が入っているのではないかというのですけれども、これ世代別に見ますと、結婚や出産を機にされまして、近隣の県に転出されているので、30代、40代というこの世代に分けますとですね、むしろインよりもアウトの方で、そのアウトの人たちの受け入れ先はどこかといったら、近隣の埼玉、千葉、神奈川ということなので、もうファクトがそもそも伝えられないで一極集中是正教のなるものが、その中身が違うということで、しっかりとここ分析していかなければ、皆でパイを小刻みに分けて、皆で小さく、縮小の傾向が続くのは、国家としていかがなものかというふうに思います。かつポイントはですね、それぞれが自主性を持って行う、政策を行っていくのが自治ですよね。その地方自治ができないということは、これは一番マイナスの部分ですし、やはり地域経済の成長を図って人口の増加を実現していくということ。例えば熊本で今、半導体の工場を作っていく、それによって新しい道路を作ったり、それから学校を作られたりということで、一つの産業、新しい産業のもとに人が集まってきているわけですよね。やはりそのように人を惹きつけていく、雇用を生み出していくと。地域経済が発展する流れを作ることこそが重要であって、日本全体の人口増加につながっていくのではないか。いかにパイを取り合うのかではなく、パイを増やす方法をわが国は考える、その一番大きな岐路ではないのですか、ということを申し上げております。はい。
【記者】今おっしゃったような点について、なかなかその自民党総裁選や立憲民主党代表選っていう、国の方向性を決める選挙において、盛り上がっていないような気もするんですけれども、その点について知事はどのようにお考えでしょうか、
【知事】しっかりとそれぞれ候補として名乗りを上げておられる方は、そのファクトをちゃんと捉えてほしいと思います。その雰囲気や空気だけで流されて、国家の戦略にはならないというふうに思います。しっかりとその皆さんにはお伝えをしたいと思います。
【記者】ありがとうございます。
【知事】どうぞ。
【記者】テレビ東京のワールドビジネスサテライトの辻と申します。よろしくお願いします。災害対策についてお伺いします。今年も台風10号をはじめですね、大雨による浸水被害がありました。東京都では、いわゆる地下河川を設置して、川から川に逃がすというこう対策を行ってきましたけども、今後あの東京湾に直接排水する案を検討されていらっしゃいます。この直接海に逃す案ということのこの狙いと、この現在のその状況、プロジェクトの状況についてお伺いできますでしょうか。
【知事】治水対策というのは、まちづくりの基本中の基本です。一番重要な部分ですし、また昨今のゲリラ豪雨や線状降水帯といった尋常でない雨の降り方には、それを踏まえた対策が必要になってきております。昨年の12月の時点で、「気候変動を踏まえた河川施設のあり方」というのを東京都は策定をいたしております。この中で今申し上げましたような豪雨ですね、に対しても高い効果が期待できる地下河川、ご質問の地下河川をですね、新たな整備手法の一つに加えるということで準備をしているところであります。環七(環状七号線)の地下には既に広域調節池があります。善福寺(川)、白子川など、そこでも巨大な地下調節池が貯めて、そして状況を見ながら流していくというのですが、この調節池をそれぞれ連結をすることによって地下河川になるということで、東京湾までつないでいく形になります。そういった今の豪雨の状況なども見ながら、大変な工事ではありますけれども、そういう発想を持って、治水等しっかり行っていく。今年度から事業化に向けた取組に着手をいたしております。
【記者】分かりました。ありがとうございます。
【知事】東京新聞さん。
【記者】東京新聞の奥野です。先日、1日に発生から101年となった関東大震災について、2点、知事に伺います。一つ目は、震災直後に起きたその朝鮮人虐殺の犠牲者数について、東京都の方では、東京新聞の取材にですね、「把握していない」とお答えになりました。首都圏だと、埼玉県や千葉県、神奈川県が政府調査とか県史などを基にそれぞれ人数把握されています。東京都として今後、朝鮮人虐殺の犠牲者数について、把握又は調査を検討するお考えはありますでしょうか。これが1個目で、二つ目がですね、追悼文の送付の件なんですけれども、朝鮮人犠牲者のその慰霊追悼式典に自治体の首長が追悼文を送る動きというのが広がっています。今回、初めて千葉県の熊谷知事、あと埼玉県の大野知事が今年送りました。一方で知事は2017年以降、追悼文送付していないんですけれども、こうした千葉とかですね、埼玉の知事の動きを受けて、小池知事のその追悼文送付に期待する声もより高まっていると思います。来年に向けて、この負の歴史をこう教訓として後世に伝えるために、こう改めてこの追悼文の送付を検討するお考えはありますでしょうか。
【知事】最初のご質問、調査については色々な方々が行っておられるかと思います。そして東京都では慰霊大法要というのを毎年行っております。そこでは関東大震災及び大戦で犠牲となられました全ての方々への哀悼の意を表して、分け隔てなく哀悼の意を表させていただいております。震災による極度の混乱下での事情で犠牲となった方々も含めて、何度も申しますが、全ての方々に対し慰霊する気持ちを表しているということで対応をしてきたところでございます。以上です。
【記者】すると改めて検討というのは、じゃあ今のところお考えではないと。
【知事】大法要で全ての方を対象にして行っているということです。
【記者】調査の方も今のところは検討のお考えはない。
【知事】色々な方がなさっているのを承知しております。
【記者】ありがとうございます。
【知事】はい、MXさん。
【記者】TOKYO MXの椿原です。選挙ポスターを巡る問題について伺います。知事選の選挙ポスターのあり方などをめぐり、一昨日ですね、鳥取県知事が独自の条例案というのを発表しています。きっかけを今回の都知事選としているんですけれども、候補者でもあった小池知事の今回の動きへの受け止めと、都も今後こうした条例の制定などの検討があるかというところ、現時点でのお考えを教えてください。
【知事】東京都知事選という、最大の選挙と言ってもいいかと思います。そこに色々な思惑の方々がポスターを作って、それぞれ添付されたということだと思います。今、岸田総理、また国の各政党に国会において議論をしてほしいということをお願いしております。公職選挙法でございますので、その改正に向けた議論が進んでいるものと承知しております。
【記者】ありがとうございます。
【知事】NHKさん。
【記者】NHKの梶原と申します。知事に1点、発表事項の中にありました新型コロナウイルスワクチンの定期接種化に係る特別補助事業について、この発表について1点お伺いをしたいんですけれども、一部報道で出ていますけれども、都内の区市町村に対しては東京都が1,000円を補助されて、自己負担、季節性インフルエンザと同じ程度2,500円以下にというふうに、というのもあったかと思います。その高齢者の方などは重症化が心配されるというお話もありましたけれども、改めまして今回の補助事業、知事としてどういった狙いがあるのか。この補助事業によって期待されていることというのを改めて教えていただければと思います。
【知事】コロナもですね、一時期、5類に移行する前もかなりの感染者が上ったわけでありますけれども、その後もコロナに感染する方、この夏も思いがけない人が「いや彼はコロナかかって、会合行けません」とか色々なご案内いただいたりして、非常に広がっているなというのが実感でもありますし、色々な数字でも出ているかと思います。一方でやはり高齢者、既往症のある方々が重症化する恐れは引き続きございますので、その点で国が今回の接種をまた復活させるという部分で、都は多くの方に受けていただける環境づくりという観点からも、プラス都としての負担を決めて、補正予算に盛り込んだところでございます。それぞれご心配される方なども含めて、このワクチンについてはスムーズに受けていただける体制づくりができればと思っております。TBSさん。
【記者】TBSテレビの赤岩です。018サポートについて2点質問があります。1点目ですが、018サポートで誤支給がありました。現在、東京都の方で返還を求める電話の方を個々にされていますが、その一部の都民に対して、納入の期限を過ぎたらですね、遅延金が発生するという案内をしているんですが、これについて知事の受け止めをまずお聞かせください。
【知事】まず、というのはその後続くのですか。
【記者】もう2点、もう1点あります。
【知事】どうぞ続けてください。
【記者】はい。で東京都の方が現在ですね、この延滞金を徴収しない方向で調整しているということなんですけれども、これはいつ頃その調整ができるかという目安が、目途があればお聞かせください。
【知事】今、2問目のご質問に答えが既に入っていたと思います。次回の支給が12月になります。今回、マイナンバーとの関連でシステム上ですね、ダブってしまったということ、そして振込が行われてしまったということがございますので、システムの改修、そしてこれ、GovTech東京なども含めて全体で確認をして、12月の次の支給のところまでにはしっかりと対応できるようにしていきたいと。そして既に重複でお払いをしてしまったところには1件1件ご連絡をしているところですけれども、選択としてその返金をしていただく場合と、それから次の支払いの時にそこで相殺をする場合ということで、ご案内をさせていただいているということでございます。基本的に一度エントリーされた方、申請された方はこちらの方で把握をしておりますので、再申請というのは本当、わざわざしていただいた部分がかえって重複になったことでお手間かけているわけですけれども、プッシュ型でやっておりますので、その再申請はこれからも必要ありませんので、新しく申請される方はもう最初にエントリーしていただいて、やる必要がありますけれども、それの再申請というその必要はございませんので、あとはそのプッシュ型でお知らせをするということ。それが018サポートの仕組みになっております。
【記者】その都が今求めているその返金の方法は、2パターンあって、今知事が言ったとおり、次回の支給の時に相殺するというケースと、相殺しきれない場合は都が指定する振込用紙で振り込んでほしいという案内をしています。後者の場合ですね、その振込の期限が設けられていて、今、その振込の期限を過ぎてしまうと、遅延金が発生するという案内を都の方が週明け9月の2日の頃までしていたんですけれども、これについてという質問だったんですが。
【知事】今、私お答えしたとおりですし、今のご質問の中に入っていて、返済をしていただくか、もしくは相殺をしていただくか、相殺を選ばれるかということでご意向を伺って、状況、またそのご意向を踏まえて、個別に無理なく設定をするということにしております。【記者】じゃあ、その相殺ができない方で振込になる場合は、やはり納入の期限を守らないと遅延金が発生しましてしまうという理解でよろしいんでしょうか。
【知事】きめ細かに対応したいと思います。もうどういう方、どの方なのか、もう数は分かっておりますので、重複した分は。対応しております。
【記者】なので過ぎてしまったら、まだ発生する可能性はやはりあるということですよね。その期限、支払い期限を守れなかった方の都民の方。
【知事】丁寧に対応させていただきます。
【記者】その丁寧に対応という部分は、延滞金が発生しないように調整するということも含まれているということ。
【知事】丁寧に対応させていただきます。はい、読売さん。
【記者】読売新聞越村と申します。よろしくお願いします。給食費の市町村支援についてお伺いしたいと思います。この給食費の支援というのは、知事がおっしゃるように本来国が行うことであると思うんですけれども、その中で今年度、都としては半額を、市町村負担の半額を補助する。このタイミングで更にその市町、区じゃなく、区は別にして、市町村について更に追加で支援するという狙いと、このタイミングになったのはなぜなのかというところを聞かせていただけませんでしょうか。
【知事】これについては私自身、今回の知事選の中でも申し上げて、交付金の活用をすることによって、この給食費の無償化ということを進めていきたいと、その後押しをするということで申し上げたところでございます。タイミングといえば、そういったことも含めてということになります。
【記者】ありがとうございます。
【知事】ジャパンタイムズの方。
【記者】ジャパンタイムズの金子です。新宿区の大久保公園周辺で路上売春が増えていることと、その中でも外国人の方々が買春目的でそこに来ていることについて、小池知事の受け止めを聞かせてください。で、また東京都としてはどのように対応しているのか、また、今後どのような対策を検討しているのかも併せて教えてください。
【知事】私も現場などを見ておりますけれども、やはり買春ということについては、これは法律の問題でもございます。そういった点について、しっかりと地元区、また警察、その他連携して、協議会なども設けておりますので、そういった対応をこれからもしていきたいと、このように考えております。
【記者】具体的にどのような対応をしているんですか。
【知事】よくその地域なども、視察というか、調査などもしながら進めているということです。
【記者】ありがとうございます。
【知事】テレビ朝日さん。
【記者】テレビ朝日の島田です。不健全図書について伺います。不健全図書という名前について、都は「8条の規定による図書」という名称に変更する意向と伺っています。この流れについて漫画家の森川ジョージさん、「はじめの一歩」などを書かれている方などが歓迎の意を表しています。都してこういった変更の意向について、知事はどのようにお考えなのか、また表現の自由についてどのようにお考えなのか伺えますでしょうか。
【知事】今回、名称が今月中にも変更ということでございますけれども、先の定例会でも担当の局長からも答弁させていただいたとおりでございます。要は条例の趣旨が誤解無く、より明確に伝わるようにということで、広報物の記載についての今回の変更ということでございます。はい、ありがとうございました。
※テキスト版については、読みやすさを考慮し、重複した言葉づかい、明らかな言い直しなどの整理や補足説明をしています。
(テキスト版文責 政策企画局戦略広報部企画調整課)
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