2016年09月09日　 福祉保健局

待機児童解消に向けた緊急対策について

都は、保育サービスの拡充に向け、区市町村や事業者の整備費の負担軽減や都有地の減額貸付など様々な施策を実施しており、平成27年度の保育サービス利用児童数は、14,192人分増加しました。
しかしながら、就学前児童人口や保育所等利用申込率（就学前児童人口に占める保育所等利用申込者数の割合）の増加により、平成28年4月1日現在の待機児童数は昨年から652人増加し、8,466人となっています。
都民ファーストの視点に立ち、女性も男性もいきいきと生活し活躍できるダイバーシティ東京を実現するためには、保育サービスの整備をさらに加速し、待機児童を解消しなければなりません。
今回、待機児童ゼロに向けた第一弾として緊急対策をとりまとめましたので、お知らせいたします。

待機児童解消に向けた緊急対策

待機児童解消に向け、3つの柱による11の対策を実施

第1の柱　保育所等の整備促進

1. 整備費補助の高騰加算を創設
2. 賃借料補助を創設
3. 長時間保育を行う定期利用保育の促進
4. 借地料補助を充実
5. 都有地の活用推進
6. 民有地や空き家等の活用促進

第2の柱　人材の確保・定着の支援

7. 宿舎借り上げ支援の拡大
8. 子育て支援員を増員

第3の柱　利用者支援の充実

9. 保育コンシェルジュを増員
10. 認可外保育施設の利用者負担を軽減
11. 認可外保育施設の巡回指導チームを編成

※詳細は別紙（PDF：884KB）をご覧ください。

問い合わせ先 （緊急対策全般、上記施策1.～4.、6.～11.について） 福祉保健局少子社会対策部計画課 電話　03-5320-4112 福祉保健局少子社会対策部保育支援課 電話　03-5320-4128 福祉保健局総務部企画政策課 電話　03-5320-4019 （上記施策5.について） 財務局財産運用部総合調整課 電話　03-5388-2725