2016年09月12日　 都市整備局

特定緊急輸送道路沿道建築物の耐震化の状況について

東京における緊急輸送道路沿道建築物の耐震化を推進する条例（以下「条例」という。）に基づき、特定緊急輸送道路沿道建築物の耐震化状況（平成28年6月末時点）について、下記のとおり公表いたします。
なお、今後半年ごとに公表していきます（6月末・12月末時点）。

1　都内の特定緊急輸送道路沿道建築物※の耐震化の状況

耐震化率＝81.9％（（2）÷（1））

特定緊急輸送道路沿道建築物のうち、条例により耐震診断が義務付けられている旧耐震基準の建築物（昭和56年5月以前に建築）については、

• 耐震診断実施率＝94.3％（（4）÷（5））
• 改修済等、耐震性を満たす建築物の割合＝31.1％（（3）÷（5））

※特定緊急輸送道路沿道建築物：特定緊急輸送道路に敷地が接しており、高さが概ね道路幅員の2分の1以上の建築物

		平成27年12月	平成28年6月	上昇ポイント
特定緊急輸送道路沿道建築物の耐震化率		80.9%	81.9%	1.0
	旧耐震基準の建築物の耐震診断実施率	93.7%	94.3%	0.6
	旧耐震基準の建築物のうち、 改修済等、耐震性を満たす建築物の割合	27.1%	31.1%	4.0

2　主要交差点間の耐震化の状況

東京都耐震ポータルサイト（都市整備局市街地建築部のホームページ）に掲載

特定緊急輸送道路沿道建築物の耐震化状況（平成28年6月末時点）

• 高速道路（PDF：932KB）
• 高速道路以外（PDF：1,205KB）

特定緊急輸送道路沿道建築物の耐震化率変化（平成27年12月⇒平成28年6月）

• 高速道路（PDF：1,465KB）
• 高速道路以外（PDF：1,941KB）

3　根拠法令

条例第17条第1項（耐震化状況の公表等）

「東京都長期ビジョン」事業
本件は、「東京都長期ビジョン」における、以下の都市戦略・政策指針に係る事業です。
都市戦略4　安全▪安心な都市の実現
政策指針9　災害への備えにより被害を最小化する高度な防災都市の実現

問い合わせ先 都市整備局市街地建築部耐震化推進担当 電話　03-5388-3362