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報道発表資料  2016年10月31日  総務局

「平成23年(2011年)東京都産業連関表」

産業連関表は、東京都の経済構造を明らかにするために、1年間に行われた財・サービスの産業間取引を示した統計表です。原則5年ごとに作成しており、経済波及効果分析などに用います。このたび、平成23年分の表がまとまりましたのでお知らせします。

平成23年(2011年)東京都産業連関表から見た東京都経済の特徴
  • 生産額は全国の約6分の1
  • 中間投入率が全国より低い
  • 域内最終需要中の民間消費の割合が全国より高い

1 生産額の規模

東京都の生産額は全国の約6分の1を占めています。生産額の大きい産業は、サービス、商業、情報通信、不動産などです。全国に占める都の割合は前回(平成17年)の16.9%と比べ低下しています。

  東京都 全国 都の割合
生産額 163兆3432億円 1008兆4353億円 16.20%

2 中間投入率

東京都は中間投入率が全国より低い特徴がみられます。中間投入率が低い産業は不動産、商業、農林水産業などで、高い産業は電力・ガス・水道、製造業、情報通信などです。都においては製造業のウェイトが低いことが、都と全国の差の一因となっています。

  東京都 全国 都の割合
中間投入額
中間投入率
70兆3043億円
43.00%
531兆5301億円
52.70%
13.20%
-

3 最終需要の構成

移輸出を除いた都内最終需要に民間消費(家計外消費+家計消費)が占める割合は66.3%と、国内最終需要に占める割合60.6%を上回っています。一方、政府消費の割合は都15.5%と、全国の20.2%を下回っています。

図

統計表、解説などの詳しい内容は、こちらのホームページに掲載しています。

問い合わせ先

総務局統計部調整課
電話 03-5388-2527

 

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