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報道発表資料  2016年11月02日  監査事務局

豊洲新市場の土壌汚染対策工事の契約等を違法・不当として
責任者に工事代金等の返還を求める住民監査請求の審査結果について

平成28年10月3日付で提出された、豊洲新市場の土壌汚染対策工事契約等を違法・不当とする住民監査請求について、監査委員から、次のような審査結果が出されましたのでお知らせします。

結果:本件請求は、法第242条に定める住民監査請求として不適法であるので監査を実施しない。

請求の内容

  1. 平成23年8月30日付けで締結された豊洲新市場土壌汚染対策工事(6街区)契約(以下「本件工事契約」)は、都民・都議会に嘘をついた契約であり、違法・無効であり、責任者に工事金額等の請求を求める。
  2. 前都知事が、土壌汚染対策法に定める特定有害物質の測定期間を遵守せずに豊洲新市場の開場時期を決定したことで、市場関係者は損害を被ることとなったため、前知事に当該損害を補塡させることを求める。

判断要旨

1. について

  • 住民監査請求は、請求期間について、当該行為のあった日又は終わった日から1年を経過したときは、これをすることはできないとし、正当な理由があるときはこの限りでないと定めている。(地方自治法第242条第2項)
  • 正当な理由の有無について、平成14年9月12日の最高裁判決は、「特段の事情のない限り、普通地方公共団体の住民が相当の注意力をもって調査すれば客観的にみて監査請求をするに足りる程度に当該行為の存在及び内容を知ることができたと解されるときから相当な期間内に監査請求をしたかどうかによって判断すべきものである」としている。
  • 「当該行為の存在及び内容を知ることができたと解されるとき」とは、平成3年8月7日の東京地裁判決、平成21年2月24日の東京高裁判決並びに平成3年2月27日の東京地裁判決から、住民が、財務会計行為の違法性等を知り得た時点ではなく、その財務会計行為自体がなされたという事実を客観的にみて知ることができるようになった時点であると解される。
  • 「住民が相当の注意力をもってする調査」とは、平成19年2月14日及び平成21年2月24日の東京高裁判決では、住民であれば誰でもいつでも閲覧できる情報等については、それが閲覧等をすることができる状態に置かれれば、そのころには住民が相当の注意力をもって調査すれば客観的にみて知ることができるものとしている。
  • 本件工事契約は、平成23年7月の東京都公報特定調達公告版で入札公告が行われ、同年9月の都議会経済・港湾委員会において報告され、さらに、平成23年度の「東京都中央卸売市場会計決算書」には、本件工事契約について、記載されていることが認められる。
  • 以上のことから、請求人が相当の注意力をもって調査すれば、決算が都議会の認定に付された平成24年9月頃には、遅くとも本件工事契約の存在及び内容を知ることができたと考えられる。
  • 法第242条第2項が監査請求期間を1年間とした趣旨は、昭和63年4月22日の最高裁判決によれば、「普通地方公共団体の執行機関・職員の財務会計上の行為は、たとえそれが違法・不当なものであったとしても、いつまでも監査請求ないし住民訴訟の対象となり得るとしておくことが法的安定性を損ない好ましくない」ので、速やかにこれを確定させようとすることにある
  • したがって、監査請求が可能となった時点から約4年以上を経過した本件請求は、同項ただし書に定める正当な理由があると認めることはできない。

2. について

  • 住民監査請求の対象は、違法・不当な公金の支出等の財務会計上の行為に限られている。(法第242条第1項)
  • 新市場の開場時期の決定は、行政上の決定行為であって、財務会計上の行為に該当しない。

※審査結果の全文については、別添資料(PDF:155KB)をご覧ください。

問い合わせ先

監査事務局総務課
電話 03-5320-7011
電話 03-5320-7018

 

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