2016年11月16日　 産業労働局, （公財）東京都中小企業振興公社

第4回「成長産業等設備投資特別支援助成事業」
支援対象事業が決定しました

東京都及び（公財）東京都中小企業振興公社では、都内中小企業が更なる成長に向けて、次なる一歩を踏み出す取組を支援するため、「成長産業等設備投資特別支援助成事業」を平成26年度より実施しています。
本事業は、成長産業分野（健康、環境・エネルギー、危機管理、航空機、ロボット）での事業展開に必要となる機械設備や、付加価値の高いものづくりを目指すために必要となる先端機械設備の新たな導入に要する経費の一部を助成するものです。
この度、審査の結果、第4回の支援対象事業32件を決定しましたので、お知らせします。

支援対象事業の概要

支援対象事業のうち、「成長産業分野」の事業が約半分を占め、また3割程度が「小規模企業者」となっております。

• 「第4回成長産業等設備投資特別支援助成事業　支援対象事業一覧」（別紙1）（PDF：130KB）
• 「〔参考〕主な支援対象事業の概要」（別紙2）

成長産業等設備投資特別支援助成事業の概要

助成対象者	東京都内に登記簿上の本店又は支店があり（個人にあっては都内で開業届出をして事業を営んでいる者）、平成28年4月1日現在で2年以上事業を継続している中小企業者等
助成対象事業	以下の1.または2.の事業であること 成長産業分野で事業を展開するために必要となる機械設備を新たに導入する事業 〔成長産業分野〕健康、環境・エネルギー、危機管理、航空機、ロボット 上記成長産業分野以外で、付加価値の高いものづくりを目指すために必要となる先端機械設備を新たに導入する事業
助成限度額 助成率	助成限度額1億円（下限額100万円） 助成率2分の1以内 〔小規模企業者の場合は、助成限度額3,000万円（下限額100万円）　助成率3分の2以内〕 ※小規模企業者：常用従業員数が製造業・その他の場合は20人以下、商業・サービス業の場合は5人以下
助成対象期間	平成28年4月1日から最長平成29年12月31日まで（1年9ヶ月以内）
助成対象経費	機械設備及び試験・測定機器の購入経費等

 

「東京都長期ビジョン」事業
本件は、「東京都長期ビジョン」における以下の都市戦略・政策指針に係る事業です。
都市戦略6　「世界をリードするグローバル都市の実現」
政策指針15　「日本の成長を支える国際経済都市の創造」

問い合わせ先 （制度全般に関すること） 産業労働局商工部創業支援課 電話　03-5320-4745 （助成金に関すること） （公財）東京都中小企業振興公社設備リース課 電話　03-3251-7884