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2016年11月24日
総務局
北朝鮮当局による拉致問題は、日本の国家主権と国民の生命・安全に関わる問題であり、また、重大な人権侵害です。平成14年10月に5人の拉致被害者の帰国が実現したものの、それから14年が経過した現在も、多数の日本人が北朝鮮に拉致されたまま、未だに救出されずにいます。
国は、この問題への国民の関心と認識を深めるため、12月10日から16日までの期間を「北朝鮮人権侵害問題啓発週間」と定めています。東京都では、この週間の趣旨を踏まえ、多くの皆さんに拉致問題に対する理解と関心を深めていただくため、「北朝鮮による日本人拉致問題の完全解決を図る東京都議会議員連盟」、「北朝鮮による拉致被害者家族連絡会」、「北朝鮮に拉致された日本人を救出するための全国協議会」及び「特定失踪者問題調査会」と共同で、下記のとおり写真パネル展を開催します。
また、併せて下記のとおり車内広告を実施いたしますので、お知らせします。
記
平成28年12月9日(金曜)~15日(木曜)(10、11日は休室)
9時30分~17時30分(15日は17時00分まで)
都議会議事堂1階都政ギャラリー及び都庁第一本庁舎1階中央アートワーク台座
平成28年12月10日(土曜)~16日(金曜)の7日間(都営バス)
平成28年12月12日(月曜)~13日(火曜)の2日間(都営地下鉄)
都営バス全営業所(まど上)・都営地下鉄全線(中づり)
都作成のポスター「東京へ帰せ!」を都営バス・都営地下鉄の車内に掲出する。
問い合わせ先 総務局人権部人権施策推進課 |
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