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2016年11月30日
総務局
都民経済計算の平成26年度年報がまとまりましたので、お知らせします。都民経済計算では、国内総生産(GDP)の都内分である都内総生産を推計しており、都内の経済活動の規模や動向などを明らかにしています。
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平成26年度は、前年度の94兆円から、サービス業、情報通信業などが増加し、9千億円増の94兆9千億円となった。(図1)
図1 都内総生産(名目)の推移 |
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平成26年度の都内総生産が全国に占める割合は、前年度の19.5%から0.1ポイント低下し、19.4%となった。(図2)
図2 都内総生産(名目)の対全国比 |
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平成26年度の都内総生産を主要国と比較すると、8634億ドル(平成26年度平均1ドル=109.92円で換算)と、オランダに次ぐ規模であり、トルコを上回っている。(図3)
図3 主要国との国際比較(平成26年) |
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※平成26年(暦年)で比較。ただし、東京都は平成26年度(4月1日~3月31日)、オーストラリアは平成26年度(7月1日~6月30日)。 |
(注)推計に使用する関係指標等の改定に伴い、推計値は改定されることがあります。
統計表、解説などの詳しい内容は、こちらのホームページ「都民経済計算」に掲載しています。
問い合わせ先 総務局統計部調整課 |
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