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報道発表資料  2016年12月19日  産業労働局

2016年年末一時金要求・妥結状況について
(平成28年12月15日現在・最終集計)

東京都は、毎年、都内の1,000の労働組合を対象に、年末一時金要求・妥結状況を調査しています。
このたび最終集計結果がまとまりましたので、お知らせします。

調査結果(最終集計)の特徴

都内民間労組の冬のボーナス
平均妥結額777,156円、対前年比0.17%増

  • 調査対象1,000組合のうち、妥結した労働組合は、682組合でした。そのうち、前年妥結額と比較可能な612組合の平均妥結額は777,156円で、平均賃金(320,387円・39.2歳)の2.43ヵ月分に相当します。
    同一労組の前年妥結額と比較すると、金額で1,343円、0.17%の増となっています。
  • 産業別・業種別妥結金額の分析対象(5組合以上)となった30業種のうち、対前年比が最も高かったのは「建設業(10.64%)」、以下「情報サービス(5.05%)」、「金属製品(4.79%)」、となっています。一方、対前年比が最も低かったのは、「情報通信機械器具製造業(-12.14%)」、続いて「鉄鋼業(-11.50%)」、「学術研究、専門・技術サービス業(-6.20%)」となっています。
  • 調査対象のうち、要求を出した労働組合は、713組合でした。そのうち、前年要求額と比較可能な636組合の平均要求額は824,154円で、平均賃金(320,115円・39.2歳)の2.57ヵ月分に相当し、同一労組の前年要求額と比較すると0.19%の増となっています。

※資料1 調査の概要
※資料2 要求状況(加重平均)(PDF:156KB)
※資料3 妥結状況(加重平均)(PDF:156KB)
※資料4 過去10年間の要求・妥結結果(2007年~2016年)

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問い合わせ先

産業労働局雇用就業部労働環境課
電話 03-5320-4647

 

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