2017年01月17日　 生活文化局

旅行等会員権の連鎖販売業者に3か月の一部業務停止命令

本日、都は、旅行等会員権の連鎖販売を行っている事業者に対し、特定商取引に関する法律（以下「特定商取引法」という。）に基づき、業務の一部停止（3か月）を命じました。
当該事業者の勧誘者は、「お茶しませんか。」などと呼び出した消費者に、旅行を楽しんで収入も得られるなどと書かれた書面を読ませて説明会に誘い出し、消費者が断っても複数の会員が執拗に勧誘して、連鎖販売契約を締結させていました。

※連鎖販売取引（マルチ商法）とは
商品やサービスを販売する組織に加入した消費者が、新たな買い手を勧誘し、販売組織をピラミッド式に拡大させていく商法。組織に加入しても結局誰も誘えず、収入を得られずに借金を抱えたり、友人を強引に勧誘して人間関係を壊したりしてしまうなど、様々な問題が起こりやすい商法であり、特定商取引法で勧誘者が守るべきルールを定めています。

事業者の概要

• 事業者名
  株式会社リゾネット
• 代表者名
  代表取締役　山本敏明
• 所在地
  東京都中央区八丁堀二丁目24番2号
• 設立
  平成18年4月13日
• 資本金
  5,000万円
• 会員数
  都内3,823人（平成28年9月末現在）

事業者に関する都内の相談の概要（平成29年1月16日現在）

平均年齢	平均契約額	相談件数（直近5年度）
約30歳	171,308円	24年度	25年度	26年度	27年度	28年度	合計
		3件	15件	25件	71件	99件	213件

消費者の方へ

• 契約を断っているにもかかわらず、しつこく勧誘してくる相手には、きっぱりと断りましょう。
  友人からの勧誘や、複数の相手からの勧誘は断りにくいですが、断る勇気が大事です。
• マルチ商法は簡単に儲かるものではありません。おいしい話には裏がありますので、だまされないようにしましょう。
• マルチ商法は、クーリング・オフと中途解約が可能であり、いつでも組織から退会することができます。お困りの時は、すぐに最寄りの消費生活センターへ相談してください。
  電話　東京都消費生活総合センター　03-3235-1155（相談専用番号）

※別添　特定商取引に関する法律第39条第1項に基づく業務の一部停止命令
※参考資料　事例1～4

問い合わせ先 生活文化局消費生活部取引指導課 電話　03-5388-3074