2017年01月24日
産業労働局
東京都中小企業の景況
平成29年1月調査
都内中小企業の景況調査の結果がまとまりましたのでお知らせいたします。
12月の景況
業況:わずかに後退
見通し:引き続き静観
- 12月の都内中小企業の業況DI(業況が「良い」とした企業割合-「悪い」とした企業割合)は、当月▲30(前月▲28)と2ポイント減少、わずかに後退した。今後3か月間(1~3月)の業況見通しDI(当月(12月)に比べて「良い」とした企業割合-「悪い」とした企業割合)は、当月▲17(前月▲17)と横ばいで推移、平成28年8月(▲18)以降ほとんど動きがみられず静観が引き続いている。
- 業種別の業況DIをみると、卸売業(▲28→▲36)は8ポイント減少、前月の大幅な改善から戻したほか、小売業(▲39→▲46)は7ポイント減少、3か月ぶりに悪化した。一方、サービス業(▲24→▲21)は3ポイント増加、製造業(▲24→▲22)は2ポイント増加、ともに2か月連続で改善した。
- 前年同月比売上高DI(▲31→▲31)は前月と同水準で推移した。業種別にみると、製造業(▲29→▲21)は8ポイント増加、小売業(▲46→▲40)は6ポイント増加した。一方、卸売業(▲27→▲35)は8ポイント減少したほか、サービス業(▲26→▲30)は4ポイントとやや減少、4か月ぶりに悪化した。
- 業種別の業況見通しDIをみると、サービス業(▲13→▲11)と小売業(▲28→▲26)はともに2ポイント増加、わずかに改善したほか、卸売業(▲16→▲16)は横ばいで推移、平成28年8月(▲18)以降わずかな動きにとどまった。一方、製造業(▲14→▲16)は2ポイント減少、2か月ぶりにわずかに悪化した。
業況DI・業況見通しDI(全体) |
(季節調整済DI) |
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付帯調査 都内中小企業の設備投資、資金繰り等の状況
四半期調査:平成28年第4四半期(10~12月)
- 設備投資:前期からやや増加
- 採算状況:プラス水準に改善
- 資金繰り:2期連続で改善
- 雇用人員:2期連続で「不足」感を強める
※「第4四半期」の数字の正しい表記はローマ数字です。
概要
- 設備投資
設備投資の動向を後方4四半期移動平均でみると、当期に設備投資を「実施した」割合は18.5%となった。前期の17.8%から0.7ポイントとやや増加した。
来期の設備投資の「実施予定」割合(後方4四半期移動平均)は、18.8%と増加する見通しとなっている。
- 採算状況
当期の採算状況を採算DI(「黒字」-「赤字」)でみると、1.2(前期▲6.9)と8.1ポイント上昇し、プラス水準に改善した。
- 資金繰り
当期の資金繰り状況を資金繰りDI(「楽」-「苦しい」)でみると、▲15.7(前期▲19.6)と3.9ポイント上昇し、2期連続で改善した。
- 雇用人員
当期の雇用状況を雇用人員DI(「不足」-「過剰」)でみると、17.9(前期13.1)と4.8ポイント上昇し、2期連続で「不足」感を強めた。
調査の概要
1 調査目的
毎月の景気動向(業況、生産、売上、在庫等の実績推移及び予測)の結果を中小企業者並びに関係機関等に提供し、経営の指針として、また企業支援のための資料として活用し、都内中小企業の振興を図る。
2 調査方法
郵送による配布、郵送による回収(毎月)
3 調査機関
産業労働局 商工部 調整課
4 回収期間
平成29年1月1日~平成29年1月11日
5 調査規模
対象企業 3,875企業
(内訳)
製造業 1,125企業
卸売業 875企業
小売業 875企業
サービス業 1,000企業
6 回答状況
回答企業数(回答率) 1,313企業(33.9%)
(業種別)
製造業 351企業(31.2%)
卸売業 342企業(39.1%)
小売業 282企業(32.2%)
サービス業 338企業(33.8%)
(規模別)
小規模 525企業(33.7%)
中小規模 270企業(36.7%)
中規模 292企業(36.7%)
大規模 218企業(41.8%)
規模不明 8企業(3.0%)
※全文(産業労働局ホームページ)
問い合わせ先
産業労働局商工部調整課
電話 03-5320-4639
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