2017年02月03日　 財務局

グリーンボンドの発行方針について

東京都では、これまでグリーンボンド※1の発行に向けた検討を進めており、今年度、そのトライアルとして個人向け都債「東京環境サポーター債」を発行したところです。
この度、来年度のグリーンボンド発行に向けた方針を取り纏めましたので、下記のとおりお知らせいたします。
※1　企業や地方自治体等が、再生可能エネルギー事業など、地球温暖化をはじめとした環境問題の解決に資する事業に要する資金を調達するために発行する債券

記

1　グリーンボンド発行の意義

1. 都民や企業のグリーンボンドへの投資を通じた後押しにより、スマート　シティの実現を目指す都が、従前から行っている都の環境施策に加えて、新たな環境施策を強力に推進すること
2. 国内自治体として初となるグリーンボンドの発行を通じて、グリーンボンド市場の活性化と他発行体の参入促進につなげるとともに、国内の貴重な資金が国内の環境対策に向かって活用される流れを創出すること
3. 個人投資家に対して、都の環境事業に積極的に関与してもらうための投資機会を提供することにより、事業への理解を通じて、都民のオーナーシップ意識を喚起すること
4. 機関投資家に対して、社会的責任を果たすための投資機会を提供することにより、企業の環境配慮意識の醸成に寄与するとともに、社会的な評価を受けられる環境の整備を促進すること
5. 都債をグリーンボンドとして発行することを通じて、発行体としての都が新たな投資家にアクセスすることが可能となり、投資家層を多様化すること

2　発行概要※2

• 名称
  東京グリーンボンド
• 発行規模
  総額200億円程度
• 対象投資家
  円貨建て債を購入可能な機関投資家、都民等の個人投資家
• 発行通貨
  機関投資家向けは円貨、個人投資家向けは市況等に応じて判断
• 発行時期
  10月～12月

※2　平成29年度に発行する都債は、平成29年度東京都予算案が東京都議会において可決された場合において、その発行が可能となる。

3　グリーンボンド原則への対応

グリーンボンド原則※3に定める4項目全てに対応するとともに、グリーンボンドとしての適格性と透明性の確保及び投資家への訴求力を向上させるため、第三者機関による認証等を取得する。

※3　国際的な金融機関による業界の自主的なガイドラインで、事務局である国際資本市場協会（ICMA）が公表したもの。この中で、1）資金使途、2）プロジェクトの評価及び選定プロセス、3）調達資金の管理、4）投資家への報告、の4項目についての適切な対応が求められている他、第三者機関による認証等の取得を推奨している。

4　充当事業

東京環境サポーター債発行にあたって選択した事業に加え、公営企業の事業にもその範囲を拡大するとともに、都の環境施策を先進的・加速的に推進していく事業を新規に選定する。

（主な充当予定事業）

区分	事業名	グリーンボンド対象事業
		環境サポーター債 対象事業	新規対象事業
東京2020大会を契機とした環境対策	競技施設の環境対策		○
	都道の遮熱性・保水性舗装		○
スマートエネルギー都市づくり	都有施設の改築・改修	○
	都有施設・道路の照明のLED化		○
	都有施設のZEB※4化推進		○
	上下水道施設の省エネ化		○
	環境にやさしい都営バスの導入		○
クール・クリーンで快適な都市づくり	公園の整備	○
	合流式下水道の改善		○
	水再生センターでの高度処理		○
気候変動の影響への適応	中小河川の整備	○
	高潮防御施設の整備	○

 

 ※4 Net Zero Energy Building の略称。建築物における一次エネルギー消費量を、省エネルギー性能向上や再生可能エネルギーの活用等により削減し、年間消費量が正味でゼロまたはおおむねゼロとなる建築物

※別添　グリーンボンド発行方針（PDF：258KB）

問い合わせ先 財務局主計部公債課 電話　03-5388-2681