2017年02月22日　 東京都住宅供給公社, 都市整備局

福島県自主避難者向け公社住宅専用枠への入居者の再募集等について

東京都住宅供給公社では、都内の応急仮設住宅に入居している自主避難者に対する公社住宅の公募に当たり専用枠を設定し、平成29年2月10日から20日まで、100戸の募集を行いました。
このたび、先着順にて、再募集することとしましたので、お知らせします。
合わせて、平成29年2月20日までの応募結果についても、お知らせします。

1　福島県自主避難者向け公社住宅専用枠の再募集について

1　募集概要

（1） 募集案内の配布期間

平成29年2月22日（水曜）以降、対象世帯に郵送します。

（2） 対象世帯

都内の応急仮設住宅に居住している自主避難者世帯
（UR賃貸住宅、雇用促進住宅、都内区市町村が供与する住宅に避難している自主避難者世帯を含みます。）

※自主避難者世帯：平成23年3月11日時点で福島県中通り及び浜通り（避難指示区域等を除く。）に居住していた世帯

（3） 募集戸数

96戸（区部37戸、市部59戸）

（4） 募集期間

平成29年2月22日（水曜）～3月10日（金曜）

（5） 主な申込資格

1. 申込者本人が成年者で、そのことが住民票で確認できる方
2. 申込者本人の月収または貯蓄が、公社の定める基準以上ある方
3. 連帯保証人を立てられる方（保証会社を利用する方法もございます。）

（6） 申込方法

先着順での申込みとなります。（抽せんはございません。）
下記相談専用窓口で、電話により申込みを受け付けます。

（7） 申込問合せ・受付

JKK東京（東京都住宅供給公社）公社住宅募集センター相談専用窓口
電話番号　03-6812-1350

（8） 受付時間

月曜日～土曜日　9時30分～18時00分（日曜・祝日を除く）

2　支援制度等

（1） 福島県民間賃貸住宅等家賃補助事業

「公社賃貸住宅」は、最長で平成31年3月まで家賃等の補助を受けることができる福島県民間賃貸住宅等家賃補助事業^（※）の対象となります。

（※）補助金の交付に当たっては、収入等の要件があります。詳細については、福島県民賃等補助金事務センター申請支援窓口（電話0800-800-0218）にご確認ください。

（2） 入居資格要件の緩和

「公社一般賃貸住宅」へのご入居に当たっては、かねてから、東京都内の応急仮設住宅等に入居している福島県からの自主避難世帯に対して、入居資格要件の緩和を実施しており、今回の専用枠の募集においても適用します。

1）収入審査の一部緩和

福島県民間賃貸住宅等家賃補助事業の補助金を受ける世帯は、1年目の家賃補助額を減じた額を、下記の基準表の住宅の家賃額に適用し、収入審査を実施します。

住宅の家賃	同居者がいる場合の月収基準	単身入居の場合の月収基準
60,000円未満	家賃の倍以上	家賃の4倍以上
60,000円以上～90,000円未満		240,000円以上
90,000円以上～120,000円未満	360,000円以上	300,000円以上
120,000円以上	400,000円以上

2）持家に関する制限の緩和

対象世帯のうち、福島県に住宅又は住宅用土地を所有している場合でも、公社住宅のお申し込みを受け付けます。

3）賃貸借契約の名義人の要件緩和

主たる収入を得る方（世帯主等）が勤務地等の関係で申し込み住戸にご家族（配偶者又は三親等内の親族）と居住することができない場合でも、他の資格要件を満たした場合は、名義人として賃貸借契約を締結することができます。

4）月収基準の特例における保証人要件の緩和

月収基準の特例^（※1）によりお申込みする場合、保証人要件を緩和し、一都七県^（※2）以外であっても、国内にお住まいであれば、連帯保証人とすることができます。

※1　月収基準の特例：月収基準に満たない方でも、申込者本人が高齢者・心身障がい者・ひとり親世帯のいずれかに該当し、同居者以外の方で月収基準を満たす三親等内の親族が連帯保証人となる場合は、申込みができる特例
なお、上記の各世帯には年齢又は等級の要件があります。
※2　一都七県：東京都、神奈川県、埼玉県、千葉県、茨城県、栃木県、群馬県、山梨県

2　福島県自主避難者向け公社住宅応募状況について

1　募集期間

平成29年2月10日～20日

2　募集戸数

100戸

3　応募者数

4世帯

4　当せん者数

4世帯（応募があった住宅に申込みの重複が無かったため、無抽せんにより確定）

5　入居時期

平成29年3月予定

3　その他

福島県自主避難者向け公社住宅専用枠のほかにも、先着順による、通常の募集も実施しています。
なお、福島県からの自主避難者の方については、通常の募集の際にも、入居資格要件の緩和^※が適用になります。
※入居資格要件の緩和については、上記1-2-(2)をご参照ください。

問い合わせ先 JKK東京（東京都住宅供給公社）公社住宅募集センター 電話　03-3409-2244 都市整備局住宅政策推進部住宅政策課 電話　03-5320-4938