2017年02月24日　 福祉保健局

児童養護施設等退所者の実態調査結果

東京都では、平成22年度に児童養護施設などを退所した方に対するアンケート調査を実施し、施設退所（措置解除）時の支援や、退所後（措置解除後）の生活・就労に関する課題、退所者のニーズを把握し施策に活用してきました。前回調査から5年が経過し、自立支援に関する現状と課題を把握するとともに、前回調査と比較することによりこれまでの取組について検証するため、今回、児童養護施設等を退所（措置解除）した方を対象に実態調査を実施しました。

調査対象

• 児童養護施設、自立援助ホーム、児童自立支援施設、養育家庭、ファミリーホームの退所者
• 回答者数637人（回答率32.4％）

調査結果のポイント

全体的な傾向

• 退所後、進学した者の割合は約4割で、前回調査と比べてやや増加
• 退所後、進学した者のうち、中途退学した割合は約2割で、前回調査と同程度
• 現在の雇用形態は、正規雇用者45.2％、非正規雇用者46.8％

児童養護施設

• 施設職員が大いに支えになったという回答は、自立支援コーディネーター（※1）配置施設が約6割、未配置施設が約5割
• 退所後に職場との関係調整について支援を受けた割合が約4割で、前回調査と比べて大幅に増加

※1　児童養護施設において、児童の自立支援や退所後の支援を行う職員（事業開始24年度）

自立援助ホーム

• 職場の人間関係や心身のストレスが理由で転職した割合は、ジョブ・トレーナー（※2）配置施設が約3割、未配置施設が約5～6割

※2　自立援助ホームにおいて、主に退所児童等へ就労定着支援を行う職員（事業開始25年度）

養育家庭

• 措置解除（概ね18歳）の際に養育家庭が支えになったと回答した割合はほぼ100％
• 養育家庭への委託が解除された後、約3割が養育家庭で生活

別紙「東京都における児童養護施設等退所者の実態調査報告書（全体版）（PDF：4,395KB）」のとおり。

問い合わせ先 福祉保健局少子社会対策部育成支援課 電話　03-5320-4122