2017年03月06日　 オリンピック・パラリンピック準備局

東京2020大会開催に伴う経済波及効果を試算しました
全国で約32兆円

このたび、東京2020大会開催に伴う経済波及効果等を、以下のとおり試算しましたのでお知らせします。

1　試算概要

（1） 分析対象期間

2013年（招致決定年）から2030年（大会10年後）まで

（2） 分析対象地域

東京都及び全国　※需要増加額については東京都のみ試算

（3） 需要増加額の推計

• 直接的効果
  大会開催に直接的に関わる投資・支出により発生する需要増加額を推計
• レガシー効果
  大会後のレガシーを見据えて実施される東京都内での取組を抽出し、施策ごとのシナリオに基づく需要増加額を推計

（4） 経済波及効果の推計

第2次間接波及効果まで^（※）を対象とし、最新の産業連関表（平成23年東京都産業連関表）を利用し、算出
（※）投資・消費⇒生産⇒付加価値（所得）⇒消費⇒生産⇒付加価値（所得）

2　需要増加額

東京2020大会開催に伴う東京都の需要増加額は、直接的効果で約2兆円、レガシー効果で約12兆円、合計で約14兆円

（1） 直接的効果

（単位：億円） 項目 内容 需要増加額 施設整備費 恒久施設整備費 3,500 大会運営費 仮設施設整備費、エネルギーインフラ、輸送、セキュリティ、テクノロジー、オペレーション、管理・広報、その他 10,600 その他　　 大会参加者・観戦者支出、家計消費支出、国際映像制作・伝送費、企業マーケティング活動費 5,690 合計 19,790

（2） レガシー効果

（単位：億円） 項目 内容 需要増加額 新規恒久施設・選手村の後利用、東京のまちづくり、環境・持続可能性 新規恒久施設・選手村の後利用、大会関連交通インフラ整備、バリアフリー対策、水素社会の実現等 22,572 スポーツ、都民参加・ボランティア、文化、教育・多様性 スポーツ実施者・観戦者の増加、障害者スポーツの振興、ボランティア活動者の増加、文化イベント観客の増加、外国人留学生の増加等 8,159 経済の活性化・最先端技術の活用 観光需要の拡大、国際ビジネス拠点の形成、中小企業の振興、ITS・ロボット産業の拡大等 91,666 合計 122,397

（3） 総計

142,187億円

3　経済波及効果

東京2020大会開催に伴う経済波及効果（生産誘発額）は、東京都で約20兆円、全国で約32兆円

（単位：億円） 項目 生産誘発額 付加価値誘発額 雇用者所得誘発額 東京都 全国 東京都 全国 東京都 全国 直接的効果 33,919 52,162 17,287 24,824 9,708 13,664 レガシー効果 170,488 271,017 88,874 130,516 51,765 73,492 総計 204,407 323,179 106,161 155,340 61,473 87,156

4　雇用誘発数

東京2020大会開催に伴う雇用誘発数は、東京都で約130万人、全国で約194万人

（単位：人） 項目 雇用誘発数 東京都 全国 直接的効果 206,676 306,265 レガシー効果 1,089,376 1,632,674 総計 1,296,052 1,938,939

 

問い合わせ先 オリンピック・パラリンピック準備局総合調整部調整課 電話　03-5320-7809