2017年03月16日　 福祉保健局

インターネット福祉保健モニター　アンケート
「障害及び障害のある方への理解」についてアンケートを実施
_{「ヘルプマーク」の認知度は、前回調査から20ポイント向上}

現在、都内には身体障害者手帳の交付を受けている人が約48万2千人、愛の手帳の交付を受けている人が約8万4千人、精神障害者保健福祉手帳の交付を受けている人が約9万8千人います。また、手帳を所持していなくても、障害や社会的障壁により継続的に日常生活・社会生活に相当な制限を受けている方もいます。
東京都では、障害者が地域で安心して暮らし、いきいきと働ける社会を実現するため、障害者施策の総合的な展開に取り組んでいます。障害及び障害のある方への理解についても、障害者週間を中心にイベントやポスター作成等を行うなど、障害者施策にふれる機会の少ない層に対しても幅広く理解をしていただけるよう普及啓発を行ってきました。また、平成28年4月に施行された障害者差別解消法については、啓発動画やパンフレットを作成・配布するなどして周知に努めてきたところです。今後も、障害者差別の要因ともなる障害及び障害のある方への理解不足を解消するため、更なる啓発を進めていく予定です。
事業実施の参考とするため、障害及び障害のある方への理解について、福祉保健モニターに登録している方を対象に、アンケート調査を実施したので、お知らせいたします。

アンケート結果のポイント

• 親族以外の障害のある人と付き合う中で、戸惑ったり悩んだりした経験があると答えた人は約69％（Q4）。その中で、戸惑ったり悩んだりしたのは、「困っているようなのにどのように手助けすればいいのかわからなかった」ときが約27％、「障害者の行動・言動などによって」と答えた人が約25％（Q5）。
• 交通機関や店舗等で、障害のある人に何らかの支援をしたことがある人は約40％（Q6）。支援の内容は「移動を手伝った」が約34％、「道案内をした」が25％（Q8）。一方、接したことはあるが支援しなかった人に理由を聞いたところ、「どう声をかけていいかわからなかった」が約30％（Q9）。
• 平成28年4月から施行された障害者差別解消法の認知度は「名前も内容も知っている」「名前のみ知っている」が合わせて約61％（Q10）。
• 東京都が作成した「ヘルプマーク」（※）の認知度は、「意味も含めて知っている」「見たことはあるが詳しい意味は知らない」が合わせて約72％であり、前回調査（平成26年実施）と比べ、20ポイント向上した（Q15）。
• 障害のある人もない人も共に暮らす地域社会を実現していくために、重要だと思うことは「障害者が安心して働き続けられる仕組み」が約65％、「障害者が自宅やグループホームで日常生活の支援を受けられる仕組み」が約39％（Q18）。

※アンケートの概要、回答者属性は別紙（PDF：466KB）

問い合わせ先 福祉保健局総務部総務課 電話　03-5320-4032

〔参考〕

今回のアンケート概要

• テーマ
  「障害及び障害のある方への理解」について
• 期間
  平成29年1月27日（金曜日）正午から、平成29年2月9日（木曜日）正午まで
• 方法
  インターネット（モニターがアンケート専用サイトから回答を入力する）
• 対象モニター数
  425名
• 有効回答数
  287名
• 回答率
  67.5％

今回のアンケート回答者属性

※有効回答数287人を100％としたときの割合

性別	男性	150人	52.3％
	女性	137人	47.7％

 

年代別	20代	9人	3.1％
	30代	19人	6.6％
	40代	55人	19.2％
	50代	74人	25.8％
	60代	63人	22.0％
	70歳以上	67人	23.3％

 

職業別	会社員	74人	25.8％
	団体職員（NPO含む）	13人	4.5％
	自営業	18人	6.3％
	福祉サービス提供事業経営者	5人	1.7％
	福祉サービス提供事業従事者	31人	10.8％
	教職員	2人	0.7％
	学生	3人	1.0％
	主婦	56人	19.5％
	無職	51人	17.8％
	その他	34人	11.8％

※別紙の集計結果は百分率（％）で示し、小数点以下第2位を四捨五入して算出した。
そのため、合計が100.0％にならないものがある。

※ヘルプマーク

義足や人工関節を使用している方、内部障害や難病の方、または妊娠初期の方など、外見から分からなくても援助や配慮を必要としている方々が、周囲の方に配慮を必要としていることを知らせることで、援助を得やすくなるよう、作成したマークです。
ヘルプマークの配布や優先席へのステッカー標示等を、平成24年10月から都営地下鉄大江戸線で、平成25年7月から全ての都営地下鉄、都営バス、都電荒川線、日暮里・舎人ライナーで開始し、さらに、平成26年7月からゆりかもめ、多摩モノレール、平成28年12月から、都立病院、公益財団法人東京都保健医療公社の病院へと拡大して実施しています。
また、平成26年7月から民間企業への働きかけも実施しています。（詳細はこちら）東京都は、ヘルプマークが全国に普及し、援助や配慮が必要な人がいることへの気づきや思いやりのある行動を促進することを目指しています。
平成28年12月現在、導入されている府県は以下のとおりです。京都府・和歌山県・徳島県・青森県・奈良県