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2017年03月27日
都市整備局
東京都では、平成28年4月14日に発生した熊本地震の被災者に対し、一時避難先として都営住宅等を提供しています。
このたび、熊本県における応急的な住まいの確保状況等を踏まえ、都営住宅等に入居している被災者の入居可能期間を1年間延長することとしましたので、お知らせします。
記
(当初の予定)入居日から最長1年間
(今回の措置)入居日から最長2年間(1年間延長)
13世帯 (平成29年2月末現在・これまでに23世帯が入居)
次の(1) から(3) の全てを満たしていること
(1) 被災状況が次の要件のいずれかを満たす者
(2) 自らの資力をもってしては住居を確保することができない者
(3) 災害救助法に基づく住宅応急修理制度を利用していない者
問い合わせ先 都市整備局都営住宅経営部経営企画課 |
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