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2017年03月30日
都市整備局
東京都では、昭和45年度以降、概ね5年~10年ごとに、建物や地形の経年変化を反映させるため、縮尺2,500分の1地形図の更新を行っています。同地形図については、過去3回の更新(平成14年度、平成19年度、平成24年度)において、官民共同による地形図更新事業を実施しており、引き続き「東京都縮尺2,500分の1地形図更新事業」(第4次)に取り組むものです。
本事業は都市計画図等の基本図面となる地形図の更新及び維持管理、運営を東京都と民間事業者が共同で行うもので、民間事業者は著作権を都と共有し、地形図の加工・販売等による収益を得る代わりに事業費の一部を負担します。
このように、民間の資金、経営、技術等のノウハウや創意工夫を積極的に活用することにより、都の負担の大幅な軽減など、効果的かつ効率的な公共サービスの提供を目指すものです。
平成29年2月17日に公表した募集要項等に基づき、官民共同で行う事業者を募集しました。この度、優先交渉権者選定基準に基づき審査を行った結果、次の応募者を優先交渉権者として選定しましたので、お知らせします。
パスコグループ
※参考:都市整備局ホームページ
2017(平成29)年夏頃 基本協定の締結・事業着手(予定)
2019(平成31)年~2020(平成32)年頃 地形図の完成・利用開始(予定)
問い合わせ先 都市整備局都市基盤部交通企画課 |
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