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2017年04月17日
産業労働局
東京都では、毎年5月と10月を「労働相談強調月間」と定め、東京労働局と連携して、駅前などの街頭で臨時の労働相談を実施し、労使双方からの労働に関する疑問・悩みにお答えします。また、職場でのトラブル防止に活用していただくため、労働に関する法制度や知識を簡潔にまとめた資料を配布します。
このたび、5月の実施内容が決まりましたので、お知らせします。
平成29年5月 都内6か所(延べ6日間)
(詳細は、別紙日程表をご覧下さい)
給料や残業代を払ってくれない、急に解雇された、仕事を辞めさせてもらえない、家族の長時間労働が心配など、職場で直面するさまざまなトラブルや疑問のほか、就職活動、職業能力開発、雇用保険に関することなど、幅広い相談に応じます。
<相談員>東京都労働相談情報センター、労働基準監督署、公共職業安定所、年金事務所 各職員 他 (※相談員は実施会場によって異なります。)
「ポケット労働法」「使用者のための労働法」「どうなる?こんなトラブル」「働く女性と労働法」など、労働者や企業の人事・労務担当者に役立つ、労働に関する各種資料を無料で差し上げます。
(部数に限りがありますのでご了承下さい。)
「育児介護休業法の改正」「有期労働契約の無期転換ルール」「職場のいじめ・嫌がらせ」などの説明パネルを展示します。
また、若者向けにアルバイト先でのトラブル事例を分かりやすく解説した動画「若者必見!知らないと損する労働法」を紹介します。
問い合わせ先 労働相談情報センター相談調査課 電話 03-3265-6110 |
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