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2017年04月26日
生活文化局
東京都は、若者(29歳以下)の消費者被害の未然防止・拡大防止に関する普及啓発を図ることを目的に、関東甲信越ブロック(1都9県6政令指定都市及び国民生活センター)共同で、本年1月から3月に展開した「若者向け悪質商法被害防止キャンペーン」の一環として、3月13日、14日の2日間、特別相談「若者のトラブル110番」を都内23区26市1町と共同で実施しましたので、その結果をお知らせします。
知事が若者へ消費者被害の防止を呼びかける動画を
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4年間住んだ賃貸アパートを翌月の更新を期に退去した。入居する際に家賃の1ヶ月分約6万円を敷金として支払っているが、不動産会社は敷金を返してくれない上に、ルームクリーニング代やエアコンクリーニング代、フローリングの修理代として約6万円を請求してきている。喫煙の習慣はなく部屋を汚したリ、フローリングを傷つけた覚えもないので納得がいかない。
(契約当事者 20歳代 女性)
スマートフォンに有料動画サイトの未納料金があるという内容のSMSが届いた。連絡がない場合には法的措置をとると書かれていたので、心配になって業者に連絡した。業者に利用した覚えがないと伝えると、「登録履歴があり10万円の未納料金があるが、先に払ってもらえれば国の方から全額返金される。10万円のギフト券を購入して番号を伝えるように」と言われた。国からの返金が確実であれば一旦払ってもいいと思って10万円分のギフト券を購入した。友人に相談したら、騙されているのではないかと言われた。
(契約当事者 20歳代 女性)
数か月前、SNSでFX投資のノウハウを教えてくれるという記事を見て、記事を書いた人に連絡を取り近所の喫茶店で会った。「FXを始めるためのソフトを見るためには、会員になる必要がある。入会金10万円を支払ってほしい」と言われたので、その場で銀行から預金を下ろして手渡してしまった。契約書も領収書ももらっていない。その後、SNSでやり取りをしていたが、先月初めから連絡が取れなくなった。聞いていた事務所の電話番号や携帯電話番号に連絡したが、呼び出し音が鳴るだけで電話に出ない。FXのノウハウを教えてくれないのであれば、返金してほしい。
(契約当事者 20歳代 男性)
※別紙 都内の消費生活センターで受け付けた相談の概要(PDF:464KB)
問い合わせ先 東京都消費生活総合センター相談課 電話 03-3235-9294 |
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