2017年04月27日　 東京都労働委員会事務局

都労委　平成28年取扱事件等の概要について
^{「都労委年報　平成28年」を発行}

東京都労働委員会は、平成28年の取扱事件等の状況をまとめた「都労委年報　平成28年」を発行し、東京都労働委員会ホームページにも掲載しましたのでお知らせします。インターネットでは検索サイトで「都労委年報　28年」で検索してください。平成28年の取扱事件等の概要については以下のとおりです。

1　不当労働行為の審査

1　新規受付事件の概要

1. 新規受付は97件、大企業に係る申立てが特に減少、8年ぶりに100件を下回った。
2. 申立内容は、前年同様、「団体交渉拒否」に係るものが最多
3. 団体交渉の議題では、前年同様、賃金問題が最多。雇用・所得環境に関する議題は、大企業は減少傾向、中小企業は、高止まり傾向
   →大企業と中小企業の雇用・所得環境改善の差がうかがわれる。

2　終結事件の概要

1. 終結事件は104件、6年連続で100件を超えた。関与和解の占める割合が3年連続で5割を超えて推移
2. 命令・決定による終結件数が20件を下回り、終結事件に占める割合は2年連続2割を下回った。近年、命令によらない紛争解決の割合が大き
   い傾向
3. 中央労働委員会は都労委命令の判断を全て維持

2　労働争議の調整

新規受付は87件で前年と同数であり、調整事項は「団交促進」が最多。終結件数は87件で前年から6件増加した。

3　労働組合の資格審査

新規受付は127件で前年から28件減少し、係属事由は、「不当労働行為救済申立てに伴うもの」が最多。終結件数は、135件で前年から59件減少した。

※詳細については別紙（PDF：302KB）をご覧ください。

問い合わせ先 労働委員会事務局総務課 電話　03-5320-6984