2017年04月27日　 福祉保健局

児童虐待死亡ゼロを目指した支援のあり方について
平成27年度東京都児童福祉審議会児童虐待死亡事例等検証部会報告書

東京都児童福祉審議会児童虐待死亡事例等検証部会では、平成26年度中に発生した重大な児童虐待事例の検証を行ってきました。
このたび、都は、検証部会から、検証結果及び再発防止策について「児童虐待死亡ゼロを目指した支援のあり方」として、提言を受けました。

1　検証方法

• 検証部会が、直接、関係機関にヒアリングの上検証を実施【事例1】
• 児童相談所が検証を行い、その結果を受けて検証部会で検証を実施【事例2～5】

2　提言

【事例1】SBSの受傷機転が不明な中で入所施設から家庭復帰した事例（報告書p6～）

SBSは、養育スキルの問題であることも多い。児童相談所や乳児院等が、父母や養育を補助する親族等に対し養育スキルの確認をした上で、養育指導の徹底が必要。

【事例2】発達の課題があり多くの機関が支援に関わっていた事例（報告書p12～）

保健機関及び子供家庭支援センターは、多数の機関の支援を受けている家庭やさらに支援追加を求める家庭は、要支援としてアセスメントし、個別ケース検討会議を開催し、情報共有や役割分担を行い、連携して支援することが必要。

【事例3】外国籍のひとり親家庭できょうだいの養育にも課題があった事例（報告書p17～）

母の日本語力が低くひとり親家庭でもあるなど、ストレスを抱えやすい状況がある場合、継続的にフォローするため、保健機関は、特定妊婦として子供家庭支援センターに情報提供すべき。

【事例4】保護者が育児について繰り返し不安を訴えていた事例（報告書p20～）

育児支援ヘルパーや子育てひろば等の職員は、保護者が繰り返し同じ不安を訴えたり、自責の念に駆られている場合は、ハイリスクの可能性が高いと捉え、事業所内や子供家庭支援センターと情報共有すること。

【事例5】暴力による学齢児の怪我に気付きながら虐待通告がなかった事例（報告書p24～）

学校は、保護者からの暴力による子どもの怪我を発見した際、子供家庭支援センター又は児童相談所への通告を必ず行うこと。

添付資料：報告書（概要）（PDF：186KB）、報告書（全文）（PDF：755KB）

問い合わせ先 （提言の内容に関すること） 福祉保健局少子社会対策部家庭支援課 電話　03-5320-4127 （東京都児童福祉審議会に関すること） 福祉保健局少子社会対策部計画課 電話　03-5320-4114