2017年04月27日　 産業労働局, （公財）東京観光財団

宿泊施設・飲食店・免税店等のインバウンド対応を支援します！
インバウンド対応力強化支援補助金

東京都及び（公財）東京観光財団では、積極的に外国人旅行者を受け入れる事業者の取組を支援するため、この度、補助対象者を宿泊施設に加え、中小規模の飲食店・免税店等に広げるとともに、補助対象事業も拡大しました。この機会にぜひご活用ください。

募集の概要

1　補助対象事業者

• 都内の民間宿泊施設
• 都内の飲食店（※）・免税店（中小企業者のみ）＜新規＞
• 外国人旅行者の受入対応に取り組む中小企業団体・グループ＜新規＞
  （※東京都が実施する「EAT東京」（多言語メニュー作成支援ウェブサイト）の「外国語メニューがある飲食店検索サイト」に掲載されている店舗）

2　補助対象事業

インバウンド対応力強化のために新たに実施する事業

• 多言語化（施設・店舗の案内表示・設備の利用案内・ホームページ等）
• 無線LAN環境の整備
• トイレの洋式化
• クレジットカード決済端末や電子マネー等の決済機器の導入　
• 客室の和洋室化、テレビの国際放送設備の整備（宿泊施設のみ）
• 免税手続に係るシステム機器の導入（免税店のみ）＜新規＞
• 外国人旅行者の受入対応に係る人材育成＜新規＞

3　補助額

補助対象経費の2分の1以内

• 宿泊施設・飲食店・免税店向け　
  1施設／店舗あたり300万円を限度
  （※無線LAN環境の整備は、1か所あたり15,000円以内、宿泊施設は1施設あたり最大50か所、飲食店・免税店は1店舗あたり最大10か所とします。）
• 団体・グループ向け
  共同で実施する多言語化・人材育成について、1団体／グループあたり500万円を限度

4　募集期間

平成29年4月27日（木曜）から平成30年3月30日（金曜）まで

※郵送の場合、当日消印有効です。
※補助金申請額が予算額に達した時点で受付を終了します。

5　申請方法

必要事項をご記入の上、郵送又は持参により、提出してください。

6　申請先

（公財）東京観光財団　地域振興部　観光インフラ整備課
〒162-0801　新宿区山吹町346番地6　日新ビル2階

7　その他

申請書類等のダウンロードについては、（公財）東京観光財団ホームページ（外部サイトへリンク）をご覧ください。

「2020年に向けた実行プラン」事業
本件は、「2020年に向けた実行プラン」に係る事業です。
スマート シティ　政策の柱7　世界に開かれた国際・観光都市

問い合わせ先 (事業全般について) 産業労働局観光部受入環境課 電話　03-5320-4802 (申請方法等について) （公財）東京観光財団地域振興部観光インフラ整備課 電話　03-5579-8463