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2017年04月27日
産業労働局, (公財)東京観光財団
東京都及び(公財)東京観光財団では、積極的に外国人旅行者を受け入れる事業者の取組を支援するため、この度、補助対象者を宿泊施設に加え、中小規模の飲食店・免税店等に広げるとともに、補助対象事業も拡大しました。この機会にぜひご活用ください。
インバウンド対応力強化のために新たに実施する事業
補助対象経費の2分の1以内
平成29年4月27日(木曜)から平成30年3月30日(金曜)まで
※郵送の場合、当日消印有効です。
※補助金申請額が予算額に達した時点で受付を終了します。
必要事項をご記入の上、郵送又は持参により、提出してください。
(公財)東京観光財団 地域振興部 観光インフラ整備課
〒162-0801 新宿区山吹町346番地6 日新ビル2階
申請書類等のダウンロードについては、(公財)東京観光財団ホームページ(外部サイトへリンク)をご覧ください。
「2020年に向けた実行プラン」事業
本件は、「2020年に向けた実行プラン」に係る事業です。
スマート シティ 政策の柱7 世界に開かれた国際・観光都市
問い合わせ先 (事業全般について) 産業労働局観光部受入環境課 電話 03-5320-4802 (申請方法等について) (公財)東京観光財団地域振興部観光インフラ整備課 電話 03-5579-8463 |
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