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2017年05月24日
産業労働局
家庭生活と仕事の両立を図るためには、働き方の見直しとともに、家庭における負担を軽減することが重要です。家事サービスの活用は有効な手段であることから、東京都では、中小企業等における導入に向けた支援を行っています。
平成29年5月25日(木曜)~7月7日(金曜)
中小企業等が計画策定や社内周知等を実施した上で、従業員が家事サービスを利用し、自社ホームページ等を通じてその成果を発信した場合に、実績に応じて助成金を支給します。
以下の(1)と(2)を合わせて、最大150万円を助成します。
必要な取組 | 取組内容説明 |
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1)家事サービス利用調査 | 家事サービス利用者となる従業員の声を聞き実効性のある支援とするためのニーズ調査等 |
2)事業計画策定 | 家事サービスの支援内容(利用計画者数、利用計画回数、定期・スポット利用計画、優先枠等)や両立支援策としての効果等 |
3)社内周知 | 1)の「家事サービス利用調査」及び2)の「事業計画」の取組について従業員に周知 |
4)家事サービスの利用 | 2)の「事業計画」に沿って企業が家事サービス事業者と契約を結び従業員が家事サービスを利用 |
5)利用状況のまとめ | 利用希望内容、申請状況、利用状況、利用従業員の声、企業の声、両立支援に向けた課題等について集約 |
6)取組成果の発信 | 1)の「家事サービス利用調査」、2)の「事業計画」、3)の「社内周知」、4)の「家事サービスの利用」及び5)の「利用状況のまとめ」について、ホームページやチラシ等により取組状況を発信 |
サービス利用料※ | 助成額 |
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100万円以上~200万円未満 | 50万円 |
200万円以上 | 100万円 |
※家事サービス事業者より請求を受け、企業が支払いを行った場合を助成対象とします。
詳細は「TOKYOはたらくネット」をご覧ください。
都内の常時雇用する労働者の数が300人以下の会社等であること
⇒募集締切後、審査会にて10企業(予定)に選定します。
以下のいずれかの方法により応募書類を入手し、郵送してください(募集期間内必着)。
「2020年に向けた実行プラン」事業
本件は、「2020年に向けた実行プラン」に係る事業です。
「ダイバーシティ 政策の柱5 誰もが活躍できるまち」
問い合わせ先 産業労働局雇用就業部労働環境課 電話 03-5320-4649 |
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