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2017年05月29日
建設局, 気象庁, 東京管区気象台
東京都と気象庁は、大雨による土砂災害発生の危険度が高まったときに、区市町村長による防災活動や住民等への避難勧告等の災害応急対応の支援、及び住民の自主避難の判断等への利用を目的として、平成20年2月から土砂災害警戒情報を運用しています。
今般、東京都と気象庁は、運用開始以降の降雨事例や土砂災害発生事例のデータを加えて土砂災害警戒情報の基準を最適なものに見直し、下記の通り、新たな基準で運用することとしました。
これにより、より適切な時期に必要な区市町村を対象として土砂災害警戒情報を発表することが可能となり、区市町村における避難勧告等の防災対応の判断及び住民の自主避難を効果的に支援することが期待されます。
また、基準変更により、土砂災害警戒判定メッシュ情報※についても、より適切な判定結果となるため、避難対象地域の絞込みを的確に支援できるよう改善されます。
記
※:土砂災害警戒判定メッシュ情報は、土砂災害警戒情報を補足する情報です。
詳細については気象庁ホームページ(外部サイトへリンク)を参照してください。
「2020年に向けた実行プラン」事業
本件は、「2020年に向けた実行プラン」に係る事業です。
「セーフ シティ 政策の柱3 豪雨・土砂災害対策」
問い合わせ先 東京都 (基準変更に関する事項) 建設局河川部計画調査担当 電話 03-5320-5412 (土砂災害警戒情報の運用に関する事項) 建設局河川部防災課防災担当 電話 03-5320-5190 気象庁 予報部予報課気象防災推進室 電話 03-3212-8341 |
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