2017年05月29日　 産業労働局

「東京農業振興プラン」～次代に向けた新たなステップ～を策定しました

東京都は、東京農業を取り巻く社会情勢が変化する中、将来を見据えた実効性ある農業振興施策を展開していく新たな「東京農業振興プラン」を策定しましたので、お知らせします。

1　本プランのポイント

本プランは、平成29年度から概ね10年後を見据えた、都が目指す農業振興の方向と今後の施策展開を示すものです。

（1） 農業振興の方向

大都市東京の持つポテンシャルを活かし、都市と共存し、都民生活に貢献する力強い東京農業を目指して今後の施策を展開していきます。

（2） 今後の施策展開

東京農業が抱える課題に対応していくため、4つの視点を中心に、新たな農業振興施策を展開していきます。

1. 担い手の確保・育成と力強い農業経営の展開
2. 農地保全と多面的機能の発揮
3. 持続可能な農業生産と地産地消の推進
4. 地域の特色を活かした農業の推進

※詳細は、概要及び本文をご覧ください。

2　意見募集の概要

本プランの策定にあたり、平成29年5月1日（月曜）から10日（水曜）まで意見を募集した結果、都民の皆様から79件のご意見をいただきました。お寄せいただいた主なご意見は、以下のとおりです。

主なご意見

農業振興の方向性

• 生産緑地の追加指定や認定農業者の育成など「東京農業振興プラン」の実現に向けて関係部局や区市町村と積極的な連携を希望する。

担い手・農業経営

• 指導農業士による研修が充実したものになることを希望する。
• 農家へ直接、農業技術指導や経営相談を行う普及事業を強化してほしい。

農地保全

• 農地が有する防災や環境、教育などの多面的機能は、都民も必要と考えており、農地保全を進める施策に賛成する。

地産地消

• 東京版GAPの策定は、関係機関、JA、農家と調整し、決定するよう希望する。
• 学校給食への地場産野菜の使用が増えるよう、多岐にわたる支援を希望する。

国への要望

• 集出荷施設や農機具倉庫、畜舎等の農業用施設用地への相続税納税猶予制度が適用されるよう国に強く要望してほしい。
• 区市町村が計画的に生産緑地を買取りできるよう、国に支援を要望してほしい。

「東京農業振興プラン」～次代に向けた新たなステップ～（概要）（PDF：411KB）
「東京農業振興プラン」～次代に向けた新たなステップ～（本文）（PDF：3,360KB）

問い合わせ先 産業労働局農林水産部農業振興課 電話　03-5320-4831