2017年07月24日　 福祉保健局

活鰻の原産地を不適正表示して販売した事業者に対する食品表示法に基づく指示について

都は、食品表示法に基づき、活鰻を販売していた事業者に対して調査を行いました。
その結果、食品表示法に違反する行為を確認しましたので、本日、同法に基づき、以下のとおり指示を行いました。

1　違反事業者及び違反内容

違反事業者	●●●● ●●●● 東京都港区●●●● 法人番号●●●●
違反内容	活鰻について、原産地を表示せず、また、事実と異なる原産地を表示して、少なくとも平成27年12月7日から平成28年6月16日までの間に、6,230キログラムを業務用生鮮食品として販売した（別紙（PDF：79KB）参照）。

2　指示内容

1. ●●●●が販売しているすべての食品について、直ちに表示の点検を行い、不適正な表示の食品については、速やかに、食品表示法第4条第1項に規定する食品表示基準に従って適正な表示に是正した上で販売すること。
2. ●●●●が販売した食品の一部について、食品表示基準で定められた遵守事項が遵守されていなかった主たる原因として、●●●●において、消費者に対し正しい表示を行うという意識及び食品表示に関する認識の著しい欠如並びに表示内容の確認とその管理体制に不備があると考えざるを得ないことから、これを含めた原因の究明・分析を徹底すること。
3. 2の結果を踏まえ、●●●●における食品表示に関する責任の所在を明確にし、法人内における品質表示のチェック体制の強化、拡充等の再発防止対策を実施するとともに、当該対策によるチェック体制等が有効に機能していることを定期的に検証し、必要な改善を行うこと。これにより、今後、●●●●が販売する食品について、食品表示基準に違反する表示を行わないこと。
4. ●●●●の全役員及び従業員に対して、食品表示制度についての教育を行い、その遵守を徹底すること。
5. 1から4までに基づき講じた措置について、平成29年8月31日までに東京都知事宛て書面で報告すること。

3　今後の対応

引き続き、都内の事業者への指導を徹底していきます。

※参考資料1　食品表示法（平成25年法律第70号）（抜粋）（PDF：100KB）
※参考資料2　食品表示基準（平成27年内閣府令第10号）（抜粋）（PDF：99KB）

問い合わせ先 福祉保健局健康安全部食品監視課 電話　03-5320-4408