平成29年度普通交付税（東京都市町村分）の算定結果について

平成29年度の普通交付税について、本日、各地方公共団体に対する交付額が決定し、総務大臣から閣議報告がなされたので、東京都市町村分について下記のとおりお知らせします。
なお、今回決定された普通交付税の全国交付決定総額は15兆3,501億円、そのうち市町村分は7兆977億円であり、前年度の決定額に比べ413億円、0.6％の減となっています。

記

1　東京都市町村分（39団体）の普通交付税決定状況

（1）東京都市町村分の交付決定総額は457億67百万円で対前年度比23億40百万円、5.4％の増

（2）基準財政需要額は6,137億25百万円、対前年度比0.4％の減

主な増要素
- 「ニッポン一億総活躍プラン」に基づく保育士等の処遇改善に対応した社会福祉費等の増
- 平成27年国勢調査において高齢者人口が増加したことに伴う高齢者保健福祉費の増
主な減要素
- 臨時財政対策債振替額の増に伴う減
- トップランナー方式の推進による歳出効率化を反映した減
- 地域経済・雇用対策費の減

（3）基準財政収入額は6,061億94百万円、対前年度比1.3％の減

主な増要素
- 給与所得の増等による市町村民税所得割の増
- 固定資産税（家屋）の増
主な減要素
- 地方消費税交付金、利子割交付金及び株式等譲渡所得割交付金の減
- 市町村民税法人税割の減

（4）基準財政需要額・基準財政収入額等総括表

（単位：百万円、％）

区分		平成29年度	平成28年度	増減額	増減率
39団体	基準財政需要額	613,725	615,971	-2,247	-0.4
39団体	基準財政収入額	606,194	614,363	-8,170	-1.3
交付決定額		29団体 45,767	28団体 43,427	1団体 2,340	5.4
（参考）全国交付決定総額（うち市町村分）		15兆3,501億円（7兆977億円）	15兆6,983億円（7兆1,390億円）	-3,482億円（-413億円）	-2.2 （-0.6）
臨時財政対策債発行可能額		29,559	22,510	7,050	31.3

注）表示単位未満を四捨五入しているため、項目ごとの数値の差と増減額が一致しない場合がある。

（5）東京都内市町村の交付団体は39団体（26市13町村）のうち29団体（17市12町村）

＜交付団体・不交付団体の推移＞

年度	交付団体	不交付団体
平成21年度	23団体（11市12町村）	16団体（15市1町）
平成22年度	31団体（19市12町村）	8団体（7市1町）
平成23年度	33団体（20市13町村）	6団体（6市）
平成24年度	33団体（20市13町村）	6団体（6市）
平成25年度	33団体（20市13町村）	6団体（6市）
平成26年度	33団体（20市13町村）	6団体（6市）
平成27年度	29団体（17市12町村）	10団体（9市1町）
平成28年度	28団体（16市12町村）	11団体（10市1町）
平成29年度	29団体（17市12町村）	10団体（9市1町）
（団体名）	八王子市、青梅市、昭島市、町田市、小平市、日野市、東村山市、福生市、狛江市、東大和市、清瀬市、東久留米市、武蔵村山市、稲城市、羽村市(※)、あきる野市、西東京市、日の出町、檜原村、奥多摩町、大島町、利島村、新島村、神津島村、三宅村、御蔵島村、八丈町、青ヶ島村、小笠原村（※平成29年度に交付となった団体）	立川市、武蔵野市、三鷹市、府中市、調布市、小金井市、国分寺市、国立市、多摩市、瑞穂町

※各年度、当初算定における交付・不交付団体数を記載している。

〔参考〕

地方交付税について

地方交付税とは、地方公共団体間の財源の不均衡を調整し、どの地域に住む国民にも一定の行政サービスを提供できるよう、地方の固有財源として、地方公共団体に対して交付されるもの

地方交付税の種類

普通交付税　財源不足団体に対し交付

特別交付税　普通交付税で捕捉されない特別の財政需要に対し交付

普通交付税の算定方法

普通交付税額≒基準財政需要額－基準財政収入額＝財源不足額（交付基準額）

基準財政需要額＝単位費用（法定）×測定単位（国調人口等）×補正係数（寒冷補正等）
※各地方団体の標準的な財政需要を合理的に測定

基準財政収入額＝標準的税収入見込額×基準税率（75％）
※各地方団体の標準的な財政力を合理的に測定

臨時財政対策債について

臨時財政対策債は、国の地方財政対策において、財源不足対策として、従来の交付税特別会計による方式にかえて、地方財政法第5条の特例となる地方債として発行するとされたもので、算定された発行可能額相当額が基準財政需要額から除かれる。したがって、臨時財政対策債発行可能額が増加するほど基準財政需要額が減り、財源不足額が減少する。（その結果、普通交付税が減少する。）
なお、臨時財政対策債の元利償還金相当額については、翌年度以降の基準財政需要額に全額算入されることとなっている。