2017年07月31日　 生活文化局

子供・子育て

子ども医療証利用時に診療明細書の発行を指導して

「子ども医療証」を使用して、子どもが医療機関、保険調剤薬局を受診、利用すると、医療費の自己負担がないのですが、診療明細書をほとんどの医療機関、薬局で、出してくれません。
しかし、これは、「厚労省保険局長通知平成28年3月4日付け保発0304第11号」で、厚労省が、自己負担がない患者にも、診療明細書を発行する義務があるとした通知に反しています。
すべての患者に発行するよう、厚労省、東京都福祉保健局、保健所は、すべての医療機関・薬局を指導するよう、改善を望みます。

取組

このたびは、御意見をお寄せいただき、誠にありがとうございます。
東京都では、保険医療機関、保険薬局等に対する指導を行っています。
平成28年度診療報酬改定で、お話しの通知にあるとおり公費負担医療に係る給付により自己負担のない患者さんについても、明細書の無償交付が義務付けられました。
このことについては、保険医療機関等を対象とした平成28年度診療報酬改定講習会で周知するなど、制度の普及を図り、適宜指導を行っているところです。
今後とも、集団指導・個別指導や各種講習会等で、明細書の発行について、指導してまいります。
なお、明細書発行機能がついていないコンピューターを使用している医療機関等については、平成30年3月末まで（診療所にあっては、当面の間）明細書の発行が猶予されておりますので、医療機関の掲示物等により確認をお願いいたします。
（福祉保健局）

待機児童の解消について

保育園不足の解決について、私の考えを述べたいと思います。
保育園を新規に建設するには建設用地の確保や近隣住民の理解が得られなかったりしてなかなか待機児童問題が解消されません。
それを解消するために、児童の減少に伴う小学校の空き教室や統合等で使われなくなった学校を使用することを提案します。給食の施設も付いているので新しく施設を建設するコストも抑えられます。
また、現在使用している小学校でも遊戯場を区切ったりして幼児と小学生の生活圏を分ければ共存することができると考えます。
少しでも子供たちの未来が良くなるよう祈っております。よろしくお願いいたします。

説明

この度は、御意見をお寄せいただきありがとうございます。
保育の実施主体である各区市町村では、地域の実情に応じて保育所等の整備を進めており、小学校内の空きスペースを活用して保育所を設置する例もございます。
東京都としては、今後とも、各区市町村と連携し、保育サービスの拡充に努めてまいります。
（福祉保健局）