2017年08月07日　 総務局

平成29年度都区財政調整算定結果について（要旨）

平成29年度都区財政調整について、各特別区に対する交付額が決定しましたので、　下記のとおりお知らせします。

記

1　平成29年度都区財政調整区別算定結果の特徴

普通交付金の額

特別区に交付する普通交付金の額は8,941億80百万円で、前年度と比べて、 115億62百万円、1.3％の減となり、昨年度に引き続き減額となった。    今年度は、交付区21区・不交付区2区となった。

• 普通交付金の交付額は、基準財政収入額よりも基準財政需要額が大きく減じたことにより、昨年度に引き続き減少した。
• 区別の普通交付金の交付額は、前年度に比べて、7区が増額となる一方、14区で減額となった（不交付の港区及び渋谷区を除く。）。
• 普通交付金の交付額が大きい特別区は、足立区、江戸川区、練馬区、葛飾区、大田区の順で、前年度と同様である。
• 港区及び渋谷区は、基準財政収入額が基準財政需要額を上回り、財源不足額が生じないため、不交付となった。港区は平成15年度から15年連続で、渋谷区は平成22年度以来7年ぶりに不交付となった。

基準財政収入額

基準財政収入額は、1兆1,231億88百万円となり、前年度と比べて、197億40百万円、1.7％の減となった。

• 基準財政収入額は、人口増に伴う納税義務者数の増及び雇用・所得環境の改善により特別区民税は増となったが、利子割交付金、配当割交付金、株式等譲渡所得割交付金が昨今の金融経済情勢の影響を受けて減となるなど、全体として減額となった。
• 区別の基準財政収入額は、特別区民税の増などにより平成26年度から昨年度までは全区で前年度比増であったが、今年度は利子割交付金等の減などにより19区が減額に転じ、増額は4区にとどまった。

基準財政需要額

基準財政需要額は1兆9,977億円で、前年度と比べて、354億98百万円、1.7％の減となった。

• 特別区の実態等を踏まえ、15項目の新規算定、29項目の算定改善等のほか、その他として1項目の見直しを行った。

【主な項目】

• 新規算定として、待機児童解消緊急対策対応経費について31億9百万円を臨時的に算定した。
• 公設民営保育所の管理運営委託経費について53億15百万円を増額したことなど、算定改善等を図った。
• その他の見直しとして、投資的経費に係る建築工事単価の上昇分について186億52百万円を臨時的に算定した。

2　各区に交付する普通交付金の額（21交付区分）

基準財政収入額	【23区】（A）1,123,188百万円（前年度比1.7％減）
基準財政需要額	【23区】（B）1,997,700百万円（前年度比1.7％減）
差引（B）－（A）	874,512百万円
	うち財源不足額　894,180百万円 【交付区21区基準財政収入額＜基準財政需要額】
	うち財源超過額　19,668百万円 【不交付区2区基準財政収入額＞基準財政需要額】
普通交付金（＝財源不足額）	894,180百万円（前年度比1.3％減）

参考

都区財政調整とは、特別区がひとしくその行うべき事務を遂行することができるよう、都が課する市町村税の一部を調整税とし、その一定割合を特別区財政調整交付金として、特別区に対して交付する制度である。

• 調整税
  固定資産税・市町村民税法人分・特別土地保有税
• 配分率
  調整税の55％
• 交付金の種類
  普通交付金と特別交付金の2種類があり、交付金総額に占める割合は、普通交付金：特別交付金＝95：5

※普通交付金は、基準財政需要額が基準財政収入額を超える特別区に対して、超える額を交付する。
※特別交付金は、災害等の臨時的需要に対して交付する。

※別紙　平成29年度　都区財政調整区別算定結果（当初算定）
※別紙　平成29年度　都区財政調整　（前年度当初算定対比）

問い合わせ先 総務局行政部区政課 電話　03-5388-2422