2017年08月29日　 生活文化局

平成28年度東京都の情報公開制度の運用状況について

平成28年度の情報公開制度の運用状況がまとまりましたので、お知らせします。

【ポイント】

• 開示決定等の件数は10,771件で、前年度よりやや増加（3.16％増加）
• 内容別の決定状況を見ると、工事設計書4,311件（全体の40.0％）、食品営業許可台帳327件（同3.0％）及び診療所・施術所台帳287件（同2.7％）が上位
  なお、都政の動きに合わせて豊洲新市場関係の請求が増加
• 実施機関及び局別では、港湾局が平成28年4月から工事設計書の情報提供を開始したことに伴い、開示決定等の件数が平成27年度より471件減と大幅に減少して488件であった。

1　開示請求の処理状況

（単位：件） 年度 開示決定等の件数 開示 一部開示 非開示 不存在等 平成28年度 10,771 7,783 2,226 75 687 平成27年度 10,441 7,666 2,118 55 602

※「不存在等」は、不存在、存否応答拒否及び却下の合計です。
※開示決定等の件数のうち、開示決定及び一部開示決定の占める割合は92.9％（前年度は93.7％）です。

開示決定等の件数

開示決定等の内容別の決定状況（上位5位）

順位	請求内容				決定件数（件）					決定件数全体に 占める割合（％）					所管局
1	工事設計書				4,311					40.0					建設局　ほか
2	食品営業許可台帳				327					3.0					福祉保健局
3	診療所・施術所台帳				287					2.7					福祉保健局
4	消防用設備設置届、点検結果書				253					2.3					東京消防庁
5	理美容室施設台帳				236					2.2					福祉保健局
合計					5,414					50.3					-

開示請求者の区分別の決定状況

開示請求者の区分										決定件数（件）					決定件数全体に 占める割合（％）
東京都(以下「都」という｡)の区域内に住所を有する者										2,717					25.2
都の区域内に事務所又は事業所を有する個人及び法人その他の団体										6,582					61.1
都の区域内に存する事務所又は事業所に勤務する者										622					5.8
都の区域内に存する学校に在学する者										20					0.2
実施機関が保有している公文書の開示を必要とする理由を明示して請求する個人及び法人										830					7.7
合計										10,771					100.0

2　不服申立件数及び情報公開審査会の運営状況

（単位：件） 年度 不服申立て 審査会開催回数(回) 新規諮問 答申 平成28年度 61 31 68 29 平成27年度 79 31 67 29

※情報公開審査会は、東京都情報公開条例第24条の規定により設置され、公文書の開示決定等について不服申立てがあった場合に、処分庁又は審査庁の諮問に応じて審議し答申を行います。処分庁又は審査庁は、この答申を受けて決定又は裁決を行います。
※審査会開催回数には総会1回が含まれます。

3　情報の公表・提供の状況

（単位：件） 行政分野 公表 提供 計 福祉・保健医療 90 2,661 2,751 教育・文化 324 1,626 1,950 産業・労働・経済 9 915 924 財務・税務 5 279 284 環境 0 220 220 都市づくり 157 1,180 1,337 公営企業 8 544 552 警察・消防 68 539 607 その他 113 970 1,083 合計 774 8,934 9,708

※「情報公表」とは法令等に基づき義務的に情報を公にすることで、「情報提供」とは都民からの公文書開示請求を待つことなく、都が自主的に情報を公にすることです。

※別紙　平成28年度東京都情報公開制度運用状況年次報告書（PDF：638KB）
※別添　オープンデータ一覧（ZIP：16KB）

問い合わせ先 生活文化局広報広聴部情報公開課 電話　03-5388-3134