2017年09月05日
総務局, 産業労働局, 福祉保健局
〔別紙2〕
公立大学法人首都大学東京 第二期中期目標期間業務実績評価の概要
東京都が設立した公立大学法人首都大学東京(以下「法人」という。)の第二期中期目標期間業務実績評価について、知事の附属機関である東京都地方独立行政法人評価委員会から知事に報告がありましたので、お知らせいたします。
1 東京都地方独立行政法人評価委員会
矢崎義雄氏※(国際医療福祉大学総長)を委員長とし、計17名の外部有識者で構成しています。
※崎の正しい表記は、「大」の部分が「立」。
2 評価方針と手順
都が定め法人に指示した6年間の中期目標の達成に向け、法人が作成した中期計画の事業の達成状況を確認すること、法人の業務運営の改善・向上に資することなどを評価の基本方針とし、法人から提出された業務実績報告書、法人からのヒアリング等により評価を実施しました。
3 評価の概要(第二期中期目標期間:平成23年度から平成28年度まで)
- 評価は、「項目別評価」と「全体評価」で実施しました。
- 項目別評価は、「教育」「研究」「社会貢献」「法人運営」「財務運営」など中期計画の計52項目について、事業の達成状況・成果を4段階で評価し、11項目を最上位の「1」と評定しました。
- 全体評価は、項目別評価を踏まえつつ、法人の中期計画の達成状況全体について評価し、「中期計画を着実に実行に移して確かな成果を挙げ、中期目標を達成した」と評価しました。
(1) 項目別評価(52項目)
- 評定1(中期目標の達成状況が極めて良好である)・・・11項目
〔首都大学東京〕教育課程・教育方法、教育の実施体制、障がいのある学生への支援、学内外における学生活動への支援、研究の内容等
〔産業技術大学院大学〕教育課程・教育方法、教育の実施体制
〔都立産業技術高等専門学校〕教育課程・教育方法、学生支援
〔法人運営・財務運営〕教員人事、環境への配慮
- 評定2(中期目標の達成状況が良好である)・・・41項目
〔首都大学東京〕入学者選抜、教育の質の評価・改善
〔産業技術大学院大学〕入学者選抜、学生支援
〔都立産業技術高等専門学校〕入学者選抜、教育の実施体制
〔法人運営・財務運営〕戦略的な組織運営、自己収入の改善 など
- 評定3(中期目標の達成状況がやや不十分である)・・・なし
- 評定4(法人の組織、業務等に見直しが必要である)・・・なし
(2) 全体評価
ア 総評
- 中期計画を着実に実行に移して確かな成果を挙げ、中期目標を達成した。
- 国際化等の重点的に取り組むべき課題を明確にして、社会の変化に的確かつ着実に対応している。
- 人材の育成・輩出と卓越した研究の推進を目指し、それぞれの特徴を生かして、必要な改革を実施した。
イ 教育研究について(特色ある取組など)
≪首都大学東京≫
- 教育研究資源の集約・先端分野の強化を更に進めるため、平成30年度からの教育研究組織の再編成を決定し、着実に準備してきた。
- 先端的・学際的な研究を更に発展させ、研究分野の育成に注力するとともに、若手研究者が国際的に活躍できる支援など、学長裁量枠を活用して先駆的な研究グループへの研究資源の配分を行った。
≪産業技術大学院大学≫
- 両専攻横断型の事業アーキテクトコースにおいて、起業や新規事業の立ち上げを行う人材を輩出するとともに、社会人学生が学びやすい教育環境づくりに積極的に取り組んだ。
- 他大学との相互交流と連携強化を図り、起業塾等の人材育成プログラムに取り組んだ。
≪都立産業技術高等専門学校≫
- 産業界のニーズを踏まえて、職業教育を上乗せした「情報セキュリティ技術者育成プログラム」及び「航空技術者育成プログラム」を新たに開始した。
- 上級生が下級生の相談に応じるスチューデントアシスタント(SA)制度を導入し、下級生の学習活動の相談・助言体制の充実が図られている。
ウ 法人の業務運営状況について
- 教育研究活動の活性化のために適時適切に有為な外部人材を学長裁量枠により確保するなど、多様な手法を活用して優秀な人材の確保に努めた。
エ 第三期に向けての課題及び法人に対する要望など
- グローバル化が進展する中、変化し続ける社会からの要請への的確な対応として、3つの高等教育機関がそれぞれの強みと特色を一層明確にして、質の高い教育研究や社会貢献に取り組んでいただきたい。
- 18歳人口が日本全体で減少に転じることが予想される中、2大学1高専がそれぞれの課題に応じた取組を通じて認知度向上を図り、意欲ある学生、有為な教員及び職員の確保に向け、スピード感を持って対応していく必要がある。
※別添 第二期中期目標期間公立大学法人首都大学東京業務実績評価書(31ページ目)(PDF:4,412KB)