2017年09月05日　 総務局, 産業労働局, 福祉保健局

〔別紙3〕

地方独立行政法人東京都立産業技術研究センター　平成28年度業務実績評価結果

東京都が設立した地方独立行政法人東京都立産業技術研究センター（以下「法人」という。）の平成28年度業務実績評価について、知事の附属機関である東京都地方独立行政法人評価委員会から知事に報告がありましたので、お知らせいたします。

1　東京都地方独立行政法人評価委員会

矢崎義雄氏※（国際医療福祉大学総長）を委員長とし、計17名の外部有識者で構成しています。当法人については、三上喜貴氏（長岡技術科学大学理事・副学長）を中心とした試験研究分科会で評価を実施しました。

※崎の正しい表記は、「大」の部分が「立」。

2　評価方針と手順

都が定め法人に指示した5年間の中期目標の達成に向け、法人が作成した中期計画の事業の進行状況を確認すること、法人の業務運営の改善・向上に資することなどを評価の基本方針とし、法人から提出された業務実績報告書、法人からのヒアリング等により評価を実施しました。

3　評価の概要

• 評価は、「項目別評価」と「全体評価」で実施しました。
• 項目別評価は、「依頼試験」「機器利用サービスの提供」「オーダーメード開発支援」「海外展開技術支援」など平成28年度計画の計24項目について、事業の進捗状況・成果を5段階で評価し、3項目を最上位の「S」と評定しました。
• 全体評価は、項目別評価を踏まえつつ、法人の中期計画の進行状況全体について評価し、「業務全体が優れた進捗状況にある」と評価しました。

（1） 項目別評価（24項目）

• 評定S（年度計画を大幅に上回って実施）・・・3項目
  3Dものづくりセクター、技術経営支援、技術審査
• 評定A（年度計画を上回って実施）・・・10項目
  基盤研究、ロボット産業活性化事業、依頼試験、機器利用サービスの提供、先端材料開発セクター、オーダーメード開発支援、海外展開技術支援　など
• 評定B（年度計画を概ね順調に実施）・・・11項目
  共同研究、外部資金導入研究・調査、生活関連産業の支援、技術相談、複合素材開発セクター、製品開発支援ラボ等、他機関との連携支援、産業人材の育成　など
• 評定C（年度計画を十分に実施できていない）・・・なし
• 評定D（業務の大幅な見直し、改善が必要）・・・なし

（2） 全体評価

ア　総評

• 中期計画の達成に向け、業務全体が優れた進捗状況にある。
• 第三期中期計画の初年度を迎え、中小企業の支援強化のため、組織を改編し新たな体制を整備するとともに、様々な支援事業において製品化につながる成果が生まれており、順調に事業をスタートさせた。
• 3D技術やリバースエンジニアリングを活用した製品開発を総合的に支援するため、3Dものづくりセクターを本部に開設した。中小企業による高付加価値な製品開発の支援を開始し、製品化の実績を上げており、高く評価できる。
• 基盤研究では、今後の成長が期待される「環境・エネルギー」等の4つの技術分野を新たに重点分野と位置付け、研究開発の推進に取り組んでいる。研究成果から共同研究や外部資金獲得へ展開した事例が出始めており、更に製品化・事業化に展開することを期待する。
• 中小企業の海外展開のための技術支援では、広域首都圏輸出製品技術支援センター（MTEP）で高い相談実績を維持するとともに、CEマーク取得などの海外展開の事例が増えている。
• 地方独立行政法人のメリットを活かし、産業動向を見据えた機動性の高い組織運営や、中小企業ニーズに合致した柔軟な業務運営を積極的に図り、成果を上げていることは評価できる。

イ　研究開発、技術支援及び法人の業務運営等について

• 平成28年4月に開設した東京ロボット産業支援プラザでは、ロボットの試作加工や安全性評価等を目的に試験機器・設備を導入し利用を開始した。公募型共同研究開発事業を着実に実施し、事業化事例も出てきており評価できる。
• 平成28年度は、技術相談や依頼試験は前年度と同等の実績を維持した。なかでも依頼試験では、全体に占めるブランド試験の割合が過去最高の実績となっており評価できる。また、機器利用サービスの提供についても過去最高の実績となっている。
• 東京都中小企業振興公社と連携した技術経営支援では、実地技術支援の実績が大きく伸びるなど連携強化が図られた。知的財産については、基盤研究、共同研究に基づく出願件数が増加していることや、産業技術研究センター保有の知的財産の使用許諾が進んでいることから高く評価できる。
• 東京都や自治体等が実施する技術審査への協力では、過去最高件数の審査事業を実施し、技術審査受託収益の増加につながった。
• 技術セミナーや講習会は、前年度と同等の実績を維持している。設備を活用した実践型高度人材育成セミナー等の開催拡充や、バンコク支所への遠隔セミナーなど、質や利便性の向上に取り組んでいる。
• 効率的な執行体制の確保のため、3Dものづくりセクターのほか、先端材料開発セクターや複合素材開発セクターの新設など7組織の改編を行い、柔軟に対応した。

※別添　平成28年度地方独立行政法人東京都立産業技術研究センター業務実績評価書（PDF：5,748KB）