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2017年09月15日
総務局
都庁では昨年10月から、「20時00分完全退庁」「残業削減マラソン」など、超過勤務縮減に徹底して取り組んでいます。このたび、取組開始後1年を機に、これまでの実施状況を踏まえ、取組を一層強化していきますのでお知らせします。
取組開始(平成28年10月)から9か月間の本庁の超過勤務時間数は、概ね1割減
1か月当たり24.4時間 → 21.7時間 -2.7時間(-11.1%)
※公営企業を除く
更なる超過勤務時間数の縮減と、20時00分以降退庁者及び長時間労働面接対象者(※)の減少
※1月当たりの超過勤務時間が100時間を超えた職員又は2カ月ないし6カ月の超過勤務時間が1月平均80時間を超えた職員。平成28年度の対象者数は、対前年度比約2割増
本件は、「2020年に向けた実行プラン」に係る事業です。
「ダイバーシティ 政策の柱5 誰もが活躍できるまち」
問い合わせ先 総務局人事部職員支援課 電話 03-5388-2462 |
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