2017年09月15日　 総務局

「残業ゼロ」への取組強化について

都庁では昨年10月から、「20時00分完全退庁」「残業削減マラソン」など、超過勤務縮減に徹底して取り組んでいます。このたび、取組開始後1年を機に、これまでの実施状況を踏まえ、取組を一層強化していきますのでお知らせします。

これまでの実施状況

取組開始（平成28年10月）から9か月間の本庁の超過勤務時間数は、概ね1割減
1か月当たり24.4時間　→　21.7時間　-2.7時間（-11.1％）
※公営企業を除く

課題

更なる超過勤務時間数の縮減と、20時00分以降退庁者及び長時間労働面接対象者^（※）の減少

※1月当たりの超過勤務時間が100時間を超えた職員又は2カ月ないし6カ月の超過勤務時間が1月平均80時間を超えた職員。平成28年度の対象者数は、対前年度比約2割増

平成29年10月以降の取組強化

（1） 退庁時「カードタッチ」の徹底

• 執務室退出時の「カードタッチ」及び事前・事後の超勤命令・確認の徹底による管理職の超勤マネジメントを一層強化

（2） 20時00分完全消灯徹底日

• 10月以降「全庁一斉20時00分完全消灯徹底日」を設定（毎月1回）
  （「都庁テレワーク・デイ」と同日に設定予定）
• このほか、各職場でも20時00分完全消灯徹底日を、少なくとも毎月1回設定

（3） 「勤務間インターバル」「連続勤務禁止」を試行　休み方改革

• 勤務終了時刻から翌日の始業時刻までに8～11時間のインターバルを確保
• 繁忙期でも、土曜日・日曜日の連続勤務は禁止

本件は、「2020年に向けた実行プラン」に係る事業です。
「ダイバーシティ　政策の柱5　誰もが活躍できるまち」

問い合わせ先 総務局人事部職員支援課 電話　03-5388-2462