2017年09月25日　 生活文化局

気候変動・エネルギー

環境局ホームページ上の報告書公表の未掲載

環境局のホームページの以下のページに、東京都条例に基づいた東京都の施設の「地球温暖化対策報告書の公表」が公表されております。
トップページ＞気候変動対策＞都庁自らの取組＞地球温暖化対策報告書の公表
なぜか、26年度までしか掲載されていないようです。
東京都が施行している条例を自ら違反しておりますが、これについてはどうお考えなのでしょうか？

説明

平素から、東京都の環境行政の推進に御協力を頂き、ありがとうございます。
地球温暖化対策報告書制度では、事業者自らが「地球温暖化対策報告書」の内容について公表することが義務付けられております。
東京都の施設の平成27年度報告書については、平成28年度末まで審査担当者と確認・修正作業を行っておりましたが、確認完了の連絡に行き違いがあり、公表が遅れておりました。今後は確認・修正後速やかに公表してまいります。
なお、平成27年度報告書は、平成29年8月3日に都のホームページ上に公表いたしました。
今後とも都の環境行政に御理解、御協力を賜りますよう、よろしくお願い申し上げます。
（環境局）

省エネのためのEV推進を

都は省エネのため、公用車に電気自動車・電気バイクをなるべく多く取り入れて欲しい。ニューヨークのタクシーは既に日産製のEV車に換わっている。
ボルボ社も2020年までに全生産車のEV化をめざしている。
ヨーロッパの潮流は、ディーゼル車からEV・天然ガス車に換わろうとしている。
都バスのEV化を推進して欲しい。

取組

このたびは、EV普及に対する御意見をいただき、ありがとうございます。
EVをはじめとした次世代自動車の普及促進について、都の取組を御説明します。
都は、2030年のあるべき姿として、燃料電池自動車、電気自動車などの次世代自動車が広く普及し、低炭素化が一層進展している社会を目指しています。そのため、東京都環境基本計画では、2030年における都内の次世代自動車等（燃料電池自動車、電気自動車、プラグインハイブリッド自動車、ハイブリッド自動車）の普及割合を、乗用車で8割以上、貨物車で1割以上に高めるという目標を掲げました。
都は、次世代自動車をはじめとした低公害・低燃費車の導入を進めるために、公用車にあっては、低公害・低燃費車を一定割合以上導入することとし、また、民間事業者等に対しては、各種導入支援策を実施しています。あわせて次世代自動車の魅力や利便性について、広く普及啓発を図っております。
今後とも、都の環境行政に御理解と御協力をいただきますよう、よろしくお願いいたします。
（環境局）

取組

このたびは、都バスのEV化に対する御意見をいただき、ありがとうございます。
都営バスでは、これまでも環境負荷の低減に取り組んでおり、低公害車の導入や最新排出ガス規制適合車への積極的な更新を実施するほか、東京都の環境施策と連携し、低硫黄軽油やバイオディーゼル燃料の導入など、公営事業者として多くの先進的な施策を展開しております。
平成29年3月には、市販車では日本で初めて、水素を用いた燃料電池バス（電気バス）の営業運行を開始し、現在、東京駅丸の内南口～東京ビッグサイト（都05-2系統）において、運行しております。
燃料電池バスの優れた点としては、走行時にCO2、NOX、PMなどを排出しない環境に優しいバスであり、音も静かなところです。
今後も、この燃料電池バスをはじめ環境に配慮した車両のさらなる導入など、環境負荷の低減に積極的に取り組んで参ります。
（交通局）