2017年10月03日　 環境局

〔別紙〕

「産廃スクラム32」の不法投棄撲滅強化月間における取組について

産業廃棄物の不法投棄を撲滅するため、産業廃棄物不適正処理防止広域連絡協議会（通称名「産廃スクラム32」）は、次のとおり、「しない、させない、ゆるさない　不法投棄は犯罪です」を合言葉に強化月間を設け、各参加自治体が集中的な取組を実施することといたします。

1　強化月間

10月13日（金曜日）から12月28日（木曜日）まで

2　参加自治体

福島県、茨城県、栃木県、群馬県、埼玉県、千葉県、神奈川県、新潟県、山梨県、長野県、静岡県、郡山市、いわき市、宇都宮市、前橋市、高崎市、さいたま市、川越市、千葉市、船橋市、柏市、横浜市、川崎市、横須賀市、相模原市、新潟市、長野市、静岡市、浜松市、越谷市、八王子市、東京都

3　主な取組

強化月間内に、以下のような取組を集中的に実施します（実施内容は、自治体ごとに異なります）。

車両一斉路上調査

産業廃棄物の収集運搬車両を対象に、路上での調査を実施し、積載物の種類、廃棄物処理業の許可の有無、産業廃棄物の処理ルート等について確認します。

不法投棄監視パトロール

自治体間や民間の協力員等と連携し、不法投棄が行われていないか、陸上のパトロール（休日・早朝夜間を含む）を強化して実施します。

海上パトロール

船艇により、海上から不適正保管や不法投棄などの不適正処理を監視します。

スカイパトロール

ヘリコプターにより、上空から不適正保管や不法投棄などの不適正処理を監視します。

その他広報活動

街頭キャンペーンや県域テレビ等を通じて広く不法投棄の撲滅に向けたメッセージを発信します。

4　その他

このほかに、各県市では、国、九都県市、その他関係機関と連携して、産廃車両の調査や不法投棄物の撤去、特定地域内での合同パトロールなど様々な取組もあわせて実施する予定です。