トップページ > 都政情報 > 報道発表 > これまでの報道発表 > 報道発表/平成29年(2017年) > 10月 > 東日本大震災避難者向け 都営住宅入居者を募集

ここから本文です。

報道発表資料  2017年10月23日  都市整備局

東日本大震災避難者向け 都営住宅入居者の募集について

東京都では、東日本大震災による避難者の方々に対し、被災県(岩手県、宮城県及び福島県)からの要請に基づき、応急仮設住宅として都営住宅等及び民間賃貸住宅を提供してきました。
被災県では、災害公営住宅等の整備事業の進捗状況等を踏まえ、応急仮設住宅の供与を順次終了していますが、東京都が提供する応急仮設住宅に入居している避難者のうち、自力で住宅を確保することが困難な世帯に対し、下記のとおり都営住宅公募に当たり専用枠による募集を行うこととしましたので、お知らせします。

1 募集戸数

65戸

2 申込受付期間

平成29年11月1日(水曜日)~11月7日(火曜日)
18時00分必着(すべて郵送受付)

3 主な申込資格(別紙1(PDF:135KB)別紙2(PDF:110KB)参照)

  1. 東日本大震災により平成23年3月11日において岩手県及び宮城県で居住していた住宅が半壊以上の程度で損壊する被害を受けた方か、平成23年3月11日において福島県内の旧避難指示区域にお住まいの方か避難指示区域外にお住まいで延長された応急仮設住宅の供与期間が終了する方で、都営住宅に入居する方全員が現に東京都の提供する応急仮設住宅に入居していること
  2. 応急仮設住宅の供与期間が、岩手県・宮城県から避難されている方は平成30年3月31日から平成31年3月31日までの間に、福島県から避難されている方は平成30年3月31日に終了すること
  3. 次のいずれかの世帯に該当すること
    • ひとり親世帯
    • 高齢者世帯
    • 心身障害者世帯
    • 多子世帯
    • 特に所得の低い一般世帯
    • 小さな子どものいる世帯
  4. 所得が定められた基準内であること
  5. その他都営住宅の入居資格にあてはまること

4 その他

対象となる可能性のある方に、申込書及び募集案内を郵送いたします。

問い合わせ先
都市整備局都営住宅経営部指導管理課
(募集に関すること)
電話 03-5320-4981
(東日本大震災被災者対応に関すること)
電話 03-5320-5050

 

ページの先頭へ戻る

東京都庁〒163-8001 東京都新宿区西新宿2-8-1交通案内 電話:03-5321-1111(代表)法人番号:8000020130001

Copyright (C) 2000~ Tokyo Metropolitan Government. All Rights Reserved.