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報道発表資料  2017年10月25日  総務局

(表8)職員数の状況 部門別職員数の状況と主な増減理由(平成29年4月1日現在)

区分
部門
職員数(人) 対前年増減数
(人)
主な増減理由
28年 29年
普通会計部門 一般行政部門 議会 149 149 0
  • 増加理由
    2020年オリンピック・パラリンピック大会の開催準備、児童相談所の体制強化、税務事務充実に伴う増
  • 減少理由
    東京都保健医療公社等の派遣職員の減、東村山老人ホームの廃止
総務 3,169 3,395 226
税務 2,952 3,009 57
労働 669 678 9
農林水産 615 624 9
商工 491 504 13
土木 4,811 4,926 115
民生 2,828 2,871 43
衛生 2,869 2,829 -40
18,553 18,985 432 (参考:人口10万人当たり職員数139.91人)
教育部門 64,630 65,182 552
  • 学級数および児童・生徒数の増など
警察部門 46,865 47,223 358
消防部門 18,840 18,657 -183
小計 148,888 150,047 1,159 (参考:人口10万人当たり職員数1105.75人)
公営企業等会計部門 病院 7,187 7,307 120
  • 増加理由
    救命救急体制の強化など
  • 減少理由
    執行体制の見直しなど
交通 6,352 6,531 179
水道 3,563 3,643 80
下水 2,360 2,449 89
その他 909 938 29
小計 20,371 20,868 497  
合計 169,259
[166,819]
170,915
[167,577]
1,656
[758]
(参考:人口10万人当たり職員数1259.54人)

(注)
(1) 職員数は一般職に属する職員数であり、地方公務員の身分を保有する休職者、派遣職員などを含み再任用短時間勤務職員、臨時職員および非常勤職員を除きます。
(2) 括弧内は、条例定数の合計であり、再任用短時間勤務職員を含み、休職者、派遣職員、臨時職員および非常勤職員などを除きます。

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