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2017年10月27日
生活文化局
情報公開を推進し都政の透明化を一層進めるため、東京都情報公開条例に基づく公文書開示制度とは別に、都が保有している公文書情報をインターネットを通じて都民の皆さまに電子データで無料提供する新たなサービスを開始します。
知事部局、公営企業局及び各行政委員会が提供依頼を受けた時点で保有している公文書の情報(公安委員会、警視庁、東京消防庁、都が設立した地方独立行政法人、議会局を除く。)
平成29年10月30日(月曜日)9時00分から
問い合わせ先 生活文化局広報広聴部情報公開課 電話 03-5388-3134 |
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