2017年11月24日　 総務局

国民健康保険

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東京都国民健康保険保険給付費等交付金条例（新設） 東京都国民健康保険事業費納付金条例（新設） 東京都国民健康保険財政安定化基金条例（一部改正） 東京都国民健康保険運営協議会条例（一部改正）

福祉保健局

概要

持続可能な医療保険制度を構築するための国民健康保険法等の一部を改正する法律（平成27年法律第31号）の施行による国民健康保険法（昭和33年法律第192号）の改正等に伴い、必要な事項を定める。

（参考）国民健康保険制度改革

• 平成30年度から、都道府県が財政運営の責任主体となり、安定的な財政運営や効率的な事業の確保等の国保運営に中心的な役割を担い、制度を安定化
• 区市町村は、地域住民と身近な関係の中、資格管理、保険給付、保険料率の決定、賦課・徴収、保健事業等、地域におけるきめ細かい事業を引き続き担う。

1　国民健康保険保険給付費等交付金条例

交付金の種類等について規定

1. 普通交付金　区市町村が行う保険給付に必要な費用を全額交付
2. 特別交付金　区市町村の財政状況その他の事情に応じ交付

2　国民健康保険事業費納付金条例

区市町村が都に納付する国民健康保険事業費納付金の算定方法等を規定

3　国民健康保険財政安定化基金条例

貸付事業、交付事業の要件等を規定

1. 貸付事業　各年度、財源不足額を区市町村に対して無利子で貸付け
2. 交付事業　災害等の特別な事情が生じた場合、区市町村に対して交付

施行期日

平成30年4月1日