ここから本文です。

報道発表資料  2017年11月27日  生活文化局

〔別紙〕

都市計画・総合的な都市基盤整備

店舗看板・外灯の明るさ規制条例を創設して

都内には明るさで客を引き付ける店舗が目立ち始めています。
他店は抑えているのにルールが無いと、またエネルギー浪費社会が到来してしまいます。
是非、「店舗看板・外灯の明るさ規制条例」を創設いただければ、こういう店舗に対する注意喚起ができるようになります。
よろしくお願いいたします。

取組

このたびは、店舗看板の明るさに対する御意見をいただき、ありがとうございます。
店舗看板などを規制する屋外広告物法及び東京都屋外広告物条例では、良好な景観形成や公衆に対する危害防止を目的としております。現在、条例では、屋外広告物について、一部の区域で光源の点滅や赤色光の使用などを禁止しておりますが、明るさに関する規定はないため、今後の検討の参考とさせていただきます。
今後とも、都の屋外広告物行政に御理解と御協力をいただきますよう、よろしくお願いいたします。
(都市整備局)

取組

このたびは、店舗看板・外灯の明るさに対する御意見をいただき、ありがとうございます。
環境局では、物販店や飲食の店舗等の特徴に応じた省エネルギーの進め方や対策のポイントをまとめた「業種別省エネルギー対策テキスト」を28業種作成しています。このテキストを研修会やホームページで周知することにより、明るさの適正化やLED照明の導入など中小規模事業所の省エネルギー対策を支援しています。
今後とも、都の環境行政に御理解と御協力をいただきますよう、よろしくお願いいたします。
(環境局)

 

ページの先頭へ戻る

東京都庁〒163-8001 東京都新宿区西新宿2-8-1交通案内 電話:03-5321-1111(代表)法人番号:8000020130001

Copyright (C) 2000~ Tokyo Metropolitan Government. All Rights Reserved.