2017年11月29日　 都市整備局

「東京の土地2016（土地関係資料集）」の作成について

このたび、「東京の土地2016（土地関係資料集）」を取りまとめましたのでお知らせします。
本資料集は、東京の土地に関する価格の推移や利用状況をはじめ、土地に関する各種の最新情報を掲載しており、昭和50年から毎年発行を続け、今回で43回目を数えます。
今年の主な特徴は、以下のとおりです。

地価の動向（平成29年1月1日時点）

• 東京都全体で、対前年変動率において、住宅地でプラス1.9％、商業地でプラス4.7％となり、4年連続で上昇した。

土地取引の動向（平成28年1月1日から平成28年12月31日まで）

• 平成28年中の23区全体の土地取引は、平成27年に対し、件数及び面積ともに減少した。
• このうち、法人が関与した割合は、平成27年に対し、件数及び面積ともに増加した。

事務所床面積の動向

• 平成28年1月1日時点の23区内の事務所（銀行を含む）床面積は、約9,296万平方メートルで、平成27年の約9,236万平方メートルに対し、約60万平方メートル増加した。
• 平成28年1月1日から平成28年12月31日までの23区内の事務所着工床面積は、約144万平方メートルで、平成27年中の約179万平方メートルに比べ約35万平方メートルの減少となった。

建築年代別事務所床面積（平成28年1月1日時点）

• 1960年代以前に建てられた事務所床面積の割合は、23区全体の約9％を占める。
• このうち、千代田区・中央区・港区の都心3区では、1960年代以前に建築された事務所の割合は、3区全体の約12％になる。

23区内建築物平均築後年数（平成28年1月1日時点）

• 23区の建物全体の平均築後年数は　25.8　年、住宅・アパートは25.3　年、住宅・アパート以外は26.9年。
• 拠点等各地区周辺の事務所床面積の平均築後年数は、都心26.1年、都心周辺26.3年、臨海16.0年、品川18.5年など。

なお、本資料集の販売は、以下のとおり行います。

• 期日
  平成29年11月30日（木曜日）から
• 場所
  都民情報ルーム刊行物販売コーナー　都庁第一本庁舎3階北側
  電話03-5388-2276
  利用時間　9時00分～18時15分　（ただし土曜、日曜及び祝日等の閉庁日を除く）
• 頒布価格
  1部　1,900円

問い合わせ先 都市整備局都市づくり政策部広域調整課 電話　03-5388-3227