2017年11月30日　 都市整備局

空き家の有効活用、適正管理等の推進に向けた
専門家団体等との協定の締結について

東京都は、空き家の有効活用、適正管理、空き家発生の未然防止等を推進するため、不動産、建築、法律等の専門家団体及び金融機関（10団体、2金融機関）と、協力・連携に関する協定を締結※しております。現在、都内に空き家を所有される方々に向けて、専門家等による相談対応を行っております。
この度、協力体制の更なる拡充を目指すため、公益社団法人東京都不動産鑑定士協会及び東京税理士会とも協定を締結しました。他団体同様、相談窓口を設置し、空き家の所有者等が抱える課題に応じる取組を進めてまいります。

記

1　協定の概要

（1） 協定書名

「東京都における空き家の有効活用、適正管理等の推進に関する協定書」

（2） 協定締結先

公益社団法人東京都不動産鑑定士協会
東京税理士会

（3） 協定に定める取組内容

1. 各団体等は、空き家所有者等からの相談に応じる窓口を設置
2. 各団体等は、区市町村からの依頼に応じ、専門家派遣等に協力
3. 都は、各団体等の取組を都民に周知
4. 各団体等及び都は、空き家所有者等への意識啓発等を実施

（4） 協定締結日

平成29年11月30日（木曜日）

2　相談窓口の開設

協定を締結した各専門家団体等は、都内に所在する空き家の所有者等が抱える課題に応じた相談窓口を設置しております。相談窓口の詳細は別紙のとおりです。
今後も、東京都都市整備局のホームページやリーフレットにより、紹介していきます。

※参考

既に協定を締結している専門家団体等は以下のとおりです。

公益社団法人　東京都宅地建物取引業協会
公益社団法人　全日本不動産協会東京都本部
一般社団法人　東京建築士会
一般社団法人　東京都建築士事務所協会
東京弁護士会
第一東京弁護士会
第二東京弁護士会
東京司法書士会
東京土地家屋調査士会
東京都行政書士会
株式会社みずほ銀行
みずほ信託銀行株式会社

「2020年に向けた実行プラン」事業
本件は、「2020年に向けた実行プラン」に係る事業です。
「セーフ シティ　政策の柱6　まちの元気創出」

問い合わせ先 都市整備局住宅政策推進部住宅政策課 電話　03-5320-5056